1986-04-15 第104回国会 衆議院 商工委員会 第11号
最初に日本電気計器検定所法の一部改正について御質問をしておきたいと思います。 この日本電気計器検定所というのは、一般の特殊法人と比べてみても独立採算性をとって、運営の面においても、あるいは技術水準等においても国際的にも大変権威ある水準に達している、こういうように私は聞いているわけですけれども、そのように理解しておいてよろしいでしょうか。
最初に日本電気計器検定所法の一部改正について御質問をしておきたいと思います。 この日本電気計器検定所というのは、一般の特殊法人と比べてみても独立採算性をとって、運営の面においても、あるいは技術水準等においても国際的にも大変権威ある水準に達している、こういうように私は聞いているわけですけれども、そのように理解しておいてよろしいでしょうか。
電気計器の検定につきましては、計量法八十六条以下に定められているわけでありますが、いま申し上げました日電検は昭和三十九年の第四十六国会で可決されました日本電気計器検定所法に基づいて設置された特殊法人であります。
衆参両院の商工委員会におきまして日本電気計器検定所法が採決されました際につけられました附帯決議によります追跡調査をやっているかというお尋ねでございますが、昭和四十三年から四十四年にかけて日本電気計器検定所に対しまして、ハウスメーターについて、ハウスメーターだけではございませんが、ハウスメーターを主体にいたします電気計器の器差、それから始動電流、それから潜動及び絶縁抵抗に関する追跡調査を行なわせております
そうすると、それは特に去年できました日本電気計器検定所法の中で、各県にいわゆるなにができておりますから、ここでやるということになるんでしょう。いま技術長が説明されたことはそういうことになりますな。ここでやるんでしょう、依頼して。どこでやるんですか。電気試験所でやるのですか。それとも、メーカーに依存しておるのですか。メーカーに委託しておるのですか。どちらですか。
最終的に私どもが日本電気計器検定所法の収支として考えたのは、先般お手元にお届けした収支でございます。その内容といたしまして、個数だとか人員の問題につきましては、御指摘のように従前と全く何ら変わりはないわけでございますが、検定手数料につきましていろいろと数字が違っておるという点でございますが、この点はこういう事情にあるわけでございます。