2013-11-05 第185回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
今年一月の日本防衛装備工業会の賀詞交換会に防衛大臣も参加をされております。会長は、十一年ぶりの防衛関係費の増額を大いに期待する、武器輸出三原則見直しに伴う前進を図ってほしいと述べたのに対し、大臣は精いっぱい対応させていただくと述べられました。
今年一月の日本防衛装備工業会の賀詞交換会に防衛大臣も参加をされております。会長は、十一年ぶりの防衛関係費の増額を大いに期待する、武器輸出三原則見直しに伴う前進を図ってほしいと述べたのに対し、大臣は精いっぱい対応させていただくと述べられました。
それから真ん中の段には、一月二十二日に予算委員会で北澤大臣は、この際いろいろ検討する余地はあるのではないかと一月十二日の日本防衛装備工業会の会合で発言をしたことを認められたこともここに載せておきました。 これは、昨年八月の、前政権時代の安全保障と防衛力に関する懇談会の報告書の、武器輸出三原則の修正というのに沿った発言ではないかというふうに思うんです。その点について、大臣にまず伺います。
あの調達本部事件の後の改善検討のための会議が行われたときの議事録を見ますと、例えば、参考で来られた日本防衛装備工業会、防衛調達の公正性、透明性に力点が置かれ過ぎているというような発言もあるわけでありまして、やはり国民から見て客観的かつ合理的な抜本的改善というところまで踏み込むべきだと思いますけれども、そのお考えはあるでしょうか、お聞きして質問を終わりたいと思います。
それから、日本防衛装備工業会、防衛調達の公正性、透明性に力点が置かれ過ぎていることから、防衛上の観点と両立させて検討を進めていくべきであると、このような意見も述べられておりまして、こういうやっぱり企業側のいろんな要請が改革、大本にメスが入らないままになっているんじゃないかと、こういう意見もあるわけですけれども、どうお考えでしょうか。
以前は日本兵器工業会と名乗っていた日本防衛装備工業会の加盟企業は、同時に日本航空宇宙工業会の加盟企業でもあって、これは一体のものなんですが、ところで、経団連とこの社団法人日本航空宇宙工業会は、これまで何回も宇宙開発を軍事に利用できるよう求める意見書や提言を発表してきました。
防衛庁と防衛産業の関係とはどういう関係になっておるかと私は前にも委員会でも指摘してきたんですが、例えば日本防衛装備工業会年鑑、この年鑑に何が書いてあるかというと、装備局長と防衛産業が定期的に懇談会をやっているわけですね。その中にはＮＥＣ、つまりこの前の背任事件で大問題になったＮＥＣ、東通、それから今度の問題になった沖電気、こういうものがみんな入っているんですよ。
○守屋政府委員 新聞で報道されました日以降、私どもは、報道されたような事実関係が本当にあったのかどうかということで、平成三年当時の内部部局それから調達実施本部の職員及び報道にございます日本防衛装備工業会の職員に対しまして、現職の者とそれからやめている者を問わず、個別聴取を実施いたしました。
○守屋政府委員 新聞で写真が載っておりましたから、あの写真で見る内容につきまして私どもの方でチェックをいたしましたけれども、あの内容でございますけれども、会社四季報や防衛庁の調達要覧といった公刊資料を通じまして資本金それから防衛庁の契約高等の企業情報というのは入手できるもので、記事にあるものと類似する資料を作成できる可能性というのは、防衛庁あるいは日本防衛装備工業会しか作成できないというものではございません
○石垣委員 この友藤一隆元防衛施設庁長官は、日本防衛装備工業会の専務理事、それから防衛施設周辺整備協会の理事、それから防衛装備協会の理事、それから防衛技術協会の理事、さらに自衛隊援護協会の理事、この五つをやはり兼務されておる。また、志摩篤元陸上幕僚長は三つの理事を兼務されておる。これは、ほか九名の方が、各二施設の理事を兼務されておる。合計十一人ですね、複数の理事を兼務されておる。
○小泉親司君 この通信・ＧＭ懇話会というのは、これは日本防衛装備工業会の年鑑がありますのでそこに出ておりますが、もう一つは武器等懇話会という二つの懇話会があるんですね。これは防衛庁と企業がやっているんですよ。つまり、平成五年三月以降隔月に定期会合をやっているわけです。
私は、そういう考え方で見るときに、この新防衛計画の中で、防衛関連メーカー百三十一社が日本防衛装備工業会というのをつくっておりますけれども、経団連と一緒になって、昨年の五月、武器輸出三原則の見直しを求める提言を発表しているわけですね。
これは、通産省からコピーをもらった日本防衛装備工業会というところの月刊機関誌ジャディというんですかね、これに「お知らせ」というのが大きい活字で載っております。