1986-04-23 第104回国会 衆議院 大蔵委員会 第16号
その一つの必然の結果といたしまして、従来公共企業体でございました日本電信電話公社が株式会社ＮＴＴとして新しい発足をして、今日一年を経過したわけでございます。
その一つの必然の結果といたしまして、従来公共企業体でございました日本電信電話公社が株式会社ＮＴＴとして新しい発足をして、今日一年を経過したわけでございます。
○大坪（敏）政府委員 昭和五十六年度と五十八年度におきます中央競馬会の特別な国庫納付につきましては、当時の大変厳しい財政事情の中で財政一般への寄与ということで、中央競馬会だけでございませんで、専売公社なり日本電信電話公社等等が一定額の金を国庫の一般会計に納付をしたということでございますが、今回の措置はあくまでも農林サイドの、農政上の必要に応じまして、中央競馬会自体畜産の振興というのを一つねらいとする
このうち、会計検査院法第三十四条の規定により是正改善の処置を要求いたしましたものは、厚生省の船員保険の失業保険金の支給の適正化に関するもの、農林水産省の漁港整備事業の計画と実施に関するもの、日本国有鉄道の旅行センターにおける乗車券類の発売に関するもの、日本電信電話公社の電話中継所における多重変換装置の設置に関するものであります。
それで、もう一つだけこの点をぜひ考えていただきたいと思いますのは、物が電話という、いわば国民が苦しい間に債券を買ってつくり上げた、いわば情報通信の国民の共有財産、日本電信電話公社の生まれ変わりの株であります。
以来何年間か、種子島に単身赴任の方々に家族から電話が殺到し、日本電信電話公社の収入が倍増した、こういうことになるのでありますが、事ほどさように医療を受ける権利は保障されておりません。これは明らかに憲法違反の一つではないかと私はあえて言いたいのであります。 法務省がお見えでしょう。お尋ねします。 弁護士の分布状況はどうですか。
休憩前に引き続き、昭和五十八年度決算外二件を議題とし、郵政省及び日本電信電話公社の決算について審査を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長（丸谷金保君） 他に御発言もないようですから、郵政省及び日本電信電話公社の決算についての審査はこの程度といたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後五時五十七分散会 —————・—————
その後、一番我々が時間的に迫られておりましたのはテレコミの分野で、電気通信事業法が四月一日から施行されることになっておりまして、同時に、その結果ＮＴＴが、日本電信電話公社が従来の国内通信の独占をやめまして、民間企業に移って国内電気通信事業は民間にも開放されるということになったわけで、この開放に当たって、その開放が日本の国内の民間企業だけじゃなくて国際的に開放されるということをはっきりさせる必要がございます
このうち、会計検査院法第三十四条の規定により是正改善の処置を要求いたしましたものは、厚生省の船員保険の失業保険金の支給の適正化に関するもの、農林水産省の漁港整備事業の計画と実施に関するもの、日本国有鉄道の旅行センターにおける乗車券類の発売に関するもの、日本電信電話公社の電話中継所における多重変換装置の設置に関するものであります。
○国務大臣（左藤恵君） 昭和五十八年度日本電信電話公社決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 昭和五十八年度の事業運営は、引き続き順調に推移し、損益計算上三千八百四十億一千五百六十七万余円の当期利益金を計上するところとなり、昭和五十二年度以降黒字決算を続けているところであります。
○委員長（丸谷金保君） 次に、昭和五十八年度決算中、日本電信電話公社の決算につきまして郵政大臣から概要説明を聴収いたします。左藤郵政大臣。
中川 嘉美君 中井 洽君 永江 一仁君 佐藤 祐弘君 出席政府委員 郵政政務次官 畑 英次郎君 郵政大臣官房長 二木 實君 委員外の出席者 逓信委員会調査 室長 長崎 寛君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 閉会中審査に関する件 請願 、 一 日本電信電話公社制度
