1988-12-07 第113回国会 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○証人（長谷川寿彦君） 昭和三十一年、日本電信電話公社に入社いたしまして、約十年弱、通信ネットワークの開発、設計の仕事に従事をいたしました。その後約四年間、新入社員の採用、訓練といった仕事をいたしまして、昭和四十四年から昭和五十九年一月まで、データ通信事業本部におきまして仕事をいたしました。昭和五十九年一月より昭和六十一年の七月の初旬まで、東京電気通信局長並びに東京総支社長を歴任いたしました。
○証人（長谷川寿彦君） 昭和三十一年、日本電信電話公社に入社いたしまして、約十年弱、通信ネットワークの開発、設計の仕事に従事をいたしました。その後約四年間、新入社員の採用、訓練といった仕事をいたしまして、昭和四十四年から昭和五十九年一月まで、データ通信事業本部におきまして仕事をいたしました。昭和五十九年一月より昭和六十一年の七月の初旬まで、東京電気通信局長並びに東京総支社長を歴任いたしました。
○証人（長谷川寿彦君） 私は、電電、日本電信電話公社あるいはＮＴＴにおりまして、比較的日本の中の仕事ばかりやっておりましたので、退職後はやはりインターナショナルな仕事をやりたいなというような希望を持っておりました。リクルート社は非常に若々しい、若い優秀な人がたくさんいるということに私は魅力を感じておりました。
○塩谷政府委員 ＮＴＴも日本電信電話公社から民間会社にかわりまして、経営ということについて非常に心いたしておるように察せられますけれども、こういった点、不動産の有効活用を図るという観点から、子会社などに対してその事務所等に当てるための局舎の貸与を行っているというようなことも承っております。
ＮＴＴプロジェクトはもともと、日本電信電話公社の民営化を固定するばかりか、本来国債の償還財源にすべきものを他に流用するという反国民的性格を持っております。その上今回のＮＴＴ・Ａタイプ事業は、第一に、本来、国が負担あるいは補助すべき事業に融資という方式を持ち込むものであり、治山・林道整備事業の制度的変質をもたらすおそれが強いものであります。
この無利子貸付金制度は、ＮＴＴ政府持ち株の売却益を財源とするものでありますが、我が党は、そもそも、日本電信電話公社を民営化し、その政府持ち株を売却すること自体が国民の共有財産を財界、大企業に売り渡すものとして根本的には反対してまいりました。
ＮＴＴプロジェクトはもともと、日本電信電話公社の民営化を固定するばかりか、本来国債の償還財源にすべきものを他に流用するという反国民的性格を持っております。その上今回のＮＴＴ・Ａタイプ事業は、第一に、本来、国が負担あるいは補助すべき事業に融資という方式を持ち込むものであり、漁港整備の制度的変質をもたらすおそれが強いものであります。
ＮＴＴプロジェクトはもともと日本電信電話公社の民営化を固定するばかりか、本来、国債の償還財源にすべきものを他に流用するという性格を持っております。これは国民的利益に反するものと言わなければなりません。その上、今回のＮＴＴ・Ａタイプ事業は、第一に、本来国が負担あるいは補助すべき事業に融資という方式を持ち込むものであり、漁港整備の制度的変質をもたらすおそれが強いものであります。
ＮＴＴプロジェクトは、日本電信電話公社の民営化を固定するばかりか、本来国債償還財源にすべきものを他に流用するなど反国民的性格を持っています。 さらに、今回のＮＴＴ・Ａタイプ事業は、第一に、本来国が負担あるいは補助すべき事業に融資という方式を持ち込むものであり、漁港整備の制度的改悪と言えます。
ＮＴＴプロジェクトは、日本電信電話公社の民営化を固定するばかりか、本来国債償還財源にすべきものを他に流用するなど反国民的性格を持っています。さらに、今回のＮＴＴ・Ａタイプ事業は、本来国が負担あるいは補助すべき事業に融資という方式を持ち込むものであり、漁港整備の制度的改悪と言え、さらに、返済を要するために、公共事業の収益化・営利化を促進し、その性格をますますゆがめるものと言わなければなりません。
御案内のように、日本電信電話公社は、昭和六十年四月以降民営化されまして、日本電信電話株式会社として新たなスタートを切ったわけでございます。これに関連して過ぐる百一、百二の両国会で関係法案の審議が行われたわけでございますが、労働関係調整法についても一部改正案が提案されたわけであります。
三番目には、資金がなくてはやれませんが、幸い日本電信電話公社がＮＴＴに衣がえした際にできたＮＴＴの政府持ち株を昨年もことしも百九十五万株ずつ売却して益金を上げることができるということがございます。
実は、昭和六十年の四月一日以降、お話がありましたように日本電信電話公社が民営に移行して、いわゆるＮＴＴに変わったわけでございますが、このときに労使間の調停等を行うために労働関係調整法の附則を改正いたしました。本来、労働関係調整法というのは、労働組合法、労働基準法と相まって労働三法と呼ばれる極めて重要な法律であり、したがって郵便や電信電話の事業もこの労調法の適用を受ける。
