2021-03-25 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
日本銀行も金融政策間違えした、政府も財政政策間違えた、いろんな意味で、これはデフレにもかかわらずインフレ対策みたいなことやって間違えたのは事実だと思いますけれども、この七、八年間の間に少なくとも、私どもとしては新規国債発行額というのも少なくとも十二兆円、そうですね、十二兆円減らしたことになっておりますので、そういった中で財政健全化を前に進めてきたんだと思っておりますけれども。
日本銀行も金融政策間違えした、政府も財政政策間違えた、いろんな意味で、これはデフレにもかかわらずインフレ対策みたいなことやって間違えたのは事実だと思いますけれども、この七、八年間の間に少なくとも、私どもとしては新規国債発行額というのも少なくとも十二兆円、そうですね、十二兆円減らしたことになっておりますので、そういった中で財政健全化を前に進めてきたんだと思っておりますけれども。
○参考人（黒田東彦君） 日本銀行は、二％の物価安定の目標を実現する観点から、大規模な金融緩和を実施しております。このＥＴＦ買入れはその一環として、株式市場のリスクプレミアムに働きかけることを通じて、市場の不安定な動きが企業や家計のコンフィデンス悪化につながるのを防止するということを通じて、経済、物価にプラスの影響を及ぼしていくことを目的としております。
現在保有しているＥＴＦの今後の取扱いというものは、いずれにせよ、将来の時点でその時々の情勢を踏まえて判断することになると思いますが、仮にですね、仮に、将来、日本銀行が買い入れたＥＴＦを処分するというような場合には、金融政策決定会合で新たな処分の指針を定めるということになりますし、その場合の考え方としては、市場などの情勢を勘案した適正な対価による、市場などに攪乱的な影響を与えることを極力回避する、さらに
○参考人（黒田東彦君） 日本銀行は、年に二回、上半期末及び事業年度末について、ＥＴＦを含む保有有価証券の時価情報を公表しております。 公表している直近の二〇二〇年九月末時点における保有ＥＴＦ全体の時価に対する簿価の比率を日経平均株価に乗じることによって機械的に試算いたしますと、日経平均株価の水準が二万円程度を下回ると保有ＥＴＦの時価が簿価を下回る計算になります。
○参考人（黒田東彦君） 今回導入いたしました貸出促進付利制度、これは、委員御指摘のとおり、日本銀行が、金融機関の貸出しを促進する観点から、バックファイナンスを行っている各種の資金供給について、その残高に応じて一定の金利を付利するという制度でありまして、追加緩和によって、将来仮に政策金利、短期政策金利、マイナス〇・一％でそれを更に下げるというようなことがあった場合には、この制度によってその付利の金利を
令和三年度総予算三案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、物価の安定というのは、これは日本銀行の使命でありまして、日本銀行法にも明確に定められておりますので、日本銀行としては、今回の点検を踏まえた政策対応によって、持続性と機動性を増した長短金利操作付き量的・質的金融緩和の下で、今後とも、二％の物価安定の目標の実現に向けて強力な金融緩和を粘り強く続けていく考えでございます。
○参考人（黒田東彦君） 国債の金利が足下で短期ではマイナスで十年債がゼロ％程度で推移しているというのは、日本銀行が長短金利操作付き量的・質的金融緩和というイールドカーブコントロールの下で適正なイールドカーブが実現できるように、短中期から長期、超長期までバランスを取って買い入れているという金融緩和政策の効果が一番大きいと思いますが、他方で、国債、確かに委員御指摘のとおり、政府債務残高のＧＤＰ比が非常に
そうした下で、委員御指摘のとおり、昨年、日本銀行や米国の中央銀行であるＦＲＢを含みます七つの先進国中銀によるＣＢＤＣの共同研究が始まったところでございます。このグループにおきましては、ＣＢＤＣの活用の在り方を議論するだけではなく、先端的な技術に関する知見の共有を図っておりまして、各国とはこのグループ以外にも密なやり取りを行っているところであります。
○参考人（黒田東彦君） これは先ほど申し上げたとおりでありまして、足下で例えば十年債の金利がゼロ％程度で安定しているという背景には、日本銀行がイールドカーブコントロールでイールドカーブ全体を低位にしているということがあると思いますが、ただ、その前提として、日本国債に対する信認が失われていないと、失われてしまうと、中央銀行がいかに金融を緩和しても長期金利が上がってしまうと、過去にいろいろ例がありますので