事 林 乙也君 日本放送協会理 事 松本 幸夫君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○参考人の出席要求に関する件 ○日本放送協会昭和五十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書（第百一回国会内閣提出） ○電電公社制度改革に関する請願（第八号外二二九件） ○日本電信電話公社
これらの請願につきましては、理事会において慎重に検討いたしました結果、第七二八号有線音楽放送の正常化に関する請願は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第八号電電公社制度改革に関する請願外二百二十九件、第二八二号日本電信電話公社の株式会社化反対に関する請願外四件、第一〇三七号聴覚障害者が使用するミニファックスの使用料全額免除に関する請願、以上二百三十六件は保留とすることに
なお、この間に、昭和四十年から約三年間の試行を経まして四十三年五月に、日本で初めてと言ってよい本格的な育児休業制度が日本電信電話公社で実施されました。 また、四十七年、六十八国会では、事業主の育児休業実施を努力規定として設けました勤労婦人福祉法が内閣提出で成立いたしました。
○新村（勝）委員 最初に、検査院の検査報告書に関して郵政省にお伺いをいたしますが、「昭和五十七年度決算郵政省及び日本電信電話公社についての検査の概要」というものの中に、郵政省の決算について「不当事項三十件及び意見を表示し又は処置を要求した事項一件であります。」
本日は、郵政省所管及び日本電信電話公社について審査を行います。 この際、お諮りいたします。 本件審査のため、本日、参考人として日本電信電話株式会社から関係者の出席を求めることとし、その人選につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安井委員長 次に、郵政大臣の概要説明、会計検査院の検査概要説明、日本電信電話公社の資金計画、事業計画についての概要説明を求めるのでありますが、先ほどの理事会の協議に基づき、これを特に省略し、本日の委員会議録に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
道府県営のかんがい排水事業によって生じた農業用用排水施設の管理に関するもの、林業改善資金の貸し付けに関するもの、沿岸漁業改善資金の貸し付けに関するもの、郵政省の郵便物取集業務の委託契約に関するもの、建設省の公営住宅関係国庫補助事業の実施及び経理の適正化に関するもの、地方公共団体が実施している住宅新築資金等貸付事業に対する国庫補助金の経理に関するもの、日本国有鉄道の固定資産の貸し付け等に関するもの、日本電信電話公社
国におかれましては、マイナスシーリングの設定と三年連続前年度を下回る一般歳出予算、日本電信電話公社及び日本専売公社の民営化、特殊法人の整理統合、国家公務員の第六次定員削減計画の実行等、近時の行財政改革に対する取り組み方への努力とその実行力には心から敬意を表するものでございます。
そしていま一つ、今お話がございました関西の問題でございますが、今までの日本電信電話公社、新しい日本電信電話株式会社の研究所というものが関東に集中しておるわけでございます。
○三木忠雄君 昨日から日本電信電話公社が民営化になって、民営化になるまでにいろいろ大臣を初めまた関係局長、政令、省令等で非常に御苦労なさったと思うのです。この問題に対して私は日本電信電話公社を初め関係者に敬意を表しておきたいと思うのです。
（郵便貯金非課税限度額引上げ問題に関する件） （電気通信分野における日米貿易摩擦問題に関する件） （日本電信電話株式会社の政府保有株式の売却益等の使途問題に関する件） （特別第二種電気通信事業と一般第二種電気通信事業との切り分け問題に関する件） （電気通信端末機器の技術基準の在り方に関する件） （通信衛星の購入問題に関する件） （テレトピア構想モデル都市選定の在り方に関する件） （日本電信電話公社当局
政府関係機関の数は十二で、二機関減りましたが、これは日本専売公社及び日本電信電話公社が民営に移ったためであります。 なお、財政投融資計画の規模は二十兆八千五百八十億円であり、前年度当初計画額に対し一・二％の減額となっております。 次に、質疑について申し上げます。 質疑は国政の全般にわたって行われましたが、その主なものについて申し上げますと、 第一に、財政の改革についてであります。
○左藤国務大臣 現在の日本電信電話公社と郵政省と十分打ち合わせをして、そうしたことで目的が達成できるような方向を検討いたしまして省令をつくっていきたい、このように考えております。