2019-12-05 第200回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
このＡＴＥＮＡという組織は電事連の枠を超えて、原発を持つ電力会社だけじゃなくて、もともとの電事連、そしてメーカー、日本電機工業会、そして原子力産業協会、電力中央研究所から構成されておりまして、まさにこの組織が電事連のやっていた規制当局との対話を行うというふうに位置づけられているんですね。
このＡＴＥＮＡという組織は電事連の枠を超えて、原発を持つ電力会社だけじゃなくて、もともとの電事連、そしてメーカー、日本電機工業会、そして原子力産業協会、電力中央研究所から構成されておりまして、まさにこの組織が電事連のやっていた規制当局との対話を行うというふうに位置づけられているんですね。
さらに、一般社団法人日本電機工業会や日本照明工業会では、掘り起こし調査のサポートとしてＰＣＢの使用製品の判別に必要な情報をホームページ上に掲載し、相談窓口の設置も対応されております。
しかしながら、残念ながらこうしたチャイルドロックについて消費者の間において必ずしも十分認知されていないということがございますので、委員御指摘のとおり、今回の事故を受けまして、消費者庁や業界団体でございます日本電機工業会におきましては、洗濯機のふたをあかないようにするチャイルドロック機能の活用を促す注意喚起を行っているところでございます。
このため、今回の事故を受けまして、既に消費者庁においては、ドラム式洗濯機の内部における子供の閉じ込め事故について消費者に対して注意喚起を行っているところでございますし、また、家電業界の業界団体に一般社団法人日本電機工業会というのがあるんですけれども、ここにおいても既に周知徹底を行っているところでございます。
私、これはＰＬ法をつくるときにもやはり製造物責任ということで随分議論をしたのを覚えているんですけれども、あのときにも、やはり業界組織としても、それから裁判外でいろいろ処理していく上で努力される点では、日本電機工業会とか家電製品ＰＬセンターなどをつくってというお話なども伺っておったんです。
資料でお配りしましたけれども、一枚目に、これは日本電機工業会、それからキッチン・バス工業会が新聞に掲載をしました小形キッチンユニット用電気こんろについての消費者への周知の広告であります。
あるいは、日本電機工業会の担当の方に四月六日に聞いたときには、一連の電気こんろの事故は使用者の誤使用、不注意ととらえていると。 ですから、製品の欠陥ではない、連絡協議会に加盟する各メーカーも基本的にはそういう立場だ、四月の時点でそういうふうに言っているんですけれども、その認識ではないということですね。
一九八八年でございますけれども、このような電気こんろによります火災事故の多発を受けまして、当時の通商産業省から社団法人日本電機工業会に対しまして、このような事故の再発防止対策の検討を指示いたしました。
これは最近五年分の数字ですけれども、日本電機工業会は、国から二・六億円を受け取って、二・九億円の献金を自民党にしております。日本鉄鋼連盟は、十一・八億円を受け取って、三億三千万円の献金をしている。日本自動車工業会は、〇・三億円、三千万円を受け取って、三億二千万円の献金をしている。この三つを合わせただけで、国から十五億円を受け取り、その一方で、そこから直接自民党に九億円献金しているわけです。
現在、日本電機工業会原子力政策委員会の最高顧問をしております。 本日は、プラントメーカーの立場から、原子力への取り組みと原子力政策への期待について述べさせていただきます。日ごろの御指導、御支援に加え、今回このような機会を与えられましたことに関して深く感謝を申し上げます。
浩史君 渡辺 周君 江田 康幸君 塩川 鉄也君 ………………………………… 経済産業大臣政務官 山本 明彦君 参考人 （原子力委員会委員長） 近藤 駿介君 参考人 （電気事業連合会専務理事） 伊藤 範久君 参考人 （六ケ所村長） 古川 健治君 参考人 （社団法人日本電機工業会原子力政策委員会最高顧問
本件調査のため、本日、参考人として原子力委員会委員長近藤駿介君、電気事業連合会専務理事伊藤範久君、六ケ所村長古川健治君、社団法人日本電機工業会原子力政策委員会最高顧問・株式会社東芝執行役専務庭野征夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主要企業の二十二事業場について行ったところでございますが、その結果、労働時間の管理の点で問題がある事業場、それなりにございましたので、昨年六月三十日付で、これら企業が属します日本電機工業会に対しまして、労働時間の管理等について業界としても徹底して会員企業を指導するようにという要請をいたしたところでございます。
