2007-04-11 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
一九五一年の日本開発銀行法のとき、あのときも目的に民業補完ということが掲げられているわけですけれども、新公庫法の目的は、一般金融機関が行う金融を補完することを旨としつつと。まず民業補完というところで、同じ政策金融といっても目的ががらりと変わってきているわけですね。 それで、この目的の改定というのは単に字面の問題だけじゃないと思うんですね。
一九五一年の日本開発銀行法のとき、あのときも目的に民業補完ということが掲げられているわけですけれども、新公庫法の目的は、一般金融機関が行う金融を補完することを旨としつつと。まず民業補完というところで、同じ政策金融といっても目的ががらりと変わってきているわけですね。 それで、この目的の改定というのは単に字面の問題だけじゃないと思うんですね。
この償還確実性の原則は日本開発銀行法十八条二項にもございます。また、資金運用部資金法にも同様の表現がございます。多分それを援用したものというふうに考えられますが、私のような金融を専門にしている人間からすると、やや問題があるというふうに考えております。 回収等が確実ということは金融の世界、投資の世界ではあり得ません。
これは日本開発銀行法では三十六条でもって、法律で決めてございまして、貸出金の千分の三あるいは利益の二〇％を準備金として積み立ててよろしいと。銀行ですから確実ということはあり得ないというふうに私は最初に申し上げましたけれども、そういうやむを得ず起こる不確実損失に対してそういうもので対応していくということが開銀法では決まっているんですが、新銀行法に関しては条文になくて政令ということになっています。
ただし、日本開発銀行法及び北海道東北開発公庫法の廃止に伴う経過措置等の規定は、平成十一年十月一日から施行することにしております。 本案は、去る四月十六日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、同月二十三日質疑を終局いたしましたところ、上田清司君から、民主党の提案に係る修正案が提出されました。
○中川（正）委員 日本開発銀行法三十六条というのがありまして、これでいくと、準備金というのは、みずからの損失、この補てんに充てる場合を除いては取り崩してはならない、こういう条項があるのですね。今回の場合は、超法規的といいますか、そういう意味では、一たん開発銀行を御破算にして、合併して新しい法律でやりましょう、それを政府が決めていくということ、それに従っていくということであります。
そのもとで、昨年十二月に日本開発銀行法の一部改正が行われまして、長期運転資金の融資あるいは社債償還資金融資の導入等、貸し渋り対策の一段の強化が行われました。
○小粥説明員 お尋ねのように、現在の日本開発銀行法におきましては、第三十六条第二項におきまして「準備金は、損失の補てんに充てる場合を除いては、取りくずしてはならない。」という旨の規定がございますので、そのとおりでございます。
○益田洋介君 その一方では、昨年の十二月に当委員会において審議をいたしまして、日本開発銀行法の改正をいたしました。このことによって社債の償還円滑化資金制度の導入や返済円滑化資金制度の導入が可能になりました。 ところが、一日明らかになったところによると、ダイエーと西武百貨店などの流通業界の大手がそれぞれ三百億円ずつの融資の申請を開銀にして、今審査が行われている。
合併の特例に関する法律の一部 を改正する法律案（衆議院提出） 第五 地方交付税法等の一部を改正する法律案 （内閣提出、衆議院送付） 第六 破綻金融機関等の融資先である中堅事業 者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法 案（衆議院提出） 第七 中小企業における労働力の確保のための 雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を 改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第八 日本開発銀行法等
○議長（斎藤十朗君） 日程第八 日本開発銀行法等の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。財政・金融委員長勝木健司君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔勝木健司君登壇、拍手〕
本日の委員会に、日本開発銀行法等の一部を改正する法律案の審査のための参考人として日本開発銀行総裁小粥正巳君、北海道東北開発公庫総裁濱本英輔君及び沖縄振興開発金融公庫理事長塚越則男君の出席を、また財政及び金融等に関する調査のための参考人として日本銀行総裁速水優君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（勝木健司君） 日本開発銀行法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
○衆議院議員（大野功統君） ただいま議題となりました日本開発銀行法等の一部を改正する法律案につきまして、提案者を代表して、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
北海道開発庁総 務監理官 斎藤 徹郎君 沖縄開発庁総務 局長 玉城 一夫君 大蔵大臣官房長 溝口善兵衛君 事務局側 常任委員会専門 員 吉田 成宣君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○国政調査に関する件 ○日本開発銀行法等
○委員長（勝木健司君） 日本開発銀行法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 発議者衆議院議員大野功統君から趣旨説明を聴取いたします。大野功統君。
加えまして、現在法律が国会にかかっておりますが、信用保証協会法を変える法律と日本開発銀行法の改正と両方ございますが、これは今回の小渕内閣の緊急経済対策の中で、中小企業だけではなく、中堅企業に対しても政府の何らかの関与が必要ではないかということで、特に日本開発銀行の機能は従前よりも大幅に強化をされまして、代理貸しを含め、信用供与、保証あるいは社債の引き受け等々もろもろのことをやりますので、中堅企業等に
○議長（伊藤宗一郎君） 日程第二、日本開発銀行法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。大蔵委員長村井仁君。 〔村井仁君登壇〕
平成十年十二月四日（金曜日） ————————————— 議事日程 第四号 平成十年十二月四日 正午開議 第一 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（地方行政委員長提出） 第二 日本開発銀行法等の一部を改正する法律案（大野功統君外四名提出） ————————————— 一 国務大臣の演説 ————————————— ○本日の会議に付した
