2020-06-12 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号
六月十一日、昨日までで五十九日連続入ってきたということで、五月八日から十日にかけては執拗に日本領海の中で日本漁船を追尾したという事件が起きました。追尾ということは過去四回ございましたけれども、今回はちょっと質違うんじゃないかと。昨日、衛藤大臣も答弁していましたけれども、二時間も追尾すると、やるというのはなかった。それから、二十六時間も領海内にいるというのもなかった。
六月十一日、昨日までで五十九日連続入ってきたということで、五月八日から十日にかけては執拗に日本領海の中で日本漁船を追尾したという事件が起きました。追尾ということは過去四回ございましたけれども、今回はちょっと質違うんじゃないかと。昨日、衛藤大臣も答弁していましたけれども、二時間も追尾すると、やるというのはなかった。それから、二十六時間も領海内にいるというのもなかった。
〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕 さて、そんなようなことを心配して思ってみますというと、どうしても集団安全保障が必要になってくるんですが、今さっき入ったニュースを手にしたんですけど、島根県の竹島周辺の日本領海を含む海域で、お隣の韓国軍が来週から一週間近く軍事訓練を予定していることが分かったわけであります。
○武正委員 中国は、ことしに入っても、尖閣周辺接続水域あるいは日本領海を含めて、そうした海洋進出が顕著に見られるわけでありまして、極めて遺憾なことというふうに思うわけでありますが、一方、今お話のあった、政府そしてまた議会も含めてさまざまなレベルで対話のそうしたステージはしっかりとつくっていくということもやはり必要なのかなというふうに思うところであります。
これは通告をしておりますけれども、この二〇一三年十一月の岸田外務大臣とイランの外務大臣の共同声明、つまり、ペルシャ湾と太平洋とをつなぐシーレーンにおける法の支配の尊重並びに制限のない貿易及び航行の意義を強調し云々とありますけれども、このペルシャ湾と太平洋をつなぐシーレーンということは、イランの領海から日本領海を含むことが対象になりますので、関門海峡も含まれるかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○大塚耕平君 委員長にお願いを申し上げたいんですが、今回の法案は、テロなどにも対応することを想定しつつ、まさしく現下の我が国の置かれている状況に現実的に対応しようということだというふうに与党の皆さんも一生懸命説明をしておられるわけですから、私がお伺いしたいのは、日本領海及び領海に近接する公海等において、邦人が乗船している艦船等が警察能力では対応できない危機に瀕したときに、防衛大臣として自衛隊法七十六条
このほか、二月に松江で竹島の日の記念式典があったことや、あと菅官房長官が北方領土問題の解決方針に変更がないということを五月におっしゃったこと、あと中国船が尖閣沖の日本領海に侵入した件についても七月、八月と放送されています。ロシア軍の北方領土沖の軍事演習開始、これも八月に放送されております。
ただ、日米安保条約の第五条ではそういう制約をかけておりますので、例えば、尖閣諸島の日本領海からすぐの公海上で日本が何らかの武力攻撃を受けたというときは日米安保条約は発動できないということになると、アメリカに対する集団的自衛権の行使を求める、期待するということになるのではないか。その点についての御見解を伺いたいと思います。
尖閣諸島周辺の日本領海内での中国の監視船の航行や航空機による領空侵犯は許されません。力によって日本の実効支配を脅かす動きは国際法上認められない行為です。この問題では、日中双方が、領土にかかわる紛争問題の存在を認め、冷静な外交交渉による解決を図るとともに、現状を変更する物理的対応、軍事的対応を厳しく自制し、両国の経済関係、人的、文化的交流に影響を与えないよう努力を図ることであります。
さらにまた、最近では、資源小国の日本だと言いながら、いやいや、この日本領海内には大変な資源が眠っているんだと、新潟沖には中東油田に匹敵するような油田が眠っておるとか、天然ガスがあるとか、あるいは日本海側にはメタンハイドレートがもう山のようにあって、百年は絶対に安全だと、こういうことに言われているわけでございます。
