2021-04-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
具体的には、道路工学の専門家や車両安全の専門家等に御参加いただくとともに、日本身体障害者団体連合会の方や、日本ＰＴＡ全国協議会の方にも御参加いただいております。また、道路を通行する他の交通主体の意見を反映させるため、自動車ジャーナリストの方や日本物流団体連合会の方にも御参加いただいております。
具体的には、道路工学の専門家や車両安全の専門家等に御参加いただくとともに、日本身体障害者団体連合会の方や、日本ＰＴＡ全国協議会の方にも御参加いただいております。また、道路を通行する他の交通主体の意見を反映させるため、自動車ジャーナリストの方や日本物流団体連合会の方にも御参加いただいております。
日本教育学会、大学の協会、国公立大学、私立大学、それから日本ＰＴＡ全国協議会、全国校長会からも来ているということで、大学関係者、教授あるいは研究家からも慎重論が出ています。 そのことについての受け止めを、大臣、お願いいたします。
ＰＴＡの全国団体である公益社団法人日本ＰＴＡ全国協議会、一般社団法人全国高等学校ＰＴＡ連合会、全国国立学校附属ＰＴＡ連合会に対しても、文部科学省から、今回の一斉臨時休業中の子供たちに対する家庭での適切な指導や地域における子供たちの見守り等について、改めて協力の呼びかけをお願いしたところです。
公益社団法人日本ＰＴＡ全国協議会顧問を仰せ付かっております東川と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 この度は、参議院文教科学委員会に意見陳述をさせていただく機会を頂戴いたしまして、大変感謝をいたしております。
御出席いただいております参考人は、全日本教職員連盟委員長郡司隆文さん、岐阜県公立高校教諭・筆名「斉藤ひでみ」西村祐二さん、公益社団法人日本ＰＴＡ全国協議会顧問・中央教育審議会初等中等教育分科会学校における働き方改革特別部会前委員東川勝哉さん及び日本労働組合総連合会事務局長・中央教育審議会初等中等教育分科会学校における働き方改革特別部会前委員相原康伸さんでございます。
例えば、私ども日本ＰＴＡという相当大きな組織ではあるんですけれども、ここが一遍にばっと発出をしましてその八百万人に一気に行き渡るかというと、かなりハードルは高いかなというふうに思いますが、ただ、その風は起こす必要があるかなという意味で先ほどのような文書を発出をさせていただいたということであります。
これを受けて、日本ＰＴＡ全国協議会からは、教員が本来あるべき業務に集中し、教員が子供たちにとって最も身近な憧れの存在である姿を見せられるよう、ＰＴＡも大いに関与し、学校の働き方改革に理解を示し、協力していく旨を保護者へ呼びかけたメッセージを発出していただきました。
これを受けて、日本ＰＴＡ全国協議会からは、教員が本来あるべき業務に集中し、教員が子供たちにとって最も身近な憧れの存在である姿を見せられるよう、ＰＴＡも大いに関与し、学校の働き方改革に理解を示し、協力していく旨を保護者へ呼びかけたメッセージを発出していただきました。
特に、その情報発信の中で大変重要なのは、これから教育旅行の誘致、こういったところも大変重要だというふうに思っておりますので、この部分については、首都圏の保護者に向けた浜通りの震災学習モニターツアー、日本ＰＴＡ全国協議会における教育旅行パンフレットを配布したり、さまざまな形で保護者の理解を得るための取組も実施されているところであります。
その中で、例えば、保護者を代表すると思われます日本ＰＴＡ全国協議会や全国高等学校ＰＴＡ連合会からは、知識の習得に偏りがちだった教育から学校教育の指導内容にゆとりを持たせることが必要、教育内容の厳選は緊急かつ重要な課題、基礎、基本の指導の徹底が必要、こういった意見が示されていたと記録に残ってございます。
どこに説明しているかというと、例えば各市町村の教育委員会、あるいは全国の都市教育長協議会、日本ＰＴＡ全国協議会、一般社団法人全国旅行業協会と、こういったところにチラシを基に御説明に上がっているところでございまして、これは二十七年度から始まっている支援事業でございますけれども、二十八年度の実績を見ますと、これ一月末現在でございますが、申請件数は五百九十二件、前年度比でいきますと一・八九倍、利用した人の
それから二つ目の、地位に関する情報提供依頼、このパターンでございますが、これは例えば、中間まとめの二十二番に日本ＰＴＡ事案というものがございます。
