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1937件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2013-04-15 第183回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 2号

実は、こういう民営化というものは、この国においては以前に幾つか先行事例がありまして、私どもの総務省の関係でいいますと、例えば日本電信電話公社というのを今NTTという形に民営化していったわけであります。  民営化をした当時には、実は、日本には電話というのは固定電話しかなかったわけであります。

橘慶一郎

2011-05-24 第177回国会 衆議院 総務委員会 18号

考えてみれば、日本電信電話公社からNTTという形に変わったのが、早いものでもう四半世紀たってしまった、二十五年ほどたつなということであります。もちろんその間には、第二電電あるいは携帯電話会社、いろいろなことがあって通信というものは大きくさま変わりをして、そこでまた公正な競争の促進も図られてきているということであります。  

橘慶一郎

2008-04-01 第169回国会 参議院 厚生労働委員会 3号

国務大臣舛添要一君) それは払下げをしたのではなくて、まず民営化される前ですけれども、これは日本電信電話公社データ通信利用規程、これに基づいて、公社が作成したプログラムについてはその著作権は公社に帰属すると、こういう規程でありました。それから、民営化された際に日本電信電話株式会社になりました。

舛添要一

2007-06-28 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 33号

昭和五十二年八月十七日に日本電信電話公社社会保険庁が結んだ契約でございまして、社会保険業務の新しい事務処理方式のシステム建設についてというのがございます。これは何かと申しますと、普通のコンピューターの契約コンピューターの機械をレンタルして借ります。そこにコンピューターのソフトウエアを作ってくださいと外部に委託をして作ると、そして運用するのが普通のコンピューターの契約システム契約です。

藤末健三

2005-07-29 第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 10号

公社の民営化は今始まったばかりではなく、一九八〇年代から日本電信電話公社日本専売公社日本国有鉄道の三公社が次々に民営化され、硬直したシステムは見直され、サービスの質や利便性は向上し、国民は全く不安を感じていません。民営化すればすべて良しとは限りませんが、法案が通らず、郵便、貯金、保険の三事業が続けられることになると、将来はだれもが難しいと思っています。

岡村精二

2005-07-26 第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 9号

私自身は、日本電信電話公社に約十八年、民営化後の日本電信電話株式会社に約十年勤務いたしました。大半を現場の第一線での業務に従事してまいりましたので、民営化の前あるいは民営化後の現場の実態を踏まえた、経験したNTTOBの一人として、また市議会議員の一個人の立場でございますけれども、私見としての意見陳述をさせていただきます。  

佐野寛

2003-03-31 第156回国会 参議院 決算委員会 3号

これは、日本電信電話公社時代に設立した病院民営化以降も株式会社NTTがそのまま継承して経営している病院について検査したものなんです。  会計検査院にお尋ねしたいんです。この検査を行った目的、理由というのは一体何かということ、そして、この検査の結果として企業の経営する医療機関、NTTの経営するこの医療機関等に対して会計検査院は所見を出されていますが、この内容について説明してください。

藤井基之

2001-05-31 第151回国会 衆議院 総務委員会 17号

それから、電気通信分野は、御承知のように、日本電信電話公社という公社形態、完全な独占経営体から徐々に競争分野へと移りつつある、独占から競争への過渡期的状況にあるという特殊性、こういうものを踏まえまして、電気通信分野における支配的事業者につきましてあらかじめ禁止すべき行為類型を定めまして、独占の乱用を防止したいというものでございます。

金澤薫

2000-02-29 第147回国会 衆議院 予算委員会 14号

日本電信電話公社社史だが、その事情がようわかります。実は、既に一九六四年に、電電公社法の改正三条の四によって、公社が関連会社に投資する道は開かれておりました。年表にも書いてあります。しかし、具体的に投資が認められるためには、政令改正が必要だった。大変なんですね、政令改正。内閣の判がなければできない。その理由は、資料八に述べられております。

木島日出夫

2000-02-29 第147回国会 衆議院 予算委員会 14号

これは、昭和六十一年三月二十日に日本電信電話株式会社が発刊した「日本電信電話公社社史 経営形態変更までの八年の歩み」とする大変大部な社史であります。その資料の抜粋でありますが、「IV.自主的、弾力的事業運営」、「1.業務範囲、投資」、アンダーラインをつけておきましたが、私がつけました。  

木島日出夫

1997-06-16 第140回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 9号

そこで、私は、こんな程度の約四ページから五ページくらいの調書ではこれは話にならないので、少なくとも、平成八年度の有価証券報告書総覧、日本電信電話公社ですけれども、これは商法で言う企業会計原則に基づいて書いているんでしょうけれども百二十三ページあります。これでもまだ国際標準からいえば不足ですと言われているわけです。百二十三ページと四ページ、これは余りにも不親切過ぎるんではないでしょうか。

山口哲夫

1997-05-26 第140回国会 衆議院 決算委員会第一分科会 1号

戦後二十年代に、委員御承知のとおり、昔の三公社と申しますか、日本専売公社日本国有鉄道日本電信電話公社、こういった公社が新しく国から分離独立いたしまして企業経営的な運営が行われてきたわけでございます。私どもといたしましても、こういった出資法人の検査は一つの重要な領域だと受けとめまして、鋭意その後、今日に至るまで検査に取り組んできたわけでございます。  

疋田周朗

1993-03-26 第126回国会 参議院 大蔵委員会 3号

日本電信電話公社が解体されまして、分解しました。そのときも、私は党におりましていろいろ話をいたしましたけれども、やはり余り政府の規制を加えないでいろんな形をやっていくことが必要であろう、こういうふうな形でやってきました。

林義郎

1993-02-25 第126回国会 参議院 逓信委員会 3号

政府委員(白井太君) 承継資産について申し上げますと、承継資産というのは日本電信電話公社というところから日本電信電話株式会社に移るときに承継された資産ということでありますが、平成五年度、つまり来年度で一兆五千百億円になるということのようでありまして、現在の仕組みでいきますと四分の一が軽減されますので、したがいまして、軽減される額は平成五年度で五十億円ということになっております。  

白井太

1989-06-20 第114回国会 参議院 建設委員会 4号

我が党は、日本電信電話公社民営化政府持ち株の売却が、国民共有財産を財界、大企業に売り渡すものであり、新たな利権構造をつくるものだと批判してきました。リクルート疑獄はそれを実証しました。また、無利子貸し付けの拡大は、NTT株の売却益を国債の償還財源に充てる法案国会に提出した政府の矛盾をさらに拡大するものです。  

上田耕一郎