2005-02-25 第162回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
この電波行政の中ではもともと、ユニバーサル、あまねく日本全国におけるサービスの提供という概念がそこには入っておりまして、申し上げるまでもなく、放送法第七条、あるいは、ＮＴＴ法というのでしょうか、日本電信電話株式会社等に関する法律の第三条にそういう規定が盛り込まれております。
この電波行政の中ではもともと、ユニバーサル、あまねく日本全国におけるサービスの提供という概念がそこには入っておりまして、申し上げるまでもなく、放送法第七条、あるいは、ＮＴＴ法というのでしょうか、日本電信電話株式会社等に関する法律の第三条にそういう規定が盛り込まれております。
一九八五年に逓信省、一九四九年に電子通信省、一九五二年に公共企業体日本電信電話公社、八五年には日本電信電話株式会社になりました。インフラは国民の共有財産で、その国民の財産を使って利益を上げている企業で、国が四五・九四％の株を持ち、普通の民間企業とは違うわけなんですね。
平成十五年七月十七日（木曜日） ————————————— 議事日程 第三十五号 平成十五年七月十七日 午後一時開議 第一 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第二 母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法案（参議院提出） 第三 国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案（第百五十四回国会、長勢甚遠君外二名提出
〔北川知克君起立、拍手〕 ————◇————— 日程第一 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君） 日程第一、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。総務委員長遠藤武彦君。 ————————————— 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔遠藤武彦君登壇〕
――――――――――――― 議事日程 第三十五号 平成十五年七月十七日 午後一時開議 第一 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第二 母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法案（参議院提出） 第三 国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案（第百五十四回国会、長勢甚遠君外二名提出） 第四 貸金業の規制等に関する
――――――――――――― 議事日程 第三十四号 平成十五年七月十五日 午後一時開議 第一 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第二 平成十三年度一般会計歳入歳出決算 平成十三年度特別会計歳入歳出決算 平成十三年度国税収納金整理資金受払計算書 平成十三年度政府関係機関決算書 第三 平成十三年度国有財産増減及
平成十五年七月十五日（火曜日） ————————————— 議事日程 第三十四号 平成十五年七月十五日 午後一時開議 第一 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第二 平成十三年度一般会計歳入歳出決算 平成十三年度特別会計歳入歳出決算 平成十三年度国税収納金整理資金受払計算書 平成十三年度政府関係機関決算書
補欠選任 荒巻 隆三君 伊藤信太郎君 岩崎 忠夫君 平林 鴻三君 近藤 基彦君 野中 広務君 阪上 善秀君 谷 洋一君 山口 泰明君 佐田玄一郎君 石毛えい子君 中沢 健次君 藤木 洋子君 春名 直章君 ————————————— 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等
内閣提出、参議院送付、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として総務省総合通信基盤局長有冨寛一郎君及び公正取引委員会事務総局経済取引局長伊東章二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○片山国務大臣 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
七月三日 辞任 補欠選任 山田 敏雅君 手塚 仁雄君 同月八日 辞任 補欠選任 岩永 峯一君 宮腰 光寛君 伊藤 忠治君 永田 寿康君 同日 辞任 補欠選任 宮腰 光寛君 岩永 峯一君 永田 寿康君 伊藤 忠治君 ————————————— 七月七日 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等
内閣提出、参議院送付、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。 ————————————— 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
すなわち、日本電信電話株式会社の株式の売却益を活用し、当面の財政負担は回避しつつ、公共事業を中心とした景気対策が講じられ、デフレスパイラル対策が取られました。これに対しては、公約の実質的破綻とか隠れ借金の拡大との批判や非難が今なおありますが、その効果を率直に認め、評価すべきであります。 是認に賛成する理由の第三は、平成十三年度において行財政改革が一段と進んだことであります。
内閣提出、衆議院送付） 第五 行政機関の保有する個人情報の保護に関 する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に 関する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第六 著作権法の一部を改正する法律案（内閣 提出） 第七 自動車安全運転センター法の一部を改正 する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第八 証券取引法等の一部を改正する法律案（ 内閣提出、衆議院送付） 第九 電気通信事業法及び日本電信電話株式会
