1997-05-26 第140回国会 衆議院 決算委員会第四分科会 第1号
さらに、幹線鉄道の整備につきましては、幹線鉄道活性化事業費補助として、鉄道整備基金を通じて北越急行株式会社及び道東高速鉄道開発株式会社に対し一〇億三、六五二万円、地方鉄道新線建設費等補助金として、鉄道整備基金を通じて日本鉄道建設公団等に対し一五三億九、七四七万円余を交付いたしました。これによりまして、都市鉄道及び幹線鉄道整備の事業の推進を図りました。
さらに、幹線鉄道の整備につきましては、幹線鉄道活性化事業費補助として、鉄道整備基金を通じて北越急行株式会社及び道東高速鉄道開発株式会社に対し一〇億三、六五二万円、地方鉄道新線建設費等補助金として、鉄道整備基金を通じて日本鉄道建設公団等に対し一五三億九、七四七万円余を交付いたしました。これによりまして、都市鉄道及び幹線鉄道整備の事業の推進を図りました。
第一に、平成六年中に当委員会に係属した公害紛争事件は、長野県等の住民から日本鉄道建設公団等を相手方として申請のあった北陸新幹線騒音防止等あっせん事件、水俣病と認定された患者とチッソ株式会社との間で患者個々人ごとに具体的な損害賠償額を定める水俣病損害賠償調停事件、長野県等の住民から日本鉄道建設公団を相手方として申請のあった北陸新幹線騒音防止等調停事件、神奈川県の住民から東海旅客鉄道株式会社を相手方として
第一に、平成六年中に当委員会に係属した公害紛争事件は、長野県等の住民から日本鉄道建設公団等を相手方として申請のあった北陸新幹線騒音防止等あっせん事件、水俣病と認定された患者とチッソ株式会社との間で患者個々人ごとに具体的な損害賠償額を定める水俣病損害賠償調停事件、長野県等の住民から日本鉄道建設公団を相手方として申請のあった北陸新幹線騒音防止等調停事件、神奈川県の住民から東海旅客鉄道株式会社を相手方として
財政投融資計画につきましては、総合経済対策を推進するため、既に弾力条項を発動して、日本道路公団、日本鉄道建設公団等について、総額六百一億円の追加を行ったところであります。
公社公団等の合計も大体着実に五十二年度の二七・七％から五十二年度は二九％、五十四年度は二八・八％、五十五年度は三〇・三％とふえておりまして、平均を下回っておりますのは、電信電話公社、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、日本鉄道建設公団等でございます。
○委員長（志苫裕君） 次に、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、日本鉄道建設公団等の経理問題に関する件を議題といたします。 本件につきましては、先般来、本委員会において精力的に調査をし、その事実の究明、善後策等をただしてまいりましたが、遺憾ながら、特殊法人及び省庁の一部において公費の不正経理の事実が明らかにされました。
団総裁 仁杉 巖君 日本鉄道建設公 団理事 富樫 勘七君 日本鉄道建設公 団理事 片山 光君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○調査承認要求に関する件 ○派遣委員の報告に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調 査 （日本鉄道建設公団等
日本鉄道建設公団等の経理問題に関する調査のため、本日、日本鉄道建設公団の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（志苫裕君） 次に、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を議題とし、日本鉄道建設公団等の経理問題について調査を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
参考人 日本鉄道建設公 団総裁 川島 廣守君 日本鉄道建設公 団理事 隅 健三君 日本鉄道建設公 団理事 森谷 要君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○参考人の出席要求に関する件 ○国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調 査 （日本鉄道建設公団等
○委員長（志苫裕君） 国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を議題とし、日本鉄道建設公団等の経理問題について調査を行います。 まず、去る十月三日本委員会に出席を求められた国務大臣が理由の明示もなくそろって欠席したことは、まことに遺憾であります。
