2002-11-08 第155回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
○中馬副大臣 事後から申せば、そういうことも場合によっては言えるかもしれませんが、当時におきましては、その敷地は日東化学という民間会社の敷地でございまして、そこから購入をした上でこの工事を始めているわけでございます。
○中馬副大臣 事後から申せば、そういうことも場合によっては言えるかもしれませんが、当時におきましては、その敷地は日東化学という民間会社の敷地でございまして、そこから購入をした上でこの工事を始めているわけでございます。
地元でも、埋立地の工場、物流関連用地への企業進出予定、これはこの計画でも、大竹紙業、日本紙業、三菱レイヨン、ダイセル、日東化学の大企業です。二期工事で整備する一万五千トンバースを利用するのは二社だと言っているんですね。大竹紙業と日本紙業の二つの製紙会社にすぎない。だから、専ら少数の大企業に奉仕するためのこの予算の使用はやめるべきだというふうに私は思いますね。
それから事業提携につきましては、既に日東化学、ラサ工業、東北肥料、サン化学、この四社が統合いたしましてコープケミカルを設立いたしますとか、あるいは日本燐酸へ燐酸、燐安の生産集約化を行うというような問題、あるいは鹿島アンモニアが解散をいたしまして、その分が他企業によって集約的に生産をされているというような形で事業提携が行われております。
御指摘の合理化の面でございますが、これは、まず生産の集約化につきましては、例えば昨年六月二十九日には日東化学、ラサ工業、東北肥料、サン化学というような四社が肥料部門を統合いたしましてコープケミカルというものを設立いたしておりますとか、あるいは三菱化成、多木化学が日本燐酸へ燐安の生産を集約化するとか、そのほか生産の委託によりましていろいろ合理化を行っております。
それから、事業提携につきましては、既に日東化学、ラサ工業、東北肥料、サン化学、この四社が統合いたしましてコープケミカルを設立いたしておりますが、そのほか日本燐酸への燐安の生産の集約化、それから昭和電工と三菱油化、住友化学と三井東圧、この間で尿素の生産委託が行われております。また、最近発表されましたのでは、宇部興産とセントラル硝子の間で燐酸の生産委託が行われております。
それに三井東圧、三菱瓦斯、宇部興産、日東化学、この五社だけで総出荷量の八二・二％を占めているのです。輸出が落ち込んでいます。それから工業用の需要も横ばい、停滞です。需要が緩和している中で、なぜ肥料用についてだけ独禁法の適用除外をしなきゃならないのですか。本当に農民の利益を守っているというふうに言えるでしょうか。私は、これが非常に問題であるということを重ねて指摘して、質問を終わります。
○上坂委員 サン化学、日東化学、ラサ工業、東北肥料は、それぞれ過燐酸石灰の部門、尿素の部門、それから硫安の部門と、いろいろバラエティーに富んでいるから、ここの共同化というのは非常に効果があるというふうに私にも考えられます。先を注目していきたいというふうに思っています。 そこで一つお伺いしたいのですが、高度化成肥料をつくる場合、二つの製法があって、燐酸液から直接つくるスラリー方式というのがある。
具体的には東北肥料、サン化学、ラサ工業、日東化学、この四社でございまして、合併と営業譲渡を通じて四社の肥料部門の集約化を図ろうという考え方でございます。
○大永政府委員 これにつきましては、基本的な考え方というのは、ことしの四月一日を目途にいたしまして日本化成が鹿島アンモニアを吸収合併する、それで合併新会社は日東化学と販売面で提携するというのが基本構想でございまして、それを進めるに当たっては三菱銀行、三菱化成、三菱油化、三菱レイヨン、三菱商事、この五社で合併準備委員会というのができておりまして、ここで検討をしておられるわけですが、いろいろ地元の問題あるいは
それから日東化学の上で三菱レイヨンになっている。こういう場合、お互い同士直接いわば対角線の関係はないのですね。つまり三菱レイヨンが日本化成の大株主ではないわけです。三菱化成が大株主。また一方、三菱化成の方は鹿島アンモニアの大株主ではないわけです。