きのう発表されました政治資金報告書によりますと、リストラを大規模に推進しているこれらの大手電機メーカーから多額の政治献金が国民政治協会を通じて自民党に渡っているということが明らかになっておりまして、業界団体の日本電機工業会から七千万円、東芝、日立、松下がそれぞれ二千九百六十四万円、ソニーが二千万円、富士通が一千万円、ＮＥＣが一千二百万円、こういう、軒並み自民党に献金が入っているんですね。
では、再発防止のためにどうするのかということで、使用者が労働者が働いた時間を正確に把握することが必要だということになるわけなんですが、そこで、労働省の方はこの調査を受けて日本電機工業会に指導文書を出したわけですね。
また、平成七年は、社団法人日本電機工業会九千九百万円、東証正会員協会九千三百二十五万円、社団法人日本鉄鋼連盟八千四百五十万円、石油連盟八千三百五十万円、社団法人日本自動車工業会八千二百八十万円、日本労働組合総連合会七千六百万円、トヨタ自動車株式会社六千四百四十万円、株式会社あさひ銀行五千九百三十六万円、株式会社さくら銀行五千九百三十六万円、株式会社三菱銀行五千九百三十六万円、株式会社三和銀行五千九百三十六万円
また電気冷蔵庫用の特定フロン、これは冷媒の回収でございますが、これは残念ながら、電気冷蔵庫用の特定フロンにつきましては再生利用が困難であることからこれまでほとんど回収が進んでおらない状況にございますけれども、現在、関係業界であります日本電機工業会を中心としまして電気冷蔵庫の修理時に放出されます特定フロンの回収のための体制整備の検討が進められておりますし、また、一部地方公共団体におきまして廃電気冷蔵庫
それから、電気冷蔵庫につきましては、これも同じフロンの12というものを冷媒用に使っているわけでございますけれども、冷蔵庫のメーカー団体でございます社団法人日本電機工業会というところがございまして、ここが中心となりまして効率的な回収システムについて現在検討中でございます。
ちなみに、ただいま御指摘の電気洗濯機の件でございますけれども、社団法人日本電機工業会の試算によりますと、平成二年におきまして、洗濯量一キログラム当たりの標準的使用水量を全自動洗濯機と二槽式で比較したデータがございます。
昨年の九月にシンガポールで開催されたＡＳＥＡＮ諸国のセミナーで、日本電機工業会企画部長の藤本さんが「東南アジア、ＡＳＥＡＮ諸国に進出している企業は、「公害の輸出」などという悪評を受ける前に、地球環境保全のための技術移転を積極的に行ない、地球環境問題に対し、より鮮明な姿勢を示すことが、無用の日本批判やバッシングを防ぐこととなるものと考えられ、産業界のいま一層の努力が期待される。」
それから、その物資の提供を具体化するために、大臣が九月三日に日本建設工業会、日本産業機械工業会、日本自動車工業会、日本鉄鋼連盟、日本電機工業会、日本プラスチック工業連盟の六団体に対し協力を要請されております。
日本電気協会、電気事業連合会、日本電機工業会、日本電気計測器工業会、計器工業協議会、日本計量機器工業連合会、業界団体が六つあって、東京電力、関西電力という電力会社が二つ、これだけでも十三のうち八名を占めているわけですね。全くこれは業界団体と電力会社の寄り集まりみたいになっているわけです。
○進藤参考人 日本電機工業会としてこの法案に対する意見を申し述べさせていただきます。 地球上の資源、エネルギーは有限でございまして、省エネルギーの問題は世界的な課題でございます。
文部省体育局学 校保健課長 島田 治君 文部省管理局教 育施設部助成課 長 横瀬 庄次君 運輸大臣官房政 策課長 林 淳司君 消防庁地域防災 課長 中川 登君 参 考 人 （日本電機工業
本日は、参考人として日本電機工業会会長進藤貞和君、日本自動車工業会常任委員会委員長山本重信君、硝子繊維協会会長春日袈裟治君、日本鉄鋼連盟エネルギー対策委員会委員長熊谷典文君、日本経済新聞社論説委員鎌田勲君、東海大学工学部教授八田桂三君、以上六名の方々の御出席を願っております。 この際、参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
それを申し上げますと、日本鉄鋼連盟、日本民営鉄道協会、日本自動車工業会、日本造船工業会、日本電機工業会、日本電子機械工業会、日本機械工業連合会、それから日本化学工業協会、かような方面から要望書が出されております。
○橋本敦君 それに続きまして、それは六月ですが、九月になりますと、日経新聞の報道によりますと、日本機械連合会、自動車工業会、造船工業会、それから日本電機工業会、日本電子機器工業会ですか、これが連名で法務省、通産省等にも限度枠拡大の緊急要望をしたという新聞報道がなされておりますが、法務省もこれは御承知でございますか。