1998-03-16 第142回国会 衆議院 予算委員会 第25号
変形労働時間の規制緩和、同じく経済四団体に加えて、日本自動車工業会、日本電子工業振興協会。さらに労働契約期間の上限についての規制緩和、これは経団連、日商、経済同友会、日本チェーンストア協会等々。労働者派遣事業の原則自由化などの大幅拡大、これも経済四団体や地銀協会等々になっているわけです。ただ一つの例外もなく、すべて企業側、財界側の要望ばかりだと思うのです。
変形労働時間の規制緩和、同じく経済四団体に加えて、日本自動車工業会、日本電子工業振興協会。さらに労働契約期間の上限についての規制緩和、これは経団連、日商、経済同友会、日本チェーンストア協会等々。労働者派遣事業の原則自由化などの大幅拡大、これも経済四団体や地銀協会等々になっているわけです。ただ一つの例外もなく、すべて企業側、財界側の要望ばかりだと思うのです。
○政府委員（太田芳枝君） そのほかに、行政改革委員会、経済審議会、大阪工業会、電気事業連合会、日本電子工業振興協会、日本フランチャイズチェーン協会、日本紡績協会、日本チェーンストア協会でございます。
我が国におきましては、日本電子工業振興協会、これはコンピューターメーカーでつくっておる協会でございますけれども、そこでセキュリティー評価基準の作成に向けて平成六年の六月に基本的な骨格のものをつくりまして、さらにそれをブラッシュアップするような形で今進めておるわけでございます。そうした国内作業等をさらに発展させる形でＩＳＯのテクニカルコミッティーの方にも我々参画いたしました。
また、先生今御指摘のございました関連業界団体、これはパソコンにつきましては日本電子工業振興協会、それからワープロにつきましては日本事務機械工業会という団体がございますけれども、そういったところでも同様の認識から、パソコン等の情報処理機器から発生する電磁波の人体への影響について調査を実施してきておる、こういう状況でございます。
○永松説明員 先生お尋ねのございましたゴーグルあるいはシールドといったものの効果につきましては、現時点では数字を持ち合わせておりませんけれども、先ほど御指摘がございました関係業界ということで、日本電子工業振興協会等におきましては、現在、その科学的な知見が十分でないという状況ではございますけれども、ユーザーの不安を取り除くべきとの観点から、実は平成五年に、その時点で世界で最も厳しい基準でございますスウェーデン
そこには日本自転車振興会、さらに日本小型自動車振興会から公的資金が入れられ、さらに日本自動車工業会、日本電子機械工業会、日本電子工業振興協会、日本機械工業連合会を通じて株式会社ＩＢＣに恒常的に金が流されております。しかも、それを年間予算として使い切っているのであります。平成五年度までに、単純計算しても二十八億円もの巨額な資金が投入されていると言われておるのであります。
指針公表後、当省では指針の一層の普及に努めるとともに、昨年から社団法人日本電子工業振興協会が主催するデータショーにおいて、同協会が情報処理機器アクセシビリティ指針に準拠した機器の展示、実演のための特別コーナーを設置することにあわせ、当省からも主要情報処理機器メーカー及び主要関連団体に対し出展要請を行いました。
また、事業者の団体でもあります社団法人日本電子工業振興協会に対しても、傘下会員に対し、このような行為を行わないよう周知方を要望したところでございます。 今後の問題でございますが、公正取引委員会としては、コンピューターシステムの分野において公正かつ自由な競争が行われるよう、今後ともその実態について注意してまいりたいというふうに考えているところでございます。
また六月以降、例えば日本電子工業振興協会、情報サービス産業協会、経済団体連合会、金融情報システムセンターなどとの間で個別に意見交換を行うなどの措置をとったところでございまして、今回の立法に当たりましては各界の意見を十分に聴取し、これらの意見を参考にいたしまして立案作業を進めたところでございます。
○参考人（三次衛君） 日本電子工業振興協会は、主といたしましてコンピューターに関係いたしますハード、ソフト、それからいろいろ開発のポリシーでございますとか全般にわたって業界の意見をまとめる役割をとっているというふうに考えております。
日本電子工業振興協会の方々にお目にかかりたいと、こう言って先回日本の国で総会があったときに申し入れしたんですけれども、お会いすることができなかったと、こういうことを言ってらっしゃる。
日本電子工業振興協会には幾つかの懇談会の場があるのでしょうか。そういうことをソフトウェア懇談会座長ということで本日は御出席になっていらっしゃるんで、私の質問にお答えになれる立場かどうかちょっと存じませんけれども、日本電子工業振興協会が、アメリカで半導体チップの法律が出されたときに、ぜひその法律を通してくださいという陳情をやったということを聞いているわけですけれども、その辺はいかがなものでしょうか。
