1986-05-15 第104回国会 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（新田勇君） もう一つの方、日本電動式遊技機工業協同組合、俗に日電協と申している組合でございますが、これにつきましては回胴式遊技機を製造する業者が中小企業協同組合法に基づいてつくりました協同組合でございまして、法律の建前から警察庁の所管する法律でもないし、監督を行っておらないということで、必ずしも十分に承知はいたしておりません。
○政府委員（新田勇君） もう一つの方、日本電動式遊技機工業協同組合、俗に日電協と申している組合でございますが、これにつきましては回胴式遊技機を製造する業者が中小企業協同組合法に基づいてつくりました協同組合でございまして、法律の建前から警察庁の所管する法律でもないし、監督を行っておらないということで、必ずしも十分に承知はいたしておりません。
そこで、法務省になるのですが、国税庁も一緒にやっていますから一緒に聞きたいと思うんですが、この事件で警察庁の外郭団体である財団法人保安電子通信技術協会ですか、それからパチスロメーカー団体である日本電動式遊技機工業協同組合、これの捜査に入っておりますね。これはどういう対象で捜査に入ったのか、結果はどうだったのか。これは法務省ですかね。
次に通産省にお伺いいたしますが、日本電動式遊技機工業協同組合、これは先般から問題になっている協同組合でございますが、この協同組合の設立目的、それから役職員名、それからどういう団体あるいはどういう業者が加盟しているのか、その概要について一遍説明していただきたいと思います。
○説明員（熊野英昭君） お尋ねの日本電動式遊技機工業協同組合の目的につきましては、この組合の定款第一条に目的が定めてございます。これによりますと、当該組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的としております。
それがこういう射幸心をあおる、賭博性が高いということになれば、先ほど恭順の意を表されました国家公安委員長にお尋ねをしなければならぬわけですが、この組合、これは日本電動式遊技機工業協同組合ということになっておりますね。そこでたばこをお吸いになってにっこり笑っていらっしゃる官房長官後藤田正晴さんがこれの顧問であるということの事実はそうですか。後藤田さんにお尋ねをしたい。