2017-04-03 第193回国会 参議院 決算委員会 第3号 そういったところとしっかり連携をすれば、海外に進出したいと思っている外食産業が外国人を含めた日本食人材を大学体系でしっかり育成し、かつ、その後、外国人であればしっかりと在留資格を持って日本で食を勉強し、実技も含めて勉強し、そして彼らの母国に進出する際には中核的な経営人材としてそういった外食産業で活躍できると。 二之湯武史