○議長（倉田寛之君） 日程第九 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山崎力君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 ───────────── 〔山崎力君登壇、拍手〕
○委員長（山崎力君） 次に、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は去る八日に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
休憩前に引き続き、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
例えば私の知っている範囲では、先ほど申し上げた電気通信事業の世界で、例えば電話番号から顧客の住所、名前を教えるというような案件があった場合、ＮＴＴであれば日本電信電話株式会社法というのがありまして、それはみなし公務員ということで収賄罪がありますから、もし金品を受け取っておればその収賄罪で引っ張れる。だけれども、これ、ＮＴＴドコモだったら駄目なんですね。
○国務大臣（片山虎之助君） 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
渡辺 秀央君 又市 征治君 国務大臣 総務大臣 片山虎之助君 副大臣 総務副大臣 加藤 紀文君 事務局側 常任委員会専門 員 藤澤 進君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等
○委員長（山崎力君） 次に、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。片山総務大臣。
これは、日本電信電話公社時代に設立した病院を民営化以降も株式会社ＮＴＴがそのまま継承して経営している病院について検査したものなんです。 会計検査院にお尋ねしたいんです。この検査を行った目的、理由というのは一体何かということ、そして、この検査の結果として企業の経営する医療機関、ＮＴＴの経営するこの医療機関等に対して会計検査院は所見を出されていますが、この内容について説明してください。
公正取引委員会の資料でも、報告届け出のあった持ち株会社について、ＮＴＴ、日本電信電話、グループ総資産が約三十一兆一千三百十四億円、子会社数も二百九十六社、主な子会社を見ただけでも、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本、ＮＴＴドコモ、ＮＴＴコミュニケーションズと大変大きな会社、持ち株会社の規模を持っているということがうかがわれるわけです。
先ほど主計局長の方から一般的な解釈につきましては答弁がございましたので、そこは省略いたしまして、その考え方は主計局長が述べたのと同じでございますけれども、今回の問題になっておりますＮＴＴの社会資本整備特別措置法、これの一条と六条一項との両方に「一部」という文言が使用されているわけでありますけれども、この「一部」の解釈につきましては、これは少なくとも立法時、これが最初にできた当時におきましては、日本電信電話株式会社
本法律案は、社会資本の整備の促進を図るため、日本電信電話株式会社の株式の売払収入による国債整理基金の資金の一部を運用した国の無利子貸付制度について整備改善を図るとともに、これに伴う財源措置その他必要な事項を定めようとするものであります。
午後五時五十四分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第四号 ───────────── 平成十四年二月一日 午後四時 本会議 ───────────── 第一 平成十三年度一般会計補正予算（第２号 ） 第二 平成十三年度特別会計補正予算（特第２ 号） ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 一、日程第一及び第二 一、日本電信電話株式会社
○議長（井上裕君） この際、日程に追加して、 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ちょっと今、条文を見ながらで答弁させていただきますが、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入による国債整理基金の資金の一部」ですから、先ほどと同様に、株式の売払い収入の一部ということで、同じ意味だと考えております。
○委員長（山下八洲夫君） 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 質疑のある方は順次御発言願います。
日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の第六条、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入金に相当する金額の一部を、予算で定めるところにより、国債整理基金特別会計から一般会計に繰り入れることができる。」というこの部分でございます。
次に、間もなく財政金融委員会において議了予定の日本電信電話株式会社の株式売払収入活用特別措置法改正案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。 なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。
平成十四年一月三十一日（木曜日） 午後零時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第三号 ───────────── 平成十四年一月三十一日 正午 本会議 ───────────── 第一 日本電信電話株式会社の株式の売払収入 の活用による社会資本の整備の促進に関する 特別措置法等の一部を改正する法律案（趣旨 説明） ━━━━━
○国務大臣（塩川正十郎君） ただいま議題となりました日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 我が国の最近の経済情勢を見ますと、米国での同時多発テロ事件の発生を契機に世界経済が同時不況に陥るリスクが高まる中、景気が一段と悪化しております。
○議長（井上裕君） 日程第一 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（趣旨説明） 本案について提出者の趣旨説明を求めます。塩川財務大臣。 〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