それは日本電信電話公社においてさようでございましたし、また政府が非常に株を持っておりました日本航空においてもそういうことが言えるわけでございますけれども、一般論としてすべてというわけにはもとよりまいらない。
日本電信電話公社、それから日本専売公社は六十年度から、国有鉄道は六十二年度から分割・民営化されておりますが、この三つの公社がいずれも三公社として存在しておりました五十九年度について見ますと、官公需の総実需額に占めるシェアは三〇・一％、それから中小企業者向けの契約実績額に占めるシェアは二六・〇％というふうになっております。
○新盛委員 最近、日本電信電話公社のＮＴＴ化、いわゆる民営化、日本専売公社の日本たばこ、国鉄のＪＲ、民営化という形の中で現在もう既に実施されているわけでありますが、だれが利益を得るか。
本日の午前中は、十一月二十八日に引き続き郵政省及び日本電信電話公社の決算について審査を行います。 質疑のある方は順次御発言を願います。
○委員長（菅野久光君） 他に御発言もないようですから、郵政省及び日本電信電話公社の決算についての審査はこの程度といたします。 午後一時まで休憩いたします。 午後零時十一分休憩 ─────・───── 午後一時開会
それは、特殊法人である日本電信電話公社、それから専売公社、国鉄、この次にやはり特殊法人をこの十二月の予算編成期に廃止する日本航空、さらに将来に向かってやろうとしておる電源開発の株式の放出、そういうことを考えていきましたときに、これは大変な金額になるわけですね。 電電公社の株の評価は、真藤社長は高いなどと言っていますが、私なんか長いこと株をやっていますからわかりますが、決して高くない。
○奥山政府委員 ＮＴＴの料金問題並びに国際電気通信料金についてのお尋ねでございますが、まずＮＴＴにつきましては、ＮＴＴ発足の際に、先生御承知のとおり、それまでの日本電信電話公社の業務を全面的に引き継ぎまして、かつまた日本電信電話株式会社法第二条の責務におきまして、今後とも国民生活に不可欠な電話役務を公平に提供するということによって、全国あまねくその役務を供給する義務が課せられております。
先ほど来お話が出ておりましたように、五十九年度の当時の日本電信電話公社の決算に関連いたしまして、会計検査院の方から、公衆電話の効率的な配置並びに管理の適正化によって収支の改善を図るように処置要求がなされたところでございますので、それを受けまして、ＮＴＴの経営の意思として、一定の基準に満たないものについては公衆電話を撤去するという方針で臨んでいるというふうに承知をしております。
昭和五十八年度政府関係機関決算書 昭和五十八年度国有財産増減及び現在額総計算書 昭和五十八年度国有財産無償貸付状況総計算書 昭和五十九年度一般会計歳入歳出決算 昭和五十九年度特別会計歳入歳出決算 昭和五十九年度国税収納金整理資金受払計算書 昭和五十九年度政府関係機関決算書 昭和五十九年度国有財産増減及び現在額総計算書 昭和五十九年度国有財産無償貸付状況総計算書 （郵政省所管、日本電信電話公社
本日は、郵政省所管及び日本電信電話公社について審査を行います。 この際、お諮りいたします。 本件審査のため、本日、参考人として日本電信電話株式会社から関係者の出席を求めることとし、その人選につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀之内委員長 次に、郵政大臣の概要説明、会計検査院の検査概要説明、日本電信電話公社の資金計画、事業計画についての概要説明を求めるのでありますが、これを省略し、本日の委員会議録に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○唐沢国務大臣 今申されましたように、昭和二十七年八月、電気通信省から電電公社へ改組の際には、日本電信電話公社法施行法の規定によりまして職員の身分はそのまま引き継いでおります。
農用地開発事業によって造成された農地の利用に関するもの、建設省の公営住宅の管理に関するもの、水資源開発公団の琵琶湖開発事業における旅客船に対する補償の処理に関するものであり、会計検査院法第三十六条の規定により改善の処置を要求いたしましたものは、厚生省の資産保有者に対する生活保護に関するもの、農林水産省の農業者年金事業における経営移譲年金の支給に関するもの、農業機械作業広域調整促進事業の運営に関するもの、日本電信電話公社
○国務大臣（唐沢俊二郎君） 昭和五十九年度日本電信電話公社決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 昭和五十九年度の事業運営は、引き続き順調に推移し、損益計算上三千二百七十六億三千九百四十二万余円の当期利益金を計上するところとなり、昭和五十二年度以来八期にわたって黒字決算となりました。
○委員長（菅野久光君） 次に、昭和五十九年度決算中、日本電信電話公社の決算につきまして郵政大臣から概要説明を聴取いたします。唐沢郵政大臣。