1969-01-30 第61回国会 衆議院 本会議 第4号
政府は、景気警戒型などと宣伝しながら、来年度も、国債や政府保証債など、事実上の赤字公債八千五百億円を含む膨張予算を組み、さらに、独占企業の設備投資などのための日本銀行融資も野放し同然にしております。 そこで、政府にお尋ねしますが、このような財政金融政策はインフレを激しくすると考えますが、政府はどのようなインフレ対策を行なおうとされるのでありますか。
政府は、景気警戒型などと宣伝しながら、来年度も、国債や政府保証債など、事実上の赤字公債八千五百億円を含む膨張予算を組み、さらに、独占企業の設備投資などのための日本銀行融資も野放し同然にしております。 そこで、政府にお尋ねしますが、このような財政金融政策はインフレを激しくすると考えますが、政府はどのようなインフレ対策を行なおうとされるのでありますか。
これとは別に開銀の総裁、全国銀行協会の連合会会長、日本銀行融資斡旋部長、中小企業金融公庫総裁等につきまして、融資をできるだけしてやつてもらうようにということを頼んでやつたのでございます。これによりまして——これによつただけではないと思いまするが、各地のいろいろな関係もあつて、実際に出されました借入れの実績は、十社ほどでありまして、金額は今までのところ一億八千四百万ほどに上つておるわけでございます。
それと共に本省といたしましては、開銀の総裁全国銀行協会連合会長、日本銀行融資斡旋部長、中小企業金融公庫総裁宛に融資の斡旋方につきまして依頼いたしたわけでございます。実施面におきましては、陸運局並びに本省の関係官を実地に各銀行に派遣いたしまして融資の斡旋に努めました。借入の実績は、お手許に差上げましたように十一社、金額一億八千四百十二万円ということになつております。
○参考人（市田視蔵君） 私日本銀行融資斡旋部長の市田でございます本日お呼出を頂きました趣旨が、私どもの斡旋をやつておりまする経験から何かしらお聞き願うということでございまましようか、或いは日本銀行として中小の金融についてどう考えるかという大きな問題でございましようか。
常任委員会専門 員 小田橋貞寿君 参考人 全日本中小工業 協議会副委員長 中島 英信君 日本中小企業団 体連盟専務理事 稲川 宮雄君 川崎中小企業金 融関係協同組合 連合会会長 根本 茂君 川崎鉄工機器工 業協同組合理事 長 川淵 逸郎君 商工組合中央金 庫理事 門司 正信君 日本銀行融資斡
通商産業事務官 （通商企業局次 長） 齋藤 正年君 通商産業事務官 （通商化学局無 機課長） 小林 貞雄君 経済安定事務官 （産業局次長） 岩武 照彦君 日本專売公社塩 脳局長 西川 三次君 参 考 人 （日本銀行融資
（資源庁炭政局 長） 中島 征帆君 中小企業庁長官 小笠 公韶君 委員外の出席者 大蔵事務官 （銀行局預金部 資金課長） 高橋 俊英君 参 考 人 （日本銀行営業 局調査役） 大里 勝馬君 参 考 人 （日本銀行融資
柿沼幸一郎君 通商産業政務次 官 宮幡 靖君 通商産業事務官 （資源庁炭政局 長） 中島 征帆君 経済安定事務官 （財政金融局 長） 内田 常雄君 参考人日本銀行 副総裁 二見貴知雄君 参考人日本銀行
本日は政府側よりは横尾通商産業大臣、宮幡政務次官、始關資源庁長官、中島炭政局長、石原通商企業局長、舟山大蔵省銀行局長その他経済安定本部よりは、産業局長、財政金融局長の出席を求めてありますが、本問題調査のためには、銀行経営者の意見及びその実情を聞く必要があろうと存ぜられますので、委員長において、日本銀行融資斡旋部長及び興業銀行総務部長、同次長に連絡をいたしまして、以上の方々を参考人として来ていただいて
駒井 藤平君 政府委員 通商産業事務官 （中小企業庁振 興部長） 記内 角一君 証人 東京商工会議所 理事 五藤 齋三君 全日本中小工業 協議会中央副委 員長 中島 英信君 全国問屋協会常 務理事 赤司 篤俊君 商工中央金庫理 事 安田 元七君 日本銀行融資斡
只今委員長の手許で予定して居りますのは、一、東京商工会議所理事、五藤齋三、二、全日本中小工業協議会顧問、大塚肇、三、全国問屋協会長、板倉安兵衞、四、商工中金理事、安田元七、五、日本銀行融資斡旋部長、市田禎藏、六、日本興業銀行中小工業部長、永井三郎、七、東京信用保証協会專務理事、田中猛、の七名であります。如何でございますか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
「融資あつせんの件、國際観光施設、たとえば旅館の改装等については、收益が確実であつて、担保力もあり、市中金融のベースに十分乗り得るものもあると思われるので、それらについては、日本銀行による融資あつせんを活用することとしたいので、個々の具体案件については、日本銀行融資あつせん部または大蔵省銀行局に連絡せられたい」 ここに具体的の道が個々の案件の重要性いかんによつてはあるということであります。