"日本電話設備会社" 14件 - kokalog 国会議事録検索

1953-07-27 第16回国会参議院本会議第27号

（拍手）　なおＰＢＸの問題について一言申添えたいことは、曾つてＰＢＸが民営の当時において、日本電話設備会社の従業員として、その実情をみずからの体験を通じて最もよく知る約一千五百名の、現在は電信電話公社の職員である者が、　　　〔議長退席、副議長着席〕　すべて、電気通信事業の本質と公共性の立場から民営にすべきでないとして、強く反対をいたしておるという事実であります。　

久保等

1953-07-20 第16回国会参議院電気通信委員会第14号

○山田節男君　このＰＢＸを政府、当時の電通省にＰＢＸの独占化といいますか、これをやるために一九四七年三月二十五日の連合軍総司令部のメモランダムについてでありますが、このいきさつは大体国際電気通信株式会社及びその従属会社に関する覚書としての指令でありますが、これを私お伺いする前に、日本電信電話工事株式会社と日本電話設備会社、これは国際電気通信株式会社の従属会社なのか、或いはそうでなくて従来独立してあつたものか

山田節男

1953-07-20 第16回国会参議院電気通信委員会第14号

○政府委員（金光昭君）　日本電話設備会社はＰＢＸの工事をやつておつたわけでございます。

金光昭

1953-07-20 第16回国会参議院電気通信委員会第14号

○山田節男君　日本電話設備会社はどうです。

山田節男

1953-07-09 第16回国会参議院電気通信委員会第9号

御承知の通りＰＢＸは戦前全国で三百余りの団体において小企業形態の工事業者の方々が工事並びに保守に当つて参つたのでありましたが、昭和十八年の十二月に全国の業者を統合して資材、計画等の一元化を図る目的で日本電話設備会社が創立され、逓信省の監督の下にＰＢＸの工事運営を行なつて参りました。

石川辰正

1953-07-09 第16回国会参議院電気通信委員会第9号

併しＧＨＱの覚書、当時は残念ながら昭和十八年十二月に日本電話設備会社ができまして、そうして二十二、三年頃の終戦直後、戦争中、この当時は最も日本のＰＢＸが質の低下を来たした時代でございます。

斎藤新三郎

1953-07-01 第16回国会衆議院電気通信委員会第8号

昭和十八年の十二月に、先ほどのお話にもありましたように、私はその当時のいきさつというものはもちろん知りませんが、全国の業者を統合いたしまして、日本電話設備会社が創立され、資材、計画等の一元化をはかつて、逓信省の監督のもとにＰＢＸの工事運営を行つて来たわけですが、その内容といたしまして、資金の面あるいは設計技術の面について、完全に一元化ができておつたかどうかというと、そうでなかつたようでございます。

石川辰正

1953-03-09 第15回国会衆議院電気通信委員会第30号

なお第二の点につきまましては、従来日本電話設備会社がありまして、それを途中で接収したわけでございますので、そういう電話設備会社等のあつた場合と、電気通信省が引受けた後のサービスについての、民間からのいろいろな希望を聞きまして、従来に比べてこういう点が不便があるというようなことを申し上げたわけでございまして、電気通信省が全部やつた後のことではないのでございます。

金光昭

1953-03-05 第15回国会参議院電気通信委員会第16号

御承知のようにＰＢＸは民間において起つて来た問題でございまして、昭和十八年の三月日本電話設備会社が発足いたしますまでの間、大体小企業において三百社がこれを行なつて参つておりました。この三百社を統合いたしまして、只今申上げましたように昭和十八年の三月に日本電話設備会社というものを作つたのでございます。昭和二十二年の三月に至りましてＧＨＱからメモランダムが出ました。

