1984-03-10 第101回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
この収入のうち主なものは、日本銀行納付金一兆二千九十四億円、日本中央競馬会納付金千六百四十六億八千四百万円、日本電信電話公社臨時納付金二千億円、特別会計受入金二千四百七億五千万円、補助貨幣回収準備資金受入千六百六十三億六千万円等を見込んだものであります。 最後に、公債金は、十二兆六千八百億円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、六千六百五十億円の減少となっております。
この収入のうち主なものは、日本銀行納付金一兆二千九十四億円、日本中央競馬会納付金千六百四十六億八千四百万円、日本電信電話公社臨時納付金二千億円、特別会計受入金二千四百七億五千万円、補助貨幣回収準備資金受入千六百六十三億六千万円等を見込んだものであります。 最後に、公債金は、十二兆六千八百億円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、六千六百五十億円の減少となっております。
なお、このうちには、外国為替資金特別会計受入金二千二百億円、日本専売公社臨時納付金三百億円、日本電信電話公社臨時納付金二千億円等が含まれております。 また、大蔵省証券及び一時借入金の最高額につきましては、国庫の資金繰りを考慮し、予算総則において七兆八千億円と定めております。 次に、歳出について、補足して説明いたします。
そこで、大蔵大臣にお伺いしますが、たびたび申しわけございませんが、きょう朝日新聞を読んでおりましたら、「竹下蔵相は十二日の衆院大蔵委員会で、五十九年度までの特別措置となっている日本電信電話公社臨時納付金の六十年度以降の取り扱いについて「現行の法律は当然打ち切りとなるが、その後の取り扱いについては軽々に判断できない」と述べ、財政再建のため、この臨時納付金制度を六十年度以降も続ける場合もありうることを示
この収入のうち主なものは、日本銀行納付金一兆千二百八十七億円、日本中央競馬会納付金千八百八十八億二千七百万円、日本電信電話公社臨時納付金二千四百億円、特別会計受入金七千四百五十四億五千三百万円、補助貨幣回収準備資金受入一兆千六十三億九千三百万円等を見込んだものであります。
この収入のうち主なものは、日本銀行納付金七千三百十七億円、日本中央競馬会納付金二千三十八億九千百万円、日本電信電話公社臨時納付金千二百億円、懲罰及没収金千八十三億四千四百万円等を見込んだものであります。 第四に、公債金は、十二兆二千七百億円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、二兆円の減少となっております。
なお、雑収入には、日本電信電話公社臨時納付金千二百億円等が含まれております。 前年度剰余金受け入れ六十八億円は、昭和五十四年度の新規剰余金から昭和五十五年度補正予算に計上された額を差し引いた残額でありまして、道路整備費に充てられるものであります。 なお、大蔵省証券及び一時借入金の最高額につきましては、国庫の資金繰りを考慮し、予算総則において五兆四千億円と定めております。