1951-06-02 第10回国会 衆議院 大蔵委員会 第59号
陳情書 （第三〇五号） 五二 引揚者の外地よりの送金拂渡しに関する陳 情書（第 五四五号） 五三 証券業者の貸倒準備金に関する陳情書 （第七〇九号） 五四 証券会社のあつ旋による債券投資貯蓄組合 組成に関する陳情書 （第七一一号） 五五 在外公館等交換金即時返還に関する陳情書 （第一九六号） 五六 為替管理機構改革に関する陳情書 （第七九五号） 五七 日本開発銀行設立
陳情書 （第三〇五号） 五二 引揚者の外地よりの送金拂渡しに関する陳 情書（第 五四五号） 五三 証券業者の貸倒準備金に関する陳情書 （第七〇九号） 五四 証券会社のあつ旋による債券投資貯蓄組合 組成に関する陳情書 （第七一一号） 五五 在外公館等交換金即時返還に関する陳情書 （第一九六号） 五六 為替管理機構改革に関する陳情書 （第七九五号） 五七 日本開発銀行設立
三月三十一日 沖縄、大島諸島生産品に対する関税撤廃の陳情 書（第 四八六号） 漁業権証券に対する課税免除の陳情書 （第四八七号） 日本開発銀行設立に関する陳情書 （第四九九号） 未復員者給與法の一部改正に関する陳情書 （第五一九号） 徴税に関する陳情書 （第五二四号） 印紙税法の一部改正に関する陳情書 （第五二五号） 関税定率法改正に関する陳情書 （第五三六号） 四月六日
また経済安定本部においても、産業資金調達の権限は安定本部にあるというて、かねがねから新しい長期金融機関の設立をもくろまれ、ひそかに立案中のところへ、大蔵省より日本開発銀行設立構想が出たのを見て、権限侵害だというふうに憤慨しておられるやに承つたのであるが、その権限は一体いずれにありや、その帰属をはつきり承りたいと存じます。