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51件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2002-11-27 第155回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号

また、日本青年団協議会青年労働実態に関するアンケートというのが二〇〇〇年にあるんですが、やはりこの間、サービス残業がどんどん増えていて、地域青年、特にここは割と小さな事業所労働者が多いということですけれども労働状況が悪くなっていると。おかしいとは思っていても一人では何もできないで、結果的に現状維持という状況になっているということが今後の課題ではないかということなども言われております。  

畑野君枝

2001-06-12 第151回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号

これは、私たち教職員にとどまらず、教育改革国民会議最終報告に関連をして、日本青年団協議会も含めた各界の談話や、少なくないマスコミの論調からも、社会奉仕体験義務化に批判、疑問、反対意思が表明されていることにもはっきりと示されているように思います。  第二は、高校の通学区の撤廃と大学への飛び入学が、競争の教育のシステムをさらに強めて、現下の子供と教育をさらにゆがめるという問題です。  

松村忠臣

2001-03-01 第151回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

この十三団体と申しますのは、あいうえお順に言いますけれども、子どもの権利・教育文化センター主婦連合会消費科学連合会、新日本スポーツ連盟全国消費者団体連絡会全国地域婦人団体連絡協議会東京消費者団体連絡センター東京生活協同組合連合会東京地域消費者団体連絡会東京地域婦人団体連盟日本消費者連盟日本青年団協議会日本婦人有権者同盟という団体でございます。  

石井郁子

1998-05-27 第142回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第10号

主婦連全国消団連全国地域婦人団体連絡協議会日本消費者連盟日本青年団協議会日本婦人有権者連盟など十三団体方々が共同して反対運動を推し進めてまいりました。また、高校サッカー関係者千二百名も廃案へのアピールに賛同しておられました。残念ながら今月の十二日に法律は成立をいたしましたが、その後も引き続き不安の声は後を絶ちません。  午前中の審議もありました。

中林よし子

1998-04-24 第142回国会 衆議院 議院運営委員会 第32号

例えば、日本PTA全国協議会全国地婦連、そして日本青年団協議会全国消費者団体連絡会日本弁護士連合会全日本教職員組合を初めとする教職員組合、新日本スポーツ連盟を初めとするスポーツ団体スポーツ関係者プロ野球のコミッショナーを初めプロアマ野球界からも反対の声が上がっております。

東中光雄

1997-12-12 第141回国会 参議院 文教委員会 第4号

ところが、スポーツ振興財源確保を企図したサッカーくじ法案には、日弁連を初め、日本PTA協議会主婦連地婦連日本青年団協議会教育団体スポーツ団体など広範な団体から反対の声が上がり、Jリーグのクラブを抱えるホームタウンでは、半数に及ぶ八つの自治体の議会が慎重あるいは拙速な導入に反対意思表示をしています。プロアマ野球界からも反対の声が上がっていることは注目されます。  

阿部幸代

1997-12-11 第141回国会 参議院 文教委員会 第3号

別の要望書にありますように、主婦連合会消費科学連合会全国消費者団体連絡会東京地域消費者団体連絡会日本消費者連盟日本青年団協議会日本婦人有権者同盟、さらには新日本婦人の会、日本婦人会議など、また日本PTA全国協議会日本弁護士連合会など幅広い活動を続けているところが反対ののろしを上げております。私は、自主的な女性消費者青少年団体で賛成の意思表示をしているところを知りません。

田中里子

1994-11-28 第131回国会 衆議院 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会公聴会 第1号

こういう一つのまとまりとして、せんだって、十一月二十五日でありますけれども世話人団体として、日本青年団協議会会長主婦連の副会長の方、日本有権者同盟会長の方、全国食健連代表の方、そして私、生協の米問題に関する懇談会世話人立場で呼びかけ人になりまして、全国団体、四十団体方々の御賛同を得まして、緊急な署名で、WTOの協定の承認をやめてもらいましょう、日本のお米と農業を守っていきましょう、これを

宮村光重

1994-11-28 第131回国会 衆議院 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会公聴会 第1号

○松本(善)委員 先ほどは生協の中での運動の広がりについて公述をされましたけれども主婦連合会でありますとか、日本青年団協議会でありますとか、あるいは日本婦人有権者同盟とか、農業団体以外に非常にこの反対運動が広がってきている実情について、簡潔にお述べいただきたいと思います。

松本善明

1987-05-22 第108回国会 参議院 大蔵委員会 第6号

その中に、宗教心を持ってやっている団体、あるいは日本青年団協議会のような、ああいう団体もさまざまあるんです。あるいは本当のボランティアが集まってやっているものまで、これは千差万別ですから一定の物差しはつくらぬといかぬのですが、それらの資金繰りを見ていきますと、善意の人たち寄附、あるいはいろいろな団体寄附がありますね。不思議に企業がないんですよ。