日本化成と鹿島アンモニアの合併問題の直接の引き金は、日東化学の赤字をどう処理するかというところから生じているようであります。日東化学の大幅赤字というのは、日東化学に四九・五％を出資している三菱レイヨンの足かせでもあります。そこで、私ども調べてみますと、三菱銀行と三菱レイヨンがたくらんだのは、日東化学の肥料部門を切り離すということであります。
○橋口政府委員 これは三菱油化と鹿島アンモニア、三菱レイヨンと日東化学、それから三菱化成と日本化成、こういう関係でございますから、先生のおっしゃいましたようなたすきがけになっておりますとむしろ問題があるのではないかと私は思うわけでございます。単純な親子の関係で、しかも親同士で相談するということでございますから、比較的問題が少ないのではないかということを申し上げたわけでございます。
こういうような考え方が示されたものでございますから、三菱グループ、三菱化成、三菱商事、三菱銀行、それから日東化学、三菱油化というようなところがこの設備の問題につきましていろいろ検討を始めて、その小名浜の日本化成と鹿島の鹿島アンモニアとを合併して、五社合併で生産体制を再編成しようというのが新聞にも報道されたわけでありますが、そういう動き方になっておりました。
たとえば、新技術、新商品というのでちょっと調べてみると、三井東圧化学は脱硝技術のそういうようなものや、あるいは日東化学はＮＳ触媒の問題や、いろいろ新しい商品、新しい技術というものを打ち出そうと持っているわけでありますが、チッソ株式会社はこういうような業界の不振の中では昨年度は黒字であった、経常収支についてはそういう決算ができている。
をしてみたいと思うのでありますが、まず最初に労働行政の面におきまして、先ほど来、質問等もございまするが、今日までの状況の中で、労災認定という問題についても、このほどやっとそれを取り上げるというような、いわゆる工場内においてその事実が——私も、すぐそばに工場がありまするし、工場に何回も行って見ておって、その状況も知っておるわけでございまするが、あの地域全体、これは日本化学だけでなく、当時においては日産化学、日東化学
新宮町で松尾信之さん一家が奇病に取りつかれたというのがたいへん問題になったわけですが、同じころ、作業をしていた労働者二人が似たような病気になって、一人は九大で診察を求めたというようなことがあるはずですが、これは日東化学の製品であるＳＳ３０Ｒと関係があったのでしょうか。
私ども福岡の労働基準局から報告を受けておりますが、それによりますと、やはり御指摘のように、日東化学の製品を使っておられた労働者が二名ばかり、そういった症状を呈されたというふうな報告を一応受けております。
○諫山委員 私は、それはもう、とうの昔に知っているわけですが、それが日東化学の製品による病気だったかどうかを聞いているのです。
日東化学の産業廃棄物です。最近、私の聞くところでは、水銀も何かコンクリートで囲ってこれを深海に投棄する。これも土佐沖に来ておるのではないだろうか。これは相当数の船がいま土佐沖に産業廃棄物の投棄をいたしております。これはますます今度の問題から激しくなるんではなかろうかと私は思うのです。
われわれは、その要件につきましていろいろ捜査いたしました結果、日東化学工業の大竹工場長、それから同工場の製造課長、さらに豊隆丸の船長、これはなくなった方でございますが、三名につきましては業務上過失致死罪、それから豊隆丸の所有者につきましては、船員法八十一条で定めます船員の労働安全衛生規則に関する規定の違反があるということを認めまして、これを昨年の六月二十日高知の地検に書類送致しております。
今回問題になりました日東化学工業の場合にも、実は通常の場合には、生産に伴いまして出てまいりますシアンの処理のためには高温アルカリ分解のための装置を備えておりますが、定期修理等の休業の場合には、その高い温度が得られませんので、実はこれに備えまして別途、薬品処理をいたします装置をこういったいわば緊急の場合に備えまして実は保有しておりまして、今回問題になりました際に、実はそういう装置を稼働させたわけでございますが
