2016-04-05 第190回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
検査機関である日本ＥＲＩにこの検査済証が交付されたのは二〇〇五年の十一月二十八日ですから、これ、載荷試験の結果を見ずして確認済証というのが交付をされているということでありますけれども、国交省、これ、こんなこと許されるんですか。載荷試験は事後チェックでよろしいんですか。
検査機関である日本ＥＲＩにこの検査済証が交付されたのは二〇〇五年の十一月二十八日ですから、これ、載荷試験の結果を見ずして確認済証というのが交付をされているということでありますけれども、国交省、これ、こんなこと許されるんですか。載荷試験は事後チェックでよろしいんですか。
どう言っているかというと、都は、独自に検査し直せば相当な費用がかかるとし、建築確認した日本ＥＲＩに再確認を求めている、急ぐよう指導しているが、田村水落設計の協力が得られないようで、現時点でいつ終わるかわからない、ここまで言っているんですね。一方、千葉県は、構造計算用のソフトで独自に計算し直し、強度不足の確認を得た、こうしてやっているわけです。
具体的な処分の内容は、イーホームズ株式会社は指定の取消し、日本ＥＲＩ株式会社は五百平米を超える建築物の建築確認についての三か月間の業務停止、それから株式会社東日本住宅評価センター、それからビューローベリタスジャパン株式会社は監督命令ということで処分をいたしました。
確認検査機関の日本ＥＲＩに不備を指摘された後のやり直しも同じ社員が行っていた。こういう経過だと。 つまり、資格のない社員が構造設計を行い、建築士のチェックなしでＥＲＩに確認申請を出した。ＥＲＩは一たん不備を指摘したけれども、やり直しが不十分な再申請をチェックせずに確認した。全く初歩的ミスと言えるけれども、間違いありませんね。
それから、日本ＥＲＩによる、補助員による検査の問題が発覚いたしました平成十四年の九月以降の立入検査におきましては、確認検査員が実地により検査を行っていることを、帳簿に記載されました検査日、あるいは出勤簿、旅費の支払い記録、整合しているかについてサンプルチェックをしております。
○山本政府参考人 大阪市の物件の確認検査は日本ＥＲＩがやったわけですけれども、基本的に、なぜこれを見過ごしてしまったかという部分について、今の段階でつまびらかになっていないといいますか、要するに審査のポイントを踏まえていなかったということに尽きるというふうに受けとめております。
そして、一つの事例を見ますと、民間のトップを走っております日本ＥＲＩは、何と一社だけで建築確認件数が四万四千六百七十五件とこの資料に書いてあります。何と一人当たり年間三百八十五件。常識的には百件が限度ではないかと言われるのに、このＥＲＩでは、その四倍近い年間三百八十四件の検査を行っているという計算になる。 こういうことで、大変無理をしているというか、体制が伴っていない。
それでいいますと、例えば検査機関というのは、私、実は日本ＥＲＩの社長に質問しまして、厳しくすると逃げるということで、いわばお客さんとしての顧客の扱いをしているということが明らかになりました。 検査機関は、厳しい検査をすればするほど、つまり、よい仕事をすればするほどお客さんから敬遠されてしまうという立場にある。
イーホームズ、日本ＥＲＩ等の民間の指定確認検査機関のみならず特定行政庁でさえ、悪意を持って偽装が行われれば見過ごしてしまうというのが現行の確認検査制度なのであります。 本来であれば、制度構築時にこのようなことも十分予見すべき立場にありながら怠ってきた行政の不作為の責任は、相当に重いと断じざるを得ません。
これによりますと、新聞報道とほぼ一致するわけでありますが、二月の六日月曜日に、札幌市内のマンションの建築主が、自社物件の検証をＪＳＣＡに依頼していたところ、構造計算書に疑義が生じて、下請の構造設計者から偽装を行った旨の発言があったとして、民間の確認検査機関、これは既に札幌市からも公表されておりますが、日本ＥＲＩでございます、日本ＥＲＩから札幌市に対して第一報があった。
そして、その日のうちに日本ＥＲＩが来庁され、この建築確認担当部長と建築指導部長、お二方が日本ＥＲＩから事情を聴取した。次に、元請設計事務所と浅沼建築士も来庁して、どういうことなのか、どういう物件だ、いつからなんだ、どれぐらいあるんだと。これは、姉歯建築士が偽装を行ったという事実が発覚したときとほぼ同様の対応であるかと思います。 早急にリストを出せ、このようにお話をされたそうであります。
次の質問ですけれども、昨年十二月の衆議院の参考人質疑で、民間確認検査機関最大手の日本ＥＲＩの鈴木社長がこう証言をされていました。厳しい指摘をする、あるいは資料を請求するというと、その申請者が別の機関に行ってしまうと。つまり、厳しいと、検査が厳しいとお客が逃げる。
○渕上貞雄君 横浜市の対応についてお伺いしますけれども、東横イン横浜日本大通り駅日銀前の場合は、建築確認を行った日本ＥＲＩが完了検査を行っております。それで、民間検査機関は車いす対応の元客室の検査までしなかったと言っております。横浜市役所の目と鼻の先であります。市が完了検査を行えば迅速な対応ができたのではなかったかと思うんですが、その点いかがでございましょうか。
しかし、この言葉、実は、今回の民間確認検査機関、イーホームズや日本ＥＲＩ、こういったところが、あるいは特定行政庁も見過ごしをしていますが、確認検査というその制度の中で、いわゆる関係法令に合致しているか否かを確認するという作業が事務的、機械的に行われてきただけだという、そうした抗弁も出ています。 この当時の議論は、実は全く詰め切れていなかったんじゃないんでしょうか。