先ほどの、北朝鮮の弾道ミサイル発射の、日本領海における、場合によっては落下するかもしれないという、これについての対処をするということでございますが、これは前回からも質問させていただいているというふうに思いますが、以前の中国戦略、特に海外、東シナ海戦略と、現在の中国の状況とは違ってきているわけです。
昨年の九月の尖閣諸島日本領海侵犯事件、中国人船長、あのときの処置も結局、はっきりと指揮権を発動するのならする方がよかった、するべきだった。それを、見えないところで全部やるから、外交に対する、国民が今の政権に対して不信感を持っているんです。 今、あなたは一種の政策的な判断で言葉遣いを変えたと言いましたね。さすれば、内閣としての統一見解を出していただきたい。だって、政権がかわったんだから。
昨年九月七日、尖閣諸島沖の日本領海内において中国漁船衝突事件が発生しました。また、朝鮮半島では、昨年十一月二十三日、北朝鮮が韓国・延坪島に対して砲撃を加え、死傷者が出ました。砲撃は一般市民を巻き込む卑劣な無差別攻撃であり、今なお緊張が続いています。
こうなると、この水域で日本漁船が拿捕される、そういう可能性も強くなっているんじゃないかな、そういう心配をしたから、私は質問主意書に、今後、日本領海内で日本の漁船や漁業者が行う合法的な漁についても、中国当局はあそこを中国の領海だと思っているんですからね、中国領海内における違法操業、こういうふうにみなされて妨害行為を受けたり拿捕される、そういう可能性があると考えるが、内閣の認識を伺う、こう問いました。
ちょっと事件について振り返りますが、九月七日九時十七分、東シナ海の沖縄県尖閣諸島の久場島北西十五キロの日本領海内で中国漁船が操業しているのをパトロール中の第十一管区那覇市海上保安部所属の巡視船「よなくに」が発見しました。で、停船するように命令いたしました。その当時、九月七日時点で、大体何隻ぐらいの外国船籍が確認されて、どれくらいの数の漁船が領海侵犯をしていたんですか、お尋ねします。
パネルを見ていただければわかると思うんですが、十年前、長崎沖の日本領海で韓国のトロール漁船が事件を起こしました。この際には、相手の船の船長が、巡視船に乾電池を投げつけたり棒を振るったりということで、公務執行妨害等に問われました。罪状は公務執行妨害等により懲役二年六カ月、執行猶予つきです。そして、罰金百五十万。 今回の事案は、同じく我が国領海内、尖閣沖です。そして、中国の漁船。
今回の事件は、明らかに日本領海内での中国漁船による衝突事件であります。我が国の法に基づいて厳正に対応をした、このことは私、当然のことであるというふうに思っております。また、中国側がややもすると一方的にヒートアップをしていく、そのような状況の中で、双方の冷静な対応、こういったことを訴えてきた当初の政府の姿勢については大変評価をしたいというふうに思っています。
この釈放された船長は、また逮捕された地域に漁に行くというようなことも言っておられるようでありますけれども、前線でこの日本領海の平和を守るために日夜努力をしている海保始め多くの職員が実際いるわけでございますから、こうした現場レベルでの混乱を生じさせないためにも、今後、この尖閣諸島において同様の領海侵犯、こういったものが起きた場合の基本的な対応姿勢について是非明確に示してほしいと思いますが、いかがでしょうか
佐渡島西方十八キロというと、海から見た十八キロというのは本当にすぐもう近くに感じるわけでありますが、その日本領海内において北朝鮮の不審船が侵入してきたと。これを発見するのに日本の国は時間も掛かり、大変なことになった。
仮にそうであるとするならば、そもそも米空母等には核兵器が搭載されていないのであるわけですから、日本領海でのアメリカ空母等の通航や日本の港への寄港が核兵器持ち込みの疑いをかけられるようなことはないはずなんですけれども、これについては外務省はどのようにお考えであるのか、お尋ねしたいと存じます。
特に尖閣列島をめぐり、中国は昨年十二月八日に海洋調査船二隻を尖閣列島から南方六キロの日本領海内を航行させました。それに対しまして、その直後に行われた日中首脳会談で温家宝首相は麻生総理に、尖閣列島は中国固有の領土だという主張をしております。
核の持ち込みについては、六〇年安保のときに結ばれたもので、事前協議の対象となるのは核の持ち込み、イントロダクションであり、米軍機の飛来、アメリカの艦船の日本領海や港湾への立ち入り、つまりエントリーは対象としないという日米間の合意になっていたということ、既にこれは党首討論でも当時の私たちの不破議長が取り上げた問題であります。