1972-11-08 第70回国会 衆議院 法務委員会 第2号
起訴状におきましては、ただいま御指摘のとおり、問題になっております、買い上げの対象になっております土地、いわゆる光明池地区の用地の所有者名義は、起訴状は「東洋棉花株式会社ほか一社所有にかかる」というふうに表示をいたしておりまして、この第一回の起訴におきましては「東洋棉花株式会社ほか一社所有」ということになっておりますが、この約一月後に行なわれました追起訴におきましては、この土地の所有名義は「日本電建株式会社所有
起訴状におきましては、ただいま御指摘のとおり、問題になっております、買い上げの対象になっております土地、いわゆる光明池地区の用地の所有者名義は、起訴状は「東洋棉花株式会社ほか一社所有にかかる」というふうに表示をいたしておりまして、この第一回の起訴におきましては「東洋棉花株式会社ほか一社所有」ということになっておりますが、この約一月後に行なわれました追起訴におきましては、この土地の所有名義は「日本電建株式会社所有
○辻（辰）政府委員 十一月二十日の追起訴におきましては、関係部分を読み上げますと、柴山が「東洋棉花株式会社からの委任を受けて日本住宅公団に買収方の申出をしていた当時日本電建株式会社所有に係る和泉市三林町八四三番地の三二所在山林一〇三町一反四畝一六歩等の山林原野等合計約三四万坪通称光明池地区の用地を」云々というふうに表示をいたしております。
ところが、その後贈賄者側の柴山関係につきまして検討いたしました結果、ただいま御指摘がありましたように、この点は、当時日本電建株式会社所有であったということが明らかになりましたから、これは公判において起訴状を訂正するということになろうと思っております。
このうち、山田泰治氏が代表取締役をやっている新星企業株式会社所有のものが約五十二町歩、日本電建株式会社所有のものが約十九町歩、塚田知事の秘書樋口義定と塚田知事の側近で県会議員をやっている高橋正治氏が取締役で、その高橋正治氏の弟高橋新松氏が代表取締役をやっている大潟土地開発株式会社——実権は塚田知事であります——が所有しているものが約三十町歩である。