○宮澤国務大臣 大野功統君他四名提出の日本開発銀行法等の一部を改正する法律案につきましては、政府としては異議ございません。 ―――――――――――――
○村井委員長 大野功統君外四名提出、日本開発銀行法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。大野功統君。 ――――――――――――― 日本開発銀行法等の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
しかしながら、開発銀行のいろいろな規則の中にも、設備にかかわる運転資金というものは融資可能なものもあるはずでございまして、現在開発銀行の方で研究しておりますが、抜本的にその運転資金を開銀が融資できるようにするというためには相当大幅な日本開発銀行法の改正も必要なのではないかと私は思っておりまして、にわかにただいま先生の御要望のような方向に、開銀という金融機関のあり方を含め、また法律改正の可能性を含めて
日本開発銀行法、この中を見ますと「当分の間」と、こうなっておるんです。不安定ですね。国税ということになってきますと、前回指摘いたしましたように、特別償却も租税特別措置法による二年間だけの特例ですね。あるいは固定資産税の特例も地方自治法による二年間。 局長、ちょっとお尋ねしますけれども、地方税法におけるところの本則と附則の違いはどこにあるんでしょうか。
次に、平成三年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律案及び日本開発銀行法の一部を改正する法律案の両案について、大蔵委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。 次に、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律案及び国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の両案について、議院運営委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
北海道防寒住宅建設等 促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、 衆議院送付） 一、日程第六より第一〇まで 一、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正 する法律案（内閣提出、衆議院送付） 一、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正 する法律案（内閣提出、衆議院送付） 一、平成三年度歳入歳出の決算上の剰余金の処 理の特例等に関する法律案（内閣提出、衆議 院送付） 一、日本開発銀行法
次に、日本開発銀行法の一部を改正する法律案は、日本開発銀行の業務の円滑な運営に資するため、貸し出しの原資となる借入金等の限度額を資本金及び準備金の合計額の十二倍から十四倍に引き上げるとともに、政府の追加出資規定を整備しようとするものであります。 委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、質疑を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。
○議長（原文兵衛君） この際、日程に追加して、 平成三年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の 特例等に関する法律案 日本開発銀行法の一部を改正する法律案 （いずれも内閣提出、衆議院送付） 以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉岡吉典君 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題になっている平成三年度決算剰余金処理特例法案、日本開発銀行法一部改正案の二法に対し、反対の討論を行います。 まず、平成三年度決算剰余金処理特例法案についてであります。 本法案は、今年度補正予算の財源確保のために、平成三年度の剰余金一兆五千三百十八億円の全額を補正予算の財源に繰り入れようというものであります。
○委員長（野末陳平君） 平成三年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律案及び日本開発銀行法の一部を改正する法律案、以上両案を一括して議題といたします。 両案は去る八日に質疑を終局しておりますので、これより討論に入ります。 御意見のある方は、賛否を明らかにしてお述べ願います。
次に、日本開発銀行法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。 総合経済対策を踏まえて日本開発銀行の貸付規模の拡大を図るため、補正予算において所要の財政投融資の追加が予定されておりますが、これにより同行の貸し付け等の額が現行の貸し付け等の限度額を超えることとなります。
平成三年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律案及び日本開発銀行法の一部を改正する法律案の両案審査のため、本日、参考人として国民金融公庫副総裁塚越則男君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野末陳平君） 平成三年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律案及び日本開発銀行法の一部を改正する法律案、以上両案を一括して議題といたします。 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。羽田大蔵大臣。
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、地方行政委員会の審査を終了した地方交付税法等の一部を改正する法律案、法務委員会の審査を終了する予定の裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、大蔵委員会の審査を終了した平成三年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律案、日本開発銀行法
————————————— 本日の会議に付した案件 平成三年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の 特例等に関する法律案（内閣提出第一号） 日本開発銀行法の一部を改正する法律案（内閣 提出第二号） ————◇—————
内閣提出、平成三年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律案及び日本開発銀行法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 両案につきましては、去る十一月二十六日、質疑を終了いたしております。 これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに両案について採決に入ります。