○大門実紀史君 私、国会の財政金融委員会というところにおりまして、日本銀行とはそういう議論をしてきて、まあ最初から言ったんですけど、十年以上前に始めたときから、これ、買い始めると出口がないよといいますか、引き揚げられないと。
つまり、緩和マネーがつくり出したバブルと言えると思いますが、それだけでなく、日本銀行は今までも積極的に株価の下支えといいますか、ＥＴＦの購入を進めてまいりまして、今回のコロナ対策で、年間今まで六兆円だった購入額を十二兆円に増やしました。特に、株価が急落した去年の三月、四月ですかね、日銀が二か月で二・七兆円もＥＴＦを購入しております。
鈴木公述人は金融政策専門ではないかも分かりませんが、日本銀行出身ということで、もう思い出したくないかも分かりませんけれども、今の日本銀行をどういうふうに見ておられるか、御感想でもあれば。
○参考人（黒田東彦君） 日本銀行が一九八九年の五月以降、金融引締め政策に転じたことがその後のバブル崩壊の遠因になったという指摘があることはよく承知しております。 他方で、バブル発生の原因を考えますと、金融機関の積極的な融資姿勢や人々の成長期待の過度な強気化など様々な要因が複雑に絡み合っていたとは思いますが、日本銀行による金融緩和も一つの要因であったように思われます。
財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
こうした政府預金の動きは日本銀行の金融政策運営においては言わば外生的な要因でありまして、政府預金の変動が日銀当座預金との間の資金の受け払いを通じて日銀当座預金の残高に影響を与え得るわけですけれども、日本銀行は必要があればそうした影響を日々のオペで相殺すると、調整するということができますので、政府預金の動きが金融政策の効果に直接的な影響を及ぼすということはないというふうに言えます。
○越智委員長 去る令和二年六月二十三日及び十二月十一日、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づき、それぞれ国会に提出されました通貨及び金融の調節に関する報告書につきまして、概要の説明を求めます。日本銀行総裁黒田東彦君。
これは、今年一月二十七日のワークショップで日本銀行自身が作成した資料なんですね。 ここにありますように、「ＳＤＧｓとＥＳＧ金融 持続可能な社会の実現」とタイトルがありまして、年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦがどおんとこの資料の真ん中に座っておりまして、機関投資家としての重要な役割を果たしているということを示唆する資料になっているわけです。
日本銀行の財務の状況につきましては、同行の資産及び負債の規模が拡大している状況下においては、将来の市場金利、株式市場、為替レート等の動向、日本銀行自身が決定する金融政策の内容等によっては大きく変動する可能性もあるところでございます。
例えば、今総裁がおっしゃられた原油価格の上下、これは日本銀行で操作、何かそれに対して安定化させるような貢献ができるのかといったら、それは無理ですよね。コロナが例えば需要を冷え込ませているという側面はあろうかと思います、では、コロナ対策、これは日本銀行の仕事ですか。違いますよね。これは厚生労働省なり別の役所の仕事でございます。
日本の国庫制度におきましては、会計法第三十四条及び日本銀行法の第三十五条の規定に基づきまして、あらゆる種類の国庫金を日本銀行に集中してその出納事務を取り扱わせることとし、日本銀行を最終的かつ総括的な現金出納機関とすることによって、国庫金の効率的、統一的な運用を図っております。
日本銀行も三月に点検をやると言っていますから、日本銀行の政策も量ではなくて質的に改善するような形で再検討していくということは、今後の対応としては望まれるのではないかと思います。 ありがとうございます。
小売業の状況につきまして、日本銀行の業況判断ＤＩを見ますと、昨年六月より大きく落ち込みましたが、政府の各種支援の効果もあり、十二月には持ち直しの動きが見られました。 総務省の家計調査によりますと、緊急事態宣言が発令されました昨年四月、消費支出は前年同月比でマイナス一一％でございました。そのうち、食料は減少幅が比較的少なく、一定の消費者は取り込めたと思われます。
○黒田参考人 まずもって、もちろん財政運営そのものは政府、国会の責任において行われるというふうに認識しておりますが、その上で、日本銀行は、御案内のとおり、二〇一六年九月に導入いたしましたイールドカーブコントロール、いわゆる長短金利操作付量的・質的金融緩和の下で、二％の物価安定の目標の実現のため、大規模な国債買入れを実施しております。
