2021-06-01 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
一九八四年から八五年にかけて福岡で経済部の記者をして、シリコンアイランド九州には、日本電気、熊本や大分、そしてまた東芝、ＴＩ、三菱電機、いろいろなところに半導体メーカーが来て、それぞれの工場見学もいたしましたし、いろいろ勉強して、非常に胸を張る気持ちで日本の状況を感じたものでした。それがいつの間にこういうふうになってきたやらということで、今日お三方のお話を伺ったわけです。
551件の議事録が該当しました。
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2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
その中で、特に電力分野におきましては、サイバーセキュリティーに関する産学官の国際的、分野横断的な知見が電力制御システムセキュリティガイドラインとして民間の日本電気技術規格委員会において策定されているところでございまして、電気事業法上の保安規制につきましても、このガイドラインの遵守を電気事業者に求めているところでございます。
2021-03-31 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
令和三年一月一日現在における内閣官房ＩＴ総合戦略室の非常勤職員のうち、議員御指摘の民間企業出身の職員の数は、それぞれ、日本電気が一名、富士通が二名、日立製作所が一名、ＮＴＴデータが二名でございます。私の知る限りでは、退職で来ている方はいらっしゃらないんじゃないかと思います。
2020-11-13 第203回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
もう自分からちょっと言っちゃいますけれども、これは、例えば、人数、企業別に言いますと、一位が日本電気、二位が川崎重工、三位は保険会社ですけれども、四位がＩＨＩ、五位は三菱電機、東芝インフラシステムズ、十二人ですね、七位、富士通と三菱重工が十一人。これはどれも、防衛省から、一千億、三千億、数百億、こういう受注を受けている企業なんですね。
2020-03-06 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
ファーウェイと同じような業種の日本電気、富士通におきましては、二千億円ぐらいですね、毎年、研究開発費に。毎年、ファーウェイの十五分の一。これが毎年毎年続いていくんですね、この十五分の一の状況が。 さあ、このような中において、世界の中における日本の国際競争力をいかに上げていくのか。なかなか難しいところだと思います。
2019-05-23 第198回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
この圧力容器の照射脆化について、監視試験片という試験片をそれぞれ原子力発電所は入れておりますので、この監視試験片の試験方法であるとか、そして、その試験を行った後のデータの整理等々、これは、圧力容器の脆化が時間の経過や照射量に伴ってどのように変化するか、こういった予測式に関しては、これは日本電気協会が中心となって、基準の議論というのも、これは随分長く続けております。
2019-04-24 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
2019-04-16 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
防衛省と直接契約関係にある企業数は、大手、中小企業を含めて約四千五百社あると聞きましたが、防衛産業の大手である三菱重工業、川崎重工業、日本電気、三菱電機、東芝インフラシステムズ、コマツなどの代表的な日本の企業の売上げのうち防衛部門の占める割合はどの程度か、お伺いいたします。
2019-04-16 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
御指摘の契約額の割合につきましては、様々な算出方法がありますけれども、二〇一七年度の中央調達における主な契約先について、連結売上高に占める各社単体の防衛省との契約金額の割合ということで申し上げますと、三菱重工業が約六・〇％、川崎重工業が約一一・〇％、日本電気株式会社が約四・一％、三菱電機株式会社が約二・二％、東芝インフラシステムズ株式会社が約五・一％、株式会社小松製作所が約一・一％となっておるところでございます
2019-03-12 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
また、お尋ねの国内産業の企業の参画につきましては、例えば昨年度、三十年度の主要予算事業の契約業者といたしまして、宇宙ですと富士通、三菱電機、日本電気、サイバーですと日立製作所、日本電気、富士通、電磁波は三菱電機、日本電気、東芝インフラシステムズなどとの契約実績がございます。
2019-02-07 第198回国会 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人（深山延暁君） お尋ねの中央調達におけます契約高上位五社ということでございましたが、二〇一二年におきましては、第一位が三菱重工株式会社、第二位が日本電気株式会社、第三位が三菱重工株式会社……（発言する者あり）あっ、失礼しました、川崎重工株式会社、大変失礼いたしました。第四位が米国政府、第五位でございますけれども、第五位が三菱電機ということになっております。
2018-06-28 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第21号