本山大七

1953-02-19 第15回国会衆議院電気通信委員会第19号

すなわち先年までありましたところの日本電話設備会社であります。　終戦後、東京、大阪、名古屋、信越、東北、九州の同志が相集まりまして電話工事協会を設立いたしまして、一路構内交換電話と増設電話の設置を利用者への復元の運動として来たのであります。今に至るまで八箇年、たゆまざる努力をいたしました。その間ＧＨＱまたは逓信省、または国会へと案情を訴え、陳情し、請願し続けて来たのであります。

徳田榮太郎

1953-02-19 第15回国会衆議院電気通信委員会第19号

その理由は、実はこのＰＢＸも、昭和十八年の十二月から日本電話設備会社という民間経営の形で、戦時中経営せられたことがあるのでありますが、終戦後昭和二十二年の三月、例のＧＨＱの覚書に端を発しまして、遂に昭和二十五年五月一日からＰＢＸは電通省の直営という形になつたわけであります。

久保等

1952-06-19 第13回国会衆議院電気通信委員会第40号

この私設電話は年々加速度的に累増をいたす状況になつておりますが、昭和十八年以前、すなわち日本電話設備会社というものが設置せられる前においては、もちろんそれぞれ各業者の方々が、濫立状態において私設電話の工事並びに保守等当つておつたわけでありますが、戰時中昭和十八年の十二月から、特に統一的な工事並びに保守をやつて行くという観点から、電話会社が全国統一的な一本の形でつくられたわけであります。

久保等

1952-06-19 第13回国会衆議院電気通信委員会第40号

昭和十八年四月、逓信省は戰争の進展に伴いまして、資材と人員の洞渇のため、全国業者の統合をはかりまして、一部これは軍関係の業者は参加いたしませんでしたが、それがつまり一昨年までありましたところの日本電話設備会社でございます。これは昭和二十年終戰の結果、戰争目的のために設立されたものでありますから、当然独占を許されなくなつたのでございます。

徳田榮太郎

1950-07-29 第8回国会参議院電気通信委員会第3号

○説明員（山下知二郎君）　日本電話設備会社の業務を引受けますことにつきましては、前国会でも水橋さんから御質問がございました。あの際に一点まだ申上げられないはつきりしない点がございましたが、その他は全部業務的には順調に進んでいるということを申上げました。その一点未解決の問題と申上げておりましたことは、日本電話設備会社の方からは常業権の補償をして呉れという申出であつたのであります。

山下知二郎

1950-04-13 第7回国会衆議院電気通信委員会第13号

○受田委員　この請願の趣旨は、昭和三十一年二月二十五日、総司令部の覚書に基きまして、政府に業務移管になつております日本電話設備会社が、今から六年前に、政府の責任で創立せられたものであるから、当従業員の引継ぎは、当然政府の責任において行わるべきである。

受田新吉

1950-03-17 第7回国会参議院電気通信委員会第16号

○政府員（山下知二郎君）　日本電話設備会社の業務を電気通信省が引取つて、その業務をするようにという指令は、二十二年の三月二十五日の覚書で政府は命令を受けております。これに対しまして報告を、つまり計画を関係方面に同年の五月及び八月に報告いたしまして、その後いろいろ研究を続けて参りました。

山下知二郎

1950-03-17 第7回国会参議院電気通信委員会第16号

○水橋藤作君　私は日本電話設備会社の買収問題が、三年以前から関係方面から、メモランダムが出まして、それに対して回答もしてあられるように聞いているのでありまするが、今日に至つてもそのままである。又その経過がどういうふうに進んでおりまするか、一応山下さんでも、次官でも結構ですが、お伺いしたいと思います。

水橋藤作

1949-09-13 第5回国会衆議院逓信委員会第17号

次は日本電話設備会社の業務の引受の問題であります。從來増設電話、接続電話の設備及び維持の工事は、日本電話設備会社で事実上独占してやつて参つたのでありますが、一昨年三月連合軍からの指令によつて、この業務を政府に引受け、今後新設される増設電話については、政府で直営することとなつたわけであります。