1992-12-10 第125回国会 参議院 大蔵委員会 第2号
次に、日本開発銀行法改正案についてであります。 本改正案は、政府の総合経済対策の一環として、日本開発銀行の七千億円の追加貸し付けを図るため、貸出枠を自己資本の十五倍に引き上げようというものであります。開銀の追加貸し付けは、専ら大企業本位のビッグプロジェクトに充てられるものであり、その規模も国民金融公庫など中小企業金融機関に比べて巨額の追加となっております。
次に、日本開発銀行法改正案についてであります。 本改正案は、政府の総合経済対策の一環として、日本開発銀行の七千億円の追加貸し付けを図るため、貸出枠を自己資本の十五倍に引き上げようというものであります。開銀の追加貸し付けは、専ら大企業本位のビッグプロジェクトに充てられるものであり、その規模も国民金融公庫など中小企業金融機関に比べて巨額の追加となっております。
まず、平成二年度決算剰余金特例法案及び日本開発銀行法改正案の両案を一括して採決し、次いで、農業共済再保険特別会計への繰入金等に関する法律案を採決いたします。 次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、地方行政委員長が報告された後、採決いたします。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十五分の見込みでございます。
また、日本開発銀行法改正案については、今回の財投追加の内容は、主として東京湾岸の開発や横浜みなとみらい等大企業本位のビッグプロジェクト開発が中心であり、これまで専ら大企業に融資してきた開銀の融資規模をさらに拡大し、一層大企業のための低利融資を拡大するものであります。
第三に、日本開発銀行法改正案と同様の観点から、日本輸出入銀行の法定準備金の積立率を千分の七から千分の三に引き下げることとするほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。 次に、登記特別会計法案につきまして御説明申し上げます。 登記申請、登記簿謄抄本の交付申請等の逐年の増加に対処するため、早急にコンピューター化を図るなどその処理体制について抜本的な改革を講ずることが必要となっております。
第三に、日本開発銀行法改正案と同様の観点から、日本輸出入銀行の法定準備金の積立率を千分の七から千分の三に引き下げることとするほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。 次に、登記特別会計法案につきまして御説明申し上げます。