○下村国務大臣 二〇一〇年に実施した、今後の学級編制及び教職員定数の改善に関する団体ヒアリングにおきまして、少人数学級の推進を要望した団体は、全国知事会、全国都道府県教育長協議会、全国連合小学校長会、全日本中学校校長会、全国高等学校校長協会、日本ＰＴＡ全国協議会など、二十七団体中二十三団体であります。
今、下村文部科学大臣からお話がありましたように、日本ＰＴＡ全国協議会、全国都道府県教育委員長協議会、あるいは校長会、そして全国知事会も含めて、少人数学級への定数計画の策定と着実な実施を求めて声を上げておられます。 総理、少人数学級の実施は国民的な声ではないでしょうか。安倍総理、どのように思われますか。
教育界は、全国連合小学校長会、中学校長会、そして高等学校長協会、そして日本ＰＴＡ全国協議会。あと、ワーキングチームではないんですが、個々、経済同友会とかそういったところにもお話を聞いております。
二〇〇七年に全国の高等学校ＰＴＡ連合会が調べたところによると、高校生の男性でいうと七割、女性の五割がまだそうしたリテラシー教育を受けていないと、経験がないということを答えていますし、それから先ほども少し申し上げましたが、家庭の中で携帯のマナーを決めているという小中学生は、これは二〇〇六年の日本ＰＴＡ全国協議会の調べですけれども、四割程度しかないということでありますので、まだまだそういったモラル教育のようなものが
もちろん、このＰＴＡの上部団体、最上部には社団法人日本ＰＴＡ全国協議会というのがございまして、文部科学省も、この社団法人日本ＰＴＡ全国協議会が主催をする全国大会に三百五十万円の補助金を出すなど、一定、この上部団体の存在というものを御認識なさって、関係をこれまで深めてこられたわけなんですが、こうした上部団体からの脱退という、そんな単位ＰＴＡの動きに対して文部科学省としてはどのようにお考えなのか、ぜひその
ちょうど去年の六月段階で、京都大学大学院の木原雅子准教授が、日本ＰＴＡ全国協議会とＰ連、高校の方のＰ連ですけれども、そちらと共同して、六千四百人余りの高校二年生を対象にアンケート調査をされましたけれども、その中で、驚くべきことに、高校の一年生、四月に入学して、高校二年生の六月になるまでに自分がいじめを受けた、高校生になっていじめを受けたと答えた男子高校生についていいますと、三八・〇％ですね。
例えば、ちょっとこの手元の資料で申し上げさせていただきますけれども、例えば社団法人日本ＰＴＡ全国協議会が教育に関する保護者の意識調査報告書というところでアンケート調査をしているわけなんですが、例えば学校自己評価制度の認知状況という項目がありまして、学校自己評価制度の認知状況について、知っているか知らなかったか、いわゆる自己評価制度をやっていることを知っていますかというような質問に対して、知らないという
先日、一般紙に携帯電話をどのように使っているか、それを日本ＰＴＡ全国協議会が中学校二年生と、あと小学校五年生、またその保護者の方ということで、計一万人の方に実施、意識調査をされたということでございました。
また、日本ＰＴＡ全国協議会の義務教育に関するアンケート結果報告書によりますと、そもそもこの自己評価というものをしているということを見たことも聞いたことがないという親が、保護者の方が八割という非常にお寒い状況にあるわけですが、この公表が進まなければ、結果に基づいて改善措置を講ずるということができないということになると困ることなので、まず文部科学省として、何でこの公表が進まないのか、何がネックになっているのか
中教審で審議しましたころに日本ＰＴＡが調査した結果が発表されましたけれども、国民のほとんどの方は現在の教育基本法など読んでおられない。現在の教育基本法でも読んでおられない方が、さらに長い改正法案をお読みになるであろうか、こう考えますと、もし改正されるのであれば、現在よりも短くしていただきたい、こう思います。
取りまとめられた社団法人日本ＰＴＡ全国協議会自身も、「「答申を踏まえて議論を深めた上で改正すべきか考える」や「改正する必要はない」といった、やや保守的な意見が多くなっている。」というふうにこのアンケートを総括されているわけですね。ですから、改正そのものに賛成だからといって、理解が深まっているんだということでは直ちにはそれはつながらないというふうに私は思います。
既に午前中の質疑の繰り返しになってしまいますが、これは、平成十六年、学校教育改革についての保護者の意識調査報告書、社団法人日本ＰＴＡ全国協議会、平成十七年三月の実施ということなんですが、「あなたは、教育基本法の本文やその内容についてご存知ですか。」この質問について、その三段下、内容を知っている人は約一割である、八八・八％の人はよく知らないというふうにお答えになられているわけであります。