日銀の決算におきましては、日本銀行から、日本銀行法施行令に基づきまして、債券取引損失引当金等の積立てについての申請が行われます。その際、債券取引損失引当金の積立額につきましては、先ほど日銀総裁からも御答弁がありましたとおり、日銀において会計規程が定められておりまして、これに基づいて債券に係る損益の五〇％に相当する金額をめどとして算定されているというふうに承知をしております。
○黒田参考人 先ほど来申し上げているとおり、日本銀行の収益はその時々の金融経済情勢あるいは日本銀行のバランスシートの状況によって大きく振れ得るということを踏まえまして、実際に積み立てる金額、これは、自己資本比率の水準あるいは足下及び先行きの損益の状況を勘案して、ある程度増減できる仕組みとなっております。
日本銀行の購入量は実は少し減りぎみです、国債の発行額は増えているんですけれども。これはやはり、民間サイドでもある程度国債の需要があるということと、現段階では、欧米の国債の金利も下がりましたので、相対的に日本国債の魅力が、日本の投資家さんにとってみると少し増している面もあります。
前政権ですね、安倍内閣の下で異次元の金融緩和等が始まり、今や日本銀行が発行済み長期国債のほぼ半分を保有するという状況になっております。 このような状態を私たちは財政ファイナンスの構造ではないかというふうに見ているわけですが、日銀の黒田総裁や政府の方は、金融政策のための国債購入なので財政ファイナンスとは違うという説明をされているわけであります。
○末澤参考人 なかなか難しい質問なんですが、たしか、日本銀行の黒田総裁は、財政ファイナンスか否かというのは、むしろ、現象ではなくて意思の問題だというふうに御説明されたと思うんですね。つまり、別に、今、政府、財務省等から頼まれて買っているわけじゃなくて、自らの政策目標達成のために買っていらっしゃる。ですからこれは財政ファイナンスじゃないとおっしゃった。私は、それはそのとおりだと思います。
国債の償還を行った場合には、国債を発行したときと逆の現象が起きる、つまり、国債発行により発行された通貨は、償還することによって消滅をしていくことになるんだろうと思いますけれども、日本銀行に伺いますが、そういう考え方でよろしいでしょうか。
間 隆一郎君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 岩井 勝弘君 政府参考人 （厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長） 岸本 武史君 政府参考人 （海上保安庁警備救難部長） 瀬口 良夫君 政府参考人 （環境省大臣官房審議官） 大森 恵子君 参考人 （日本銀行企画局長
各件調査のため、本日、参考人として日本銀行企画局長清水誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官松本裕之君外十一名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そして、今後とも日本銀行には新型コロナの経済への影響を踏まえて適切な金融政策の運営を行ってもらいたい、このように期待をしております。
日本銀行のＥＴＦの買入れの効果は、いいですか、よく聞いてください、企業や家計のコンフィデンスが市場の不安定な動きに応じて低下するということのないようにする、そのためにそういうことを通じて企業や家計の前向きな経済活動をサポートすると言っているんですよ。これは当然、株価を押し上げるために金を出しているということじゃないですか。違いますか、総理。
やはり、日本銀行のおられないときに言われてもなかなか難しいことだとは思いますけれども、具体的な政策というのは日本銀行に委ねられるべきもの、まずこれが第一点だと思います。
そういったこと、私ども、大学生だけでなくて、いろいろな場面でいろいろな方々が苦労されたこうしたバブルというのは起きちゃいけないという反省の下に、日本銀行も、「バブル期の金融政策とその反省」ということを日本銀行金融研究所が二〇〇〇年十二月に出しております。これは日本銀行のホームページにも載っておるところでございます。
日本銀行の資金循環データで見ると、二〇二〇年第三・四半期で、国債合計が一千三十五兆円のうち、四八％強の四百九十七兆円を日本銀行は保有しております。
御指摘のとおり、日本銀行の資金循環統計によりますと、直近でございますが、二〇二〇年九月末における日本銀行の国債保有額は四百九十七兆円となってございます。なお、国庫短期証券も含めた日本銀行の国債保有額は五百四十二兆円でございます。
平均利回りを金利が超えたらどうなるかというと、これは評価損が出て、日本銀行の債務超過になるんですね。そんなことにならないように必死に日本銀行はコントロールしていると思いますけれども、でも、地政学リスクであるとか、大きな自然災害とか、何をきっかけに金利がぽんと上がるか分かりません。際どいところを今日本はたどっているという意識を私は持たなければいけないというふうに思います。