お手元に防衛省からの資料を配付をしておりますが、防衛装備品の中央調達の契約相手方別の契約高順位でありますが、安倍政権発足時の二〇一二年度、一位から順に、三菱重工、日本電気、川崎重工、そして米国政府と、こうなっております。 ところが、二〇一四年度から新しい防衛大綱が始まって、二〇一五年度にはこれらの企業を抜いてアメリカ政府が契約額のトップに出ております。
2016-05-26 第190回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
経産省は、電力会社への天下り、再就職は自粛するということを、二〇一一年の三・一一直後の四月に指示を出していると思いますけれども、電力会社そのものへの天下りは確かになくなったかもしれませんが、しかし、結果として、業界団体、電気保安協会とか日本電気協会とか、こういったところに経産省から十七人も天下りをしているということ、三・一一以降にこういうことが行われているということが明らかになっております。
2016-05-12 第190回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
今も、日本電気協会という名称が答弁の中で出ました。多くのことについて、経年劣化の判断でも、日本電気協会の規格が採用と言っていいんでしょうか、されていますが、この日本電気協会について、学会とも違って、どちらかといえば電力関係業界の皆さんの集まりだというふうに名簿を見ると見受けられるんですが、だからいけないとかいいということを一言も言うつもりはありません。
2016-05-12 第190回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○田中政府特別補佐人 日本電気協会は、先生御指摘のように、事業者が中心のメンバーになっているということは事実であります。 そういったところでも、協会自身も、中立性、透明性、公開性を確保するという意味でさまざまな努力をしておりまして、同一業種の委員を三分の一以下にするとか、議事録、議論の様子は日本電気協会のホームページに掲載するなどというふうな取り組みもしていることは承知しています。
2016-05-12 第190回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○菅（直）委員 ここに、平成二十四年の原子力規制委員会の十一回会議録とか、最近のは平成二十七年の三十二回会議録があって、その中で、この日本電気協会のことがいろいろと、委員会の中でも少なくとも話題になっております。 その中で、時間の関係であえて読み上げませんけれども、やはりここが、非常に重要な先ほどの式などもここの規格委員会というところが考えてやっている。
2016-03-01 第190回国会 衆議院 総務委員会 第6号
それから、総務省から委託を受けてＪ—ＬＩＳが実施した個人番号の付番等システムの開発でございますけれども、確かに、ＮＴＴコミュニケーションズ、ＮＴＴデータ、富士通、日立製作所、日本電気の五社によるコンソーシアムが受注しています。
2016-01-13 第190回国会 衆議院 総務委員会 第1号
○古賀大臣政務官 今御質問がありました、マイナンバー制度の導入に伴い新たに整備することとなりました情報提供ネットワークシステムでありますが、御指摘のように、ＮＴＴコミュニケーションズ、ＮＴＴデータ、富士通、日本電気、日立製作所の五社から成るコンソーシアムが、共同提案により落札し、開発、構築を担っております。
2015-06-02 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号
二〇一三年の額でいいますと、三菱重工は三千万、三菱電機千八百二十万、川崎重工業二百五十万、日本電気千五百万、ＩＨＩ一千万、富士通一千万、小松製作所八百万、東芝二千八百五十万、日立製作所二千八百五十万と、こういうことになっているわけですね。
2015-05-22 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
今後、民間規格の策定を行う日本電気技術規格委員会のもとで、新規参入事業者の方にも参加していただいて、ガイドラインの詳細な検討を進めてまいります。 また、引き続き、強靱な電力システムの構築に向けて官民一体で検討を進めてまいりたいと存じます。
2015-05-22 第189回国会 衆議院 法務委員会 第16号
○三浦政府参考人 電話傍受装置、またメール傍受装置、いずれにつきましても、これらの装置は、日本電気株式会社、ＮＥＣから調達をしているところでございます。
2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
この報告書の作成で、調査委員に唯一複数のメンバーを出しているのが、日本電気、ＮＥＣであります。現在、ＮＥＣの矢野会長は、防衛装備工業会の会長を務めておられます。そして、一月十七日の安倍首相のイスラエル訪問の経済ミッションに、この防衛装備工業会会長である矢野会長は参加されておられます。 矢野会長は、イスラエルに何の商談に行ったんでしょうか。
2014-11-18 第187回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
これ、電気業界が出しております日本電気協会の新聞、電気新聞というものがありますが、二〇一二年六月二十七日付けを見ますと、「政府、原賠条約加盟へ メーカー免責、輸出に利」と、こういう見出しで、ＣＳＣに加盟すれば、仮に輸出先で原子力事故が起こっても日本企業の免責につながるため利点が多いと政府は判断したと、こういうふうに書いております。