1972-07-19 第69回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
さて、七月五日に高知県土佐山田町繁藤地区に発生いたしました土砂くずれにつきましては、去る七月六日の本委員会におきまして、御報告申し上げましたが、その後、日本附近に停滞する梅雨前線の活発化によりまして、七月六日以降に九州地方、東北地方、中国地方、関東、中部地方の各地に局地的な豪雨が降りました。
さて、七月五日に高知県土佐山田町繁藤地区に発生いたしました土砂くずれにつきましては、去る七月六日の本委員会におきまして、御報告申し上げましたが、その後、日本附近に停滞する梅雨前線の活発化によりまして、七月六日以降に九州地方、東北地方、中国地方、関東、中部地方の各地に局地的な豪雨が降りました。
しかし、ただ単にそういうような消極的な意味ではなく、国際情勢の新しい転換に応じ、日本がソ連との国交調整を開く以上は、真に画期的な、新しい、平和な、緊張緩和的な日本附近の情勢をみずから作って行くところのきっかけとしなければなりません。日ソ国交調整は単なる過去の跡始末であっては断じてなりません。これは、これから日本の自主独立の外交の再スタートという意味において特に私たちは重要視しておるものであります。
第四条、これをごらんになれば、私はこれを一々読み上げなくてもおわかりだろうと思うのですけれども、要するに日本附近、日本地域です、日本地域について国際連合が十分な安全保障ができるか、あるいは個別的あるいは集団的な安全保障体制ができ、これで大丈夫だと両国が認定したときに、安全保障条約が死ぬということになる、そうでしょう。
而して日本が独立の際におきまして、安保条約には我々は不平等なるものとしてこれに賛成いたしかねる態度を明らかにしましたが、国連に対する協力については、平和条約にもこれを明白に語つておることでございますので、朝鮮動乱が現に継続しておる間、このいわゆる国連軍の日本附近における指示に対しては、基本からいつてこれに賛成し協力すべきであろうと、かような態度を一貫して持つて来たわけであります。
併し現実に今度できて来たものを見て、この協定を見て、又吉田・アチソン交換公文と対照してみると、どうもやはりそうじやなくて、非常に交換公文という、何と言いますか、余りおごそかでない形式で作つておるけれども、この吉田・アチソン交換公文における日本の義務は、朝鮮動乱に無関係に、包括的に、国連軍部隊の、日本附近における支持を約束した、一つの基本的な約束みたいなものとして残つておる。
それはもう御承知のように日本が個別的自衛力を十分に持つたとき、或いは国際連合の安全保障の能力が十分になつたとき、何と言いますか、地域的集団保障と言いますかそういう別なものができて、その結果が日米両国ともにこれで日本附近の平和と安全が十分だと思つたときにはこれに代るということを予想しているわけです。
いわゆる国連自身の集団的な安全保障措置、こちらは勿論日本附近における地理的な制約があります。それから日本の個別的な自衛措置、それからいま一つは集団的ないわゆる自衛措置、そのうち今のところでは政府はいわゆる二国間の安全保障、これが仮に日本の防衛力が増強しても、二国間のものに今のところは考えておる、こういうふうに言つて差支えないのですか。
いわゆる危険区域というものが何だか法的にごしやごしやしたようなあれで、国民に政府の公示に当つては、危険区域を立入禁止区域なんかという、何か立入つてはいけないというような、何か半面から言えば入つたらこつちが損だ、区域の設定した者には責任ないぞと言わんばかりのことを公示するということは、これは非常に大きなことであつて、非常に適当でなかつたと思うのですが、それに対して日本側としてやるべき、日本の沿海から日本附近
これらは日本附近の気象業務に非常に大きい貢献をいたして参りましたので、昨年平和条約成立後も、日米安全保障条約に基く行政協定によつて、この業務を継続して、その経費は米国が三、日本が一の割合で負担して参つたのであります。然るに今回米国側のその経費の分担を打切りたいという通告がありましたので、日本側といたしましては、この際の一応の処置として、次のように大体やることになつたのであります。
○大倉精一君 そこで我が国のような島国では定点観測というものは気象業務上絶対必要であると、これは予算とか或いは金がないとかいう問題を離れて、絶対に必要なものであつて、これがないということ日本附近の責任範囲に入つて来る地域の天気、気象予報等を正確に行うことは困難であるというふうに言われておるのですが、定点観測を中止しても気象業務上、さつきは決定的欠陥があるとおつしやつたのですが、やはり気象業務上決定的
○入交太藏君 そういたしますとやはり日本の観測が、日本近海なり日本附近の観測ができないとなると、外国の航空機なり、その他のほうも非常に不便を感ずることになるわけじやないですか。
安全保障条約にも、日本に駐留するアメリカ軍は、日本に対する攻撃ばかりでなくて、日本及び日本附近における国際平和及び安全のために駐留するんだということが書いてある。
それはこのアジア地区の大陸放送と言つて、このアジア地区の日本附近の気象の情報を無線で放送するという仕事を受持つておるのであります。なお現在この我が国の気象が、行政協定の第八條によつてまあ協定を結ぶことになつております。それを簡單に言いますと、四項目ございます。
そして国連と日本との間に、この日本乃至日本附近における安全の問題について何らかの協定を遂げると申しますか、継続的な、即ち侵略が起つてから国連の普遍的な集団保障が発揮されるというのではなくて、何らかの継続的な、スタンデイングな、而も具体的なこの取りきめができるのが望ましいのではないか。
この警報等はどういうような方法によつて出すかと申しますと、ここにも書いてありますように、一番周知させるのによい方法は、日本附近におきましてはラジオの放送によるものであります。でこの放送は台風時になりますと、普通の氣象通報の外に臨時の放送を沢山いたしますが、今回の経驗によりますと、もう少し頻繁にこれを発表した方がよかつたと思つております。