民間の最大手の検査機関の日本ＥＲＩ社長は衆議院国土交通委員会における参考人質疑でどう言ったか。検査を厳しくすると、顧客が別の会社、別の機関に行ってしまうというふうに私に答弁したんですよ。安全を検査すべき機関が、検査の時間が早いだとか検査の内容が甘いとかいうことを競って、どうして安全が担保できるかということなんですよ。そこを私は言っているんです。
さらに、イーホームズに、過去、その隠ぺいをしたのではないかと疑惑を指摘され、当初は告発すると大変な勢いでおっしゃっていた日本ＥＲＩという会社も、こちらも、確認をおろした物件の中に偽装が含まれていた、このようなことが明らかになってまいりました。 いずれにせよ、この建築確認検査制度そのものに私は本質的な欠陥があったのではないかと思わざるを得ません。
ちょっと具体的に話を進めたいと思いますが、先ほどから、指定確認検査団体ですね、例えばイーホームズ、日本ＥＲＩ、ここが大変甘い検査機関であるから、ここでお願いをすることにした、それは、物件によっては担当が違うけれども、物すごいスピードで確認がおりてくるんだ、まあ、実際に確認していないんじゃないかというお話まで、証人、されました。
ある程度がわかるのかどうなのかも、私が自分でわかっていれば確かめられますが、なかなか本当に、もしそれらが理解をできるようになったらつかまえていたろうと思いますし、例えば日本ＥＲＩやとかああいうふうなところでも、もっと早くにつかまえられていたんじゃないかと思うんです。 私らとしても大変残念でしようがございません。ただ、なかなかつかまえ切れなかったが現実やと思っています。
いわゆる検査機関、日本ＥＲＩとイーホームズに通報をして、姉歯建築士の図面は柱が細く、鉄筋の本数も少なかった。どれも常識では考えられない水準だったという。代表は驚き、検査機関に伝えたが、不正が明るみに出るまで、それから一年半掛かった。これは、やっぱり民間だからすぐ私はこれ問題提起をできなかったんであろう。
○政府参考人（山本繁太郎君） 国土交通大臣が直接しております機関の場合、三件ございますが、例えば、申し上げますと、千葉市で株式会社日本ＥＲＩが確認したものでは、建物、建築物の高さに関する規定に違反しているというものでございます。もう一つ、東京都で同じく株式会社日本ＥＲＩが確認したものでは、東京都安全条例で定める接道が不適合であるということから通知を行っております。
○松本（文）委員 もし、そのときに確認が取り消されていたならば、このビルというのは今建っていなかった、被害者は出ていなかったわけでありますけれども、確認は日本ＥＲＩさんの確認になっていた、こう承知をしておりますが、参考人、そのとおりですか。
○渡辺参考人 日本ＥＲＩさんに変更申請を出しに行ったその受付の場所で、構造の担当官一人に対して、姉歯さんの設計がおかしいんじゃないですかということは伝えました。
○鉢呂委員 きのうの話を私は聞いておりましたが、当然、イーホームズの形ではなくて、日本ＥＲＩも強度不足というような物件が、二件でしたか、出ておるわけですから、当然それは、そのＥＲＩについては、全物件についてやはり私は行政庁として特別の調査をすべきである、こういうふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○北側国務大臣 昨日の参考人質疑で、イーホームズの藤田社長の答弁であったと思いますが、それも伝聞の話で、かつ御本人も確かめているわけではないというふうにもおっしゃっておられたというふうに私は記憶をしておりますが、ただ、伝聞の話であり確かめていないとはいうものの、日本ＥＲＩ株式会社が姉歯一級建築士の偽造を隠ぺいしていたという話が出ましたので、これは今後、事実関係の調査を行ってまいりたいと考えております
時間がなくなりましたので二、三点お話をさせていただきますが、きのう、イーホームズの社長が参考人質疑で、日本ＥＲＩも偽装隠ぺい工作をしていたというお話がございました。これについて、大臣として、今後この日本ＥＲＩにチェックを全部するということでいいのか。
一年前に日本ＥＲＩさんが、これは藤田参考人が間接的に聞いた情報だという前提でありますが、そのようなことを、直接その情報をいただいた方がかかわって、そしてそれを、姉歯さんの物件だということだったが隠ぺいをされた、気をつけられたしということだと今確認ができました。 そして、それを受けて、藤田参考人、社長が、その偽装が十月二十日の内部監査で明らかになった、その段階でどういう御指示を出されましたか。
その機関の名前は、民間の最大手の機関でありますが、名前を言うことがその会社の不名誉になるかどうかわかりませんけれども、日本ＥＲＩという会社です。日本ＥＲＩさんの方は、本日の時点で十六件の偽造があったという公表をされております。 この偽造が簡単に見抜けると皆さん……（馬淵委員「いいです、わかりました」と呼ぶ）よろしいですか。
この性能評価を行う機関、指定住宅性能評価機関は、一定の基準を満たせば、財団法人のような公益法人だけでなく株式会社でも可能で、ハウスメーカーやプレハブ会社、それから大手ゼネコン等の出資も認められていますし、現状については先ほど答弁をいただきましたが、ところで、大手の評価機関、日本ＥＲＩ社が住宅関連会社からの出向者を受け入れ、その物件の評価の業務に当たらせ、住宅性能評価業務の業務停止処分を受けたとお聞きしておりますけれども
民間の評価機関の大手、日本ＥＲＩ株式会社など、資本関係を見ますと、積水ハウス、大和ハウス、ミサワホームなど、住宅販売会社が出資会社に名を連ね、先月顧客データ紛失事件を起こした東日本住宅評価センターでは、評価担当常務に積水ハウスの元幹部が就任している。このように、登録制になったからといって評価機関の公正中立性ということが担保されるのかどうかは疑問だということを指摘しておきたいと思います。