1974-05-17 第72回国会 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
○政府委員（牟田口道夫君） 御指摘のとおり、この事業所は、日本非破壊検査株式会社は、本社のほか支店が座間にございますほかは、千葉出張所、水島出張所、広島、四日市、鹿島にございます。当方の法律でございます防止法による使用許可は、本社と座間支店で得ております。この使用許可を得ておりますときの書類の中に、その出張所の名前が当然記されてはございます。そういう意味では把握いたしておるといえます。
○政府委員（牟田口道夫君） 御指摘のとおり、この事業所は、日本非破壊検査株式会社は、本社のほか支店が座間にございますほかは、千葉出張所、水島出張所、広島、四日市、鹿島にございます。当方の法律でございます防止法による使用許可は、本社と座間支店で得ております。この使用許可を得ておりますときの書類の中に、その出張所の名前が当然記されてはございます。そういう意味では把握いたしておるといえます。
○政府委員（牟田口道夫君） 御指摘の日本非破壊検査株式会社につきましては、われわれのほうが立ち入り検査をいたしましたのは四十五年の十二月でございまして、その後そのときの検査の結果にかんがみまして指摘事項を注意いたしてはおりましたけれども、先生御指摘のとおり、その後立ち入り検査等は本庁の人数の関係等もございまして、この会社にはやっておりませんでした。
○政府委員（中西正雄君） 実は現在、今回事故のありました日本非破壊検査株式会社の各出張所、それから特に従来問題のありました事業場等について当面監督をいたしまして、違反がないかどうか、しかも違反があるとすればどういうところに問題点があるのかということを十分見きわめた上で、先ほど申し上げました全国一斉監督をいたしたい、その結果をまた十分検討いたしまして、さらに下請等についての効果的な監督、指導につきまして
○矢山有作君 この間、五月の十三日に、これは新聞紙上を通じて大きく報道されたところでありますが、岡山県下におきまして、日本非破壊検査株式会社の放射性同位元素の取り扱いに関連をいたしまして、少年の放射線による障害事件が起きておりますが、これに関連をしてきょうはお伺いをしたいと思うわけであります。
○矢山有作君 それから次は労働省でありますが、労働省は先ほど、岡山の日本非破壊検査株式会社、この会社の件については四十七、四十八年に似たような障害事故があったということを承知しておると言われたのじゃなかったですかな、違いましたか。
○国務大臣（森山欽司君） この日本非破壊検査株式会社の放射線被曝事故の概要につきましては、政府委員をしてお答えさせます。
放射能検査機構さえ、いまだに確立されていないことは、さきの分析科研のデータの捏造事件、近くは問題の日本非破壊検査株式会社の例に見るとおりであります。（拍手）地区住民が生命に危険を感じて抵抗しているのは、むしろ当然であります。 しかるに、エネルギー危機に名をかりて、札束で横っつらをひっぱたき、強引に建設を進める。ある新聞は、これを田中式税金と評しております。
○牟田口政府委員 今回、立ち入り検査を当方としても行ないました会社は、二つございまして、一つは日本非破壊検査株式会社でございます。
○牟田口政府委員 今回は、先ほど申し上げましたように、このニュースが入りまして、直ちに当方といたしましては、本社の責任者を呼びまして、事情を聞きますと同時に、たまたまその前日、やはり問題になっておりました日本非破壊検査株式会社の現地に、水島と広島に、こちらから職員を派遣いたしまして、立ち入り検査をさせておりましたものですから、それを、この日本工業検査株式会社の大阪営業所にも立ち寄らせまして、目下調査
○牟田口政府委員 当庁のほうといたしましては、まず許可を与えますときなど、事業所と接触する機会がありますときには、その機会をとらえて周知徹底をはかっておりますのと、先ほど申し上げました立ち入り検査等の機会には、もちろんそういたしておりますほか、たとえば今度問題になっております日本非破壊検査株式会社のような業務をいたしております事業所が十数事業所ございますし、非破壊検査振興協会という協会もございますので