まず、総合科学技術・イノベーション会議議員、再就職等監視委員会委員長及び同委員、公正取引委員会委員、国家公安委員会委員、預金保険機構理事長、同理事及び同監事、行政不服審査会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、中央更生保護審査会委員、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員、中央労働委員会公益委員、調達価格等算定委員会委員、運輸審議会委員並
次に、日本銀行政策委員会審議委員及び調達価格等算定委員会委員のうち秋元圭吾君の任命について同意することに賛成の諸君の起立を願います。 〔賛成者起立〕
○内閣官房副長官（岡田直樹君） 日本銀行政策委員会審議委員櫻井眞君は本年三月三十一日に任期満了となりますが、同君の後任として野口旭君を任命いたしたいので、日本銀行法第二十三条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。
日程第一 国家公務員等の任命に関する件 内閣から、総合科学技術・イノベーション会議議員、再就職等監視委員会委員長及び同委員、公正取引委員会委員、国家公安委員会委員、預金保険機構理事長、同理事及び同監事、行政不服審査会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、中央更生保護審査会委員、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員、中央労働委員会公益委員
次に、日本銀行政策委員会審議委員に野口旭さんを任命することについて採決をいたします。 内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛成者起立〕
基博君 小西 康之君 両角 道代君 調達価格等算定委員会委員 安藤 至大君 高村ゆかり君 大石美奈子君 松村 敏弘君 公害健康被害補償不服審査会委員 山中 朋子君 ３（反対 立民、共産、国民） 日本放送協会経営委員会委員 森下 俊三君 ４（反対 立民、共産） 日本銀行政策委員会審議委員
○高木委員長 次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、総合科学技術・イノベーション会議議員、再就職等監視委員会委員長及び同委員、公正取引委員会委員、国家公安委員会委員、預金保険機構理事長、同理事及び同監事、行政不服審査会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、中央更生保護審査会委員、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員
同委員任命につき同意を求めるの件 公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件 国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件 預金保険機構理事長、同理事及び同監事任命につき同意を求めるの件 行政不服審査会委員任命につき同意を求めるの件 電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件 日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件 中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件 日本銀行政策委員会審議委員任命
同委員任命につき同意を求めるの件 公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件 国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件 預金保険機構理事長、同理事及び同監事任命につき同意を求めるの件 行政不服審査会委員任命につき同意を求めるの件 電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件 日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件 中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件 日本銀行政策委員会審議委員任命
次に、 日本銀行政策委員会審議委員に野口旭君を、 調達価格等算定委員会委員に秋元圭吾君を 任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