日本鉄道建設公団等の経理問題に関する調査のため、本日、日本鉄道建設公団の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
会計検査院事務 総局次長 松尾恭一郎君 会計検査院事務 総局第五局長 小野光次郎君 参考人 日本鉄道建設公 団総裁 川島 廣守君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○参考人の出席要求に関する件 ○国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調 査 （日本鉄道建設公団等
○委員長（志苫裕君） 国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を議題とし、日本鉄道建設公団等の経理問題について調査を行います。 まず、今般、日本鉄道建設公団の経理問題が内部告発を端緒とする会計検査院の特別調査によって判明し、その実態が新聞報道などによって次第に明らかにされておりますが、その常識を超えた不当な経理操作は、国民から指弾されているところであります。
日本鉄道建設公団等の経理問題に関する調査のため、本日、日本鉄道建設公団の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、国土保全・災害復旧、道路、運輸通信及び地域開発につきましては、社会資本の整備と景気の着実な回復に資するため、日本道路公団、日本国有鉄道、日本鉄道建設公団等の事業を推進することとし、三兆三千九百五十五億円の財政投融資を予定いたしております。
次に、国土保全・災害復旧、道路、運輸通信及び地域開発につきましては、社会資本の整備の促進と景気の着実な回復に資するため、日本道路公団、日本国有鉄道、日本鉄道建設公団等の事業を推進することとし、三兆二千七百九十七億円の財政投融資を予定いたしております。
次に、国土保全・災害復旧、道路、運輸通信及び地域開発につきましては、社会資本の整備の促進と景気の着実な回復に資するため、日本道路公団、日本国有鉄道、日本鉄道建設公団等の事業を推進することとし、三兆二千七百九十七億円の財政投融資を予定いたしております。
次に、（７）国土保全、災害復旧、（８）道路、（９）運輸通信及び（１０）地域開発につきましては、社会資本の整備拡充を図るため、日本道路公団、日本国有鉄道、日本鉄道建設公団等の事業を推進することとし、二兆六千七百二十八億円の財政投融資を予定いたしております。
次に、（７）国土保全・災害復旧、（８）道路、（９）運輸通信及び（１０）地域開発につきましては、社会資本の整備拡充を図るため、日本道路公団、日本国有鉄道、日本鉄道建設公団等の事業を推進することとし、二兆六千七百二十八億円の財政投融資を予定いたしております。
それは運輸行政全般にかかわる問題でございますが、運輸省関係の特殊法人としては、日本国有鉄道、帝都高速度交通営団、日本航空株式会社、新東京国際空港公団、日本鉄道建設公団等がありますが、それ以外にもございますか。
次に、国土保全・災害復旧、道路、運輸通信及び地域開発につきましては、社会資本の整備拡充を図るとともに、景気の回復に資するため、日本道路公団、本州四国連絡橋公団、日本国有鉄道、日本鉄道建設公団等の事業を推進することとし、二兆四千三百五億円の財政投融資を予定いたしております。
次に、国土保全・災害復旧、道路、運輸通信及び地域開発につきましては、社会資本の整備拡充を図るとともに、景気の回復に資するため、日本道路公団、本州四国連絡橋公団、日本国有鉄道、日本鉄道建設公団等の事業を推進することとし、二兆四千三百五億円の財政投融資を予定いたしております。
次に、公共投資抑制の見地から、高速道路建設事業、本州四国連絡橋建設事業、新幹線鉄道建設事業等の大規模事業についてその進度の調整を図ることとし、日本道路公団、本州四国連絡橋公団、日本国有鉄道、日本鉄道建設公団等の五十年度の事業規模を引き続き抑制いたしております。
次に、公共投資抑制の見地から、高速道路建設事業、本州四国連絡橋建設事業、新幹線鉄道建設事業等の大規模事業についてその進度の調整を図ることとし、日本道路公団、本州四国連絡橋公団、日本国有鉄道、日本鉄道建設公団等の五十年度の事業規模を引き続き抑制いたしております。
また、公共企業体の要請に応じて公団へ転出した職員のその公団における在職期間の組合員期間への通算については、従来は、日本鉄道建設公団等の特定の公団にその公団成立の際、日本国有鉄道に在職していた者が転出する場合に限り認められておりましたが、今回、通算の対象となる公団の範囲を拡大する等の緩和措置を講じ、公共企業体と公団との人事交流の促進をはかることといたしております。