2016-05-19 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
もう一人の秘書官が竹中平蔵さんで、彼は日本開発銀行からの出向であった。」と。 今日お出しいただいた経歴書のどの段階で関税局長の秘書官をしておられたんですか。
もう一人の秘書官が竹中平蔵さんで、彼は日本開発銀行からの出向であった。」と。 今日お出しいただいた経歴書のどの段階で関税局長の秘書官をしておられたんですか。
また、これらの支援はNICTの信用基金の剰余金の運用益で行うとしていますが、元々、信用基金の出資金のうち二十八億円は旧日本開発銀行時代のものであり、言わば国民の税金も原資にした基金であり、看過できません。 次に、機構法改正案についてです。 本法案は、NICTの業務に、国の行政機関や重要インフラ事業者等におけるサイバーセキュリティー演習を追加します。
NICTの信用基金の剰余金の運用益で行うとしていますが、もともと、信用基金への出資金のうち、二十八億円は旧日本開発銀行時代のものであり、いわば国民の税金も原資にした基金であり、看過できません。 次に、機構法改正案についてです。 本法案は、NICTの業務に国の行政機関、重要インフラ事業者等におけるサイバーセキュリティー演習を追加します。
○荒井広幸君 飯田市長さんは日本開発銀行の御出身で、ならではのやはりお取組だというふうに思うんですが、飯田市長さんと近藤さんにお尋ねするんですが、やっぱり資金繰りというんですか、どのように事業を展開する場合に資金を集めるか、提供してもらうかというのは非常に苦しんだときがあると思うんですが、その辺の御意見を伺いたいと思います。
一九九九年に日本開発銀行と北海道東北開発公庫が統合されて旧日本政策投資銀行が設立されましたが、二〇〇五年に当時の小泉内閣により完全民営化する方針が決定され、二〇〇七年には政策投資銀行法が成立して、二〇一五年をめどに政府が保有する株式を売却することが決定しておりました。
政投銀の前身である日本開発銀行は、一九五一年に、戦後の日本経済の復興、そのための重化学工業などのいわゆる基幹産業の育成、その担い手である大企業へのてこ入れのために設立をされました。産業政策を担う政府系金融機関として、輸出入銀行とともに、産投会計からの出資を受けて、大企業向けに特別有利な条件で豊富な資金を提供してまいりました。
そして、一般会計から、当時の日本開発銀行、日本輸出入銀行に出しておりました出資金を引き継いで設置をされました。 ただ、運用ですので大きな金額になりませんので、割と地味な特会でしたが、昭和六十年、NTT株とJT株を特会に持たせて、この運用益で事業を行うようになりました。当時、大変厳しい財政事情ですから、一般会計に要求されるものをこの事業に振るわけです。別のポケット、別の勘定なんですね。
○横山信一君 これは正確に言うと天下りというふうに言えないのかもしれませんけれども、このわたりの実態ももう少し明らかにしていただきたいなというふうに思うんですが、政投銀の前の日本開発投資銀行、これは一九八〇年代、航空関連に融資を拡大させました。羽田空港、成田空港、関西国際空港、この整備に融資をしてきたわけであります。
これは二〇〇二年に「日本開発銀行史」というのが出ておりまして、その中にもコミューター航空事業へのかかわりということが書かれております。そういう意味では、基幹交通機関をしっかり守っていくということがやはり政投銀に課せられた重要な役割だというふうに私は思うわけですけれども、大臣、どう思われますか。
○参考人(柳正憲君) 御指摘のように、当行は、前身であります日本開発銀行あるいは北海道東北開発公庫の時代から、基幹交通分野を含む我が国の社会インフラ整備を金融面で支援してきたという実績がございます。
これは、国際的には赤道原則というのがあって、ジャングルを開発したりする者に融資をしないとか、JBIC、日本開発銀行も、きちんとそれが環境保全に役立つものに融資をするという環境原則があるわけです。ところが、日本においてはこれがないので、こういうことが現実に起こってしまう。どこかの銀行が融資しなければ、この場合は十六銀行ですけれども、個人で買えるお金ではないから、こういうことにはならない。
○国務大臣(自見庄三郎君) もう中山先生、本当御専門でございますけれども、株式会社日本政策投資銀行、また日本開発銀行時代より我が国の社会のインフラの整備を金融面で支えてきた実績がございまして、引き続きインフラ整備に積極的に取り組んでいるものと承知をいたしておりまして、この政策面におきましても、たしかこれは麻生内閣の一番末期だったと思いますけれども、日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案、それに対する
株式会社日本政策投資銀行というのは前身がいわゆる開銀、日本開発銀行で、委員の御指摘の社会インフラ整備には相当な実績を持っていると思いますし、そのノウハウと政投銀の持っている長期の資金の供給という強み、それをもっと遺憾なく発揮する場面はまだあるだろうというふうに思いますので、委員の御提言もございましたように、政投銀の積極活用、これは常に念頭に置きながら対応していきたいと思います。
じくさせていただいておるつもりでございまして、一時、官から民へということで、何でも民間にすればいいんだということで、先生もう一番御存じでございますが、政策に関する、政策投資銀行と申しますか、そういうのもほとんど民間にしようという時代もございましたが、そういった、しかしながら、今先生が言われたように、民間ではやっぱり限界があるところがあるわけでございますから、そういった意味で、やはり、この前も、日本政策投資銀行、あるいは日本開発銀行時代