本日は、社団法人日本電子工業振興協会ソフトウエア懇談会の座長といたしまして、この席にお招きいただき、意見を述べさせていただく機会を与えられましたことを深く感謝する次第でございます。 それでは、コンピュータープログラムの法的保護につきまして、私どもがここ二、三年検討してきたことを踏まえまして、意見を述べさせていただきたいと思います。
本日は、参考人として成蹊大学法学部教授紋谷暢男君、社団法人日本電子工業振興協会ソフトウエア懇談会座長三次衛君、青山学院大学法学部教授半田正夫君及びコム・エンジニアリング研究所代表取締役所長大山明雄君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。 本日は、御多用中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
社団法人の日本電子工業振興協会専務理事をいたしております。 お送りいただきました書類を拝見いたしまして、私は法律の専門ではございませんので内容についてはよくわからないのでございますが、要するに、登記事務につきましてコンピューターを利用していこう、こういうことだと理解いたしまして、これは時代に沿った極めて適切なことではないかと心から喜んでおる次第でございます。
本日は、本案審査のため、参考人としてファコム・ハイタック株式会社取締役兼ファコム本部システム統括部長植村満夫君、社団法人日本マイクロ写真協会理事秋山茂君、社団法人日本電子工業振興協会専務理事吉岡忠君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 参考人各位には、御多用中のところ、本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
この利用分野でございますけれども、同じく業界の調査、これは日本電子工業振興協会という団体の調査でございますけれども、このパソコンの利用分野といたしましては、まず事務用、これが四〇％、それから科学技術あるいは計測制御、これが二〇％、それから教育、家庭、趣味、そういった用途が四〇％ということで、先ほど先生四〇％とおっしゃいましたのは恐らく教育、家庭、趣味というこの辺のシェアをおっしゃったんだろうと思いますけれども
それから東芝、沖電気、三菱電機、東光、日本電子工業振興協会、以上でございます。
出席政府委員 科学技術庁長官 官房長 馬場 一也君 科学技術庁計画 局長 鈴木 春夫君 科学技術庁振興 局長 佐々木 学君 委員外の出席者 日本電信電話公 社総務理事 黒川 広二君 参 考 人 （日本電子工業 振興協会
本日は、情報科学技術に関する問題調査のため、日本電子工業振興協会専務理事齋藤有君、エレクトロニクス協議会副会長林一郎君及び日本科学技術情報センター理事長濱田成徳君に参考人として御出席を願っております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用のところ、本委員会に御出席を賜わりまして、どうもありがとうございました。
まず最初に斉藤参考人にお尋ねいたしたいと思いますが、いま申し上げたような趣旨から、実は斉藤さんの担当されております日本電子工業振興協会で、昭和三十七年並びに昭和三十八年、昨年の春に、いろいろこの法律の運用並びに法律外の試験研究の促進とか、あるいは今日行なわれている政府の補助金制度とか、いろいろな問題について意見が戦わされたということを私は聞いておるわけです。
本日は、本審査のため参考人として、日本電子工業振興協会専務理事斉藤有君、松下電器産業株式会社取締役松野幸吉君、日本電気株式会社取締役出川雄二郎君、日本ケミカルコンデンサー株式会社専務取締役佐々木茂蔵君、以上四名が出席されております。 参考人各位におかれましては御多用中のところ御出席いただき、まことにありがたく存じます。
特に昭和三十七年の一月から六月にかけて、日本電子工業振興協会を中心として、現行法の大幅な改正ということが新聞に伝えられたりしておったんですが、あの当時問題とされた点はどういう点であり、そういう必要はもうなくなったものか、それともそういうことは依然と尾を引いておるのか、今回の改正に際して、そういう点がなかったのは、どういう事情であるかということをお伺いいたしたい。
○中田吉雄君 このいただきました「電子工業の展望」という日本電子工業振興協会の資料を見ますと、主要工業従業員一人当たりの年間生産額というのを見ますと、全製造工業が二・八で、繊維産業に次いで——繊維産業が一・九、電子工業が二・二で、最も一人当たりの生産額が少ない繊維産業に次いで非常に少ない。しかも六千九百億の生産額がある。