第一に、日本鉄道共済組合等の長期給付事業の厚生年金保険への統合に伴う費用負担に充てるものとして日本国有鉄道清算事業団が負担することとされていた額については、政令で定めるところにより、日本鉄道建設公団が負担すること。 第二に、施行期日については、「公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日」とすること等であります。 何とぞ、御賛成くださいますようお願いを申し上げます。
以上申し述べました経費のほか、国家公務員等共済組合連合会等助成費、日本鉄道共済組合等助成費、国庫受入預託金利子、公務員宿舎施設費、アジア開発銀行出資、欧州復興開発銀行出資及び特定国有財産整備費として一、〇一八億六、八八一万円余、並びに一般行政を処理するための経費として七、九一五億三、八六九万円余を支出いたしました。
以上申し述べました経費のほか、国家公務員等共済組合連合会等助成費、日本鉄道共済組合等助成費、国庫受入預託金利子、公務員宿舎施設費、欧州復興開発銀行出資、国民金融公庫補給金及び特定国有財産整備費として一千八十三億六千八百九十一万円余並びに一般行政を処理するための経費として七千五百五十五億三千百七十六万円余を支出いたしました。
このため、これまでも種々の改革を進めてまいりましたが、今回、日本鉄道共済組合等三共済組合を厚生年金に統合する法律案を提出いたしました。政府といたしましては、今後も、就業構造の変化や制度の成熟化の進展等に対応して、公的年金制度の安定化と公平化を図るために、その再編成を着実に進めてまいりたいと考えております。