例えば、鳩山政権の判断として、日本開発銀行総裁、日本政策投資銀行総裁の流れをくむ株式会社日本政策投資銀行の役員ポストの人事において、あるいは日本輸出入銀行、国際協力銀行総裁の流れをくむ株式会社日本政策金融公庫国際協力銀行の役員ポストの人事において、三つ目は、国民金融公庫、国民生活金融公庫総裁の流れをくむ株式会社日本政策金融公庫国民生活事業本部の役員ポストの人事において、これらの人事異動については同一
ただいま先生から御指摘ありました点につきましては、私どもの前身であります日本開発銀行、この銀行が戦後果たした役割というものを、私どもは当時まだ子供でしたけれども、よく知っておりました。
○与謝野国務大臣 政投銀の歴史は、戦後の復金から始まって日本開発銀行。日本開発銀行は、どちらかというと、電力とか鉄鋼とか、基幹的な部分に融資をするという業務を担ってまいりました。
○与謝野国務大臣 政投銀の歴史は、昭和二十年代の復興金融公庫、その後の日本開発銀行、それで政投銀になったわけですが、リスクは多少あるけれども長期的な投資が必要だという分野はこれからも日本の経済に出てくるわけでして、そういうものはやはり、公がリスクをとらなきゃいけないものも実は日本の経済の将来のためにあるわけでして、何から何まで民間がやれというのは、私は、多分日本の経済の将来のためには余りいいことじゃないなと
その社会資本以外にも日本政策投資銀行の前身である日本開発銀行あるいは輸出入銀行といったものなどが重点企業、重要産業、基幹産業といったところに資金を供給する、そして民間資金に対する補完金融という形を行うことによって、大規模な設備投資を行うための資金を提供するという役割も果たしてきたわけです。 しかしながら、この経済の状況というのは徐々に変化してきたわけであります。
というのは、昔の日本開発銀行だったら、目的は出資じゃなくて貸し出しですよね。要するに、融資をしたいんだけれども、普通の民間金融機関だったら、自己資本が低過ぎる場合は貸し出しはできない。だから、今回は、ややこしい、日本政策投資銀行に出資をさせて、民間金融機関にそんなことをさせるのは気の毒だから、では税金で穴埋めをしましょうという話です。
山口氏につきましては、大蔵省退官後、平成十年七月から平成十三年七月まで日本開発銀行及び日本政策投資銀行の理事、平成十三年七月から平成十五年六月まで自動車保険料率算定会及び損害保険料率算出機構の副理事長、平成十五年六月から現在まで日本政策投資銀行副総裁を務めていらっしゃると承知しております。
改めて言うまでもないことでございますが、日本政策投資銀行は、その前身の日本開発銀行の時代から、我が国の国際競争力の強化、産業の基盤づくりに非常に大きな役割を担ってきたものと思います。戦後の経済復興に貢献した大きな要因としまして、限られた資源と資金を政策金融により効率的に活用できたことがありました。
私は、この規定についてなんですけれども、これは現行法の第四十四条の規定を受け継いだものでございますけれども、さかのぼればこの政策投資銀行の前身である日本開発銀行においても同様の規定がなされていたわけでございまして、これがいつ規定されたかは定かではございませんが、日本開発銀行は昭和二十六年に設立されて、大変古い昔の法律かなというふうにちょっと思いました。
当時はまだ日本開発銀行でございました。
一九五一年に、日本開発銀行として、戦後、我が国のいわゆる基幹産業に対して中長期の資金供給を行ってきた、当行の前身であります。午前中にも議論がありましたように、本当に、ある意味では混乱した日本の将来に大きな役割を果たして今日まで来たということは紛れもない事実だと思いますし、その評価はやはりきちっとしていくべきではないかというふうに思っています。
そこで、お尋ねをしたいんですが、日本政策投資銀行、これは前身の日本開発銀行及び北海道東北開発公庫の時代から、苫小牧東部開発、むつ小川原開発、臨海副都心開発などの大型開発、これに投融資をされてきましたね。大手銀行などと共同で、自治体を巻き込んで、こういうプロジェクトを推進してきたわけであります。しかし、その多くが失敗をしてきたんじゃありませんか。
○尾身国務大臣 これまで、日本政策投資銀行は、その前身であります日本開発銀行及び北海道東北開発公庫時代を含めまして、政策金融機関として、民間金融機関のみでは適切な対応が困難な分野に対しまして長期資金の供給等を行ってまいりました。
これまでの日本政策投資銀行は、その前身であります日本開発銀行また北東公庫時代を含めまして、政策金融機関としましては、民間金融機関のみでは対応困難な政策金融の分野において長期資金の供給等を行ってきたところでございます。具体的には、先生おっしゃいましたように、エネルギーとかインフラ分野だと思っています。
平成十一年に日本開発銀行及び北海道北東公庫が統合されたわけですが、統合前の平成十年度に比べまして、例えば店舗数は二十店舗から十九店舗へ、役職員数は千四百四人から千三百六十五人へ、それから融資残高は十九兆円から十三兆円へということで、店舗、人員、融資残高ともに減少しております。
一九五一年の日本開発銀行法のとき、あのときも目的に民業補完ということが掲げられているわけですけれども、新公庫法の目的は、一般金融機関が行う金融を補完することを旨としつつと。まず民業補完というところで、同じ政策金融といっても目的ががらりと変わってきているわけですね。 それで、この目的の改定というのは単に字面の問題だけじゃないと思うんですね。
○吉井委員 日本開発銀行などの全体の流れは、これは民業補完ということを法目的からうたってやってきたんですね。国民生活金融公庫などの流れというのは、民業補完ということではなくて、まさに、中小企業とか国民生活とか地域経済を本当に支えるために、その政策目的を持ってやってきたから、民業補完という目的はなかったわけですね。