志苫裕

1985-03-09 第102回国会 衆議院 予算委員会 第21号

そしてYMCA、日本青年団協議会、それから中央青少年団体連絡協議会などで構成されております国際青年年推進協議会、ここでも十八歳選挙権の実現を行動計画一つに挙げております。  国際青年年のことしこそ、具体的に十八歳選挙権への検討を始めるべきだと私は思うわけですが、総理、お考えをお聞きしたいのです。

佐藤祐弘

1983-11-26 第100回国会 参議院 選挙制度に関する特別委員会 第4号

参考人紀平悌子君) 衆議院につきましては、私ども団体及び主婦連地婦連日本青年団協議会理想選挙推進市民の会、この二十年、三十年、選挙法の問題、きれいな選挙に取り組んでおります諸団体が、非常に猛烈にというか、余りにも衆議院委員会の方が十分な御審議がなかったのですが、その中においても一生懸命に申し入れ等をいたしました。

紀平悌子

1983-11-25 第100回国会 参議院 選挙制度に関する特別委員会 第3号

政界浄化理想選挙に情熱を傾けてこられた市川房枝さんが推進者でもありましたけれども婦人有権者同盟主婦連地婦連日本青年団協議会理想選挙推進市民の会、こういう各団体による選挙法改正運動協議会憲法会議を初めとするたくさんの団体、また十月四日には立命館大学の天野総長を初めとする四十一名の学者、弁護士による反対アピールも出されている。

山中郁子

1983-10-07 第100回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号

片岡議員 きょう来てもらいました日本青年団協議会会長というのは、各市町村にございます地域青年団、そういう地域青年団協議会会長、こういうふうに私は理解をいたしておりますので、まあ大方の国内の各市町村におる若い人たち意見を代弁する、こういうふうに考えておるわけでございます。

片岡清一

1983-10-07 第100回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号

堀委員 ちょっとこれ、よくわかりませんのであれですが、いまの「廃案とすることを要望する」という中には日本青年団協議会、こうありますので、恐らく同じ名前の日本青年団協議会というのは二つあるようには思えないので、どのような公述をなすったのかわかりませんが、それはさておいて、その次が全国市区選挙管理委員会連合会会長都道府県選挙管理委員会連合会会長、私がさっき申し上げたように、これは選挙管理、執行する

堀昌雄

1983-10-05 第100回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号

安藤委員 先ほど私が紹介しました新聞の論調、それから日本青年団協議会、それから婦人有権者同盟人たち、この人たちもいまの時代に生きているのですよ。そして、いまおっしゃる交通事情とかマスメディアとか何かのことを全部踏まえて、その上でこういうふうに言っておられるのですよね。だから、道路状況がようなったとか、マスメディアがどうのこうのというのは、これはやはり自民党の独断じゃないかと思いますよ。

安藤巖

1983-10-05 第100回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号

それから日本青年団協議会、これは日本全国青年団の集まりですね。ここも常任理事会で、公選法改正案に対する日青協日本青年団協議会の略ですが、「日青協声明」、声明まで出して、「党利党略による選挙法の改定には断固として反対することを表明するものである。同時に、憲法違反の判決まで出た「一票の重みの格差」、定数の不均衡の是正や、政治腐敗の根源である企業団体献金の禁止こそ緊急の課題であると考える。」  

安藤巖

1982-07-06 第96回国会 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会公聴会 第1号

そして、私ばかりでなく、選挙法改正運動協議会に所属をしております全国地域婦人団体連絡協議会主婦連合会理想選挙推進市民の会、日本青年団協議会、そして私ども団体の五つの青年婦人団体は、昭和三十六年以来有権者立場選挙制度あるいは政治資金制度の研究と、事あるごとに改正意見を申し述べてまいりました。  

紀平悌子

1982-05-14 第96回国会 参議院 本会議 第18号

日本青年団協議会全国地域婦人団体連絡協議会主婦連合会理想選挙推進市民の会、日本婦人有権者同盟、以上五団体による拘束名簿式比例代表制反対する市民集会が開催されました。この集会に各党の代表が招かれ、見解を求められました。公明、共産、民社の三党及び二院クラブ、一の会はそれぞれ担当の議員出席自民党は欠席、社会党は議員ではなくて事務局の人が代理出席をしておられました。  

栗林卓司

1982-05-11 第96回国会 参議院 農林水産委員会 第11号

たとえば全国青年連合なんていう組織が中国ではございますけれども、これは日本流に言うというと、日本日青協みたいな、日本青年団協議会みたいなものでございましょうけれども、しかし国と一体の活動に取り組んでおることは御承知のとおりでありまして、組織人員はといいますると、全国青連が一億八千万の組織を持っております、というふうにとにかく日本よりも人口が非常に多いものですから規模が大きいのでありまするが、そういうふうに

八百板正