○内田善利君 私は最初、予算委員会で質問いたしましたことについて、もう少しお聞きしたいと思う点をこの委員会でお聞きしたいと思いますが、まず瀬戸内海沿岸の日東化学のアクリロニトリルの廃棄物の問題ですが、この問題をお聞きしたときに、海上保安庁長官が、三月の十一、十二、十三の三日間、操業停止したということなんですが、これについて万全の処置がなされたかどうかということについてお聞きしたいと思いますが、この操業停止
それから、その次にお聞きしたいことは、せんだって広島県の日東化学の大竹工場から産業廃棄物を四国の高知県の足摺岬の沖で投棄した廃液処理船が、船長以下三人が死亡した事件がありますが、この事件について、その後どのようになっておるか、お聞したいと思います。
そして、船長を失ったこの豊隆丸は漂流を続け、その中で巡視船「むろと」によって救出をされたのでありますが、その船は日東化学大竹工場の廃液七百トンを積みまして、三つのタンクから海中投棄をしようとしておったものであります。その廃液の中身は、アクリロニトリルを製造する過程で生ずる廃液であったわけです。
まず第一に、この豊隆丸の船主、それから上野ケミカル——運航者、それから八人乗っておられましたが、生存者の五人の乗り組み員、それから日東化学の本社、及び大竹工場、これら関係人の取り調べをいたしております。それから次に、死亡なさいました三名の方の検視、解剖及び内臓の鑑定をいま嘱託いたしております。それから次に、豊隆丸、大竹工場からとりました廃液、これも鑑定を嘱託中でございます。
日東化学の社長ですか、どこですか。
お話がありました具体的な東北肥料及び日東化学につきましても、その一環として考えられておるわけでございまして、東北肥料は日水と一緒に小名浜に日本化成というアンモニア会社をつくるわけでございますが、そのときに予定されました人員が、先生御指摘のように二百十五名でございます。
○説明員（中沢三郎君） 御指摘のように未償却の赤字を持っておる会社といたしまして日東化学、日本水素その他がございます。また、その日東化学及び日本水素の償却残額は先生御指摘の数字のとおりでございます。
○北村暢君 そこで、十九社のうち十二社が償却を終了しているわけですが、繰り越しを持っておるところはこれでいうと七社ばかり残っておるわけですが、その残っているうちに日東化学、それから日本水素等があるわけですが、そのほかにもまあ五社あるわけですが、他の企業は、残っておるところは一割配当をやっておるようなところもありますが、日東化学と日本水素は無配——配当なんか無配ですわね。
それから日東化学が、それぞれ廃棄されていく処分工場が出てくるわけです。したがって、これから化学産業には全般的にこういう状況が起きると見ていいと思うのです。その全般の中で労働力の移動がきけばいいですよ。しかし、日東の八戸がアンモニアをやっておりますけれども、これが廃棄された場合に、八戸の人が全部都会に入ってこれるかというと、これはできません。
事実、私どもも門外漢ではありますけれども、あなたが旭電化なり、あるいは日東化学のいわゆる経営者として相当実績を積まれたということは存じておるわけですが、総裁におなりになってから今日まで、専売事業の改善について大まかにどういうところに力点を置いてやってこられたのか、その点をひとつ御説明願いたいと思います。
具体的に、いまアンモニア問題で起きておりますのは、たとえば東洋高圧の砂川であるとか、あるいは日東化学の八戸、当面の一番中心であります日本化成の設立に伴って東北肥料の秋田工場等が問題になるわけであります。
日東化学等々が起きてまいりますから、ひとつ労政局長もよく事情を把握をしていただいて、通産とあるいは現地の労使関係を把握をしていいだいて、適切ないま言ったような角度からの指導をお願いを申し上げておきたいと思います。大臣ひとつよろしく御指導願いたいと思います。 終わります。