2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
また、今後新型コロナウイルス感染症の影響で経営が悪化していることを理由に減便を予定している事業者はございませんが、利用状況と輸送力の乖離を理由といたしまして運行計画の見直しを予定している事業者は、ＪＲ西日本、ＪＲ北海道、ＪＲ四国、近畿日本鉄道及び横浜市交通局の計五社であると承知いたしております。
948件の議事録が該当しました。
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2021-03-17 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
ちょうど皆さんにお配りをした木曽川の、木曽三川の絵の右側のところ、緑の線がちょうど切れている辺りに、国道一号線、それからＪＲの関西線、それから近畿日本鉄道の線路が走っています。 この中でも、国道一号線のところだけ堤防が低いんですね。ここのところを土のうで補強する、いざというときには、愛知県側、三重県側、土のうで補強するということになっています。
2020-05-08 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
鉄道・運輸機構及びその前身でございます日本鉄道建設公団は、ＪＲ北海道の経営基盤の強化のため、平成十年度、十一年度及び平成二十三年度から令和二年度まで、ＪＲ北海道に対して無利子貸付けを行ってきているところでございまして、今年度末でその累計が総額千五百二十三億円となる予定でございます。
2019-11-05 第200回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（赤羽一嘉君） 委員の御意見は御意見としてしっかり受け止めたいと思いますが、当時、先ほど局長からも答弁ありましたが、この車両センターの選定に当たっては、建設主体である鉄道運輸機構、当時は日本鉄道建設公団が環境影響評価云々、それぞれプロセスを踏んでやったわけでありますし、ちょっと、全然違う角度ですが、このことによって北陸新幹線ができたことのメリットというのも相当享受をされたと思いますし、様々
2019-11-05 第200回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
まず、この長野の新幹線車両センターの位置の選定でございますけれども、これは、当時の建設主体でございます鉄道運輸機構、建設当時は日本鉄道建設公団でございましたが、これが環境影響評価を行う際に、一つは本線、長野駅に近いこと、また、広い平たん地があること……（発言する者あり）はい。また、人家の支障が少ないことなどを考慮して現在の位置を選定したということでございます。
2018-11-16 第197回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
昭和五十七年といいますと、私、小学校四年生でして、なぜよく覚えているかといいますと、昭和五十七年は、私の地元大阪に台風がやってまいりまして、私の本当に地元、近畿日本鉄道、近鉄というのがあるんですけれども、その近鉄の線路を挟んで向こう側が大洪水になりまして、その当時、二階の床の上まで水が浸水をしまして、もうえらい目に遭った地域がありまして、それが、私の住んでいる、旧村単位でいうと隣の村だったんですね。
2018-04-17 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
また、同年十月、近畿日本鉄道大阪線河内国分駅でも、視覚障害者の方が線路内に転落をし、亡くなられる痛ましい事故が発生をいたしました。 改めて哀悼の意を表したいと思いますが、ホームの転落事故は、視覚障害者のみならず、年間三千六百件を超えるとも言われております。
2017-04-20 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第10号
また、昨年十二月にインドで開催されました鉄道展示会におきましては、日本企業の出展を行いましたほか、その機会に日本鉄道シンポジウムや企業間交流を実施するなど、日本の高速鉄道技術に対する理解を促進するための取組を実施しております。
2016-11-16 第192回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
このような中、八月十五日に東京メトロ銀座線青山一丁目駅において、また、十月十六日には近畿日本鉄道大阪線河内国分駅において、視覚障害者の方が転落して亡くなる事故が発生したことに関しては、重く受けとめているところでございます。 また、ホームドアは、今回の事故のようなホームからの転落防止のための設備として非常に効果が高く、その整備を推進していくことが重要であると認識をしております。
2016-10-20 第192回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
十月十六日にはまた、御指摘の近畿日本鉄道大阪線で視覚障害者の方の転落事故が発生いたしまして、十八日に第四回検討会を急遽開催いたしました。 お尋ねのこの検討会での協議事項でございますけれども、まずは近鉄から当日の事故の状況報告を受けた上で、出席者において原因の把握と再発防止に向けた課題について意見交換が行われております。
2016-02-23 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
予測できていたんだけれども、やはりそれが適切な手を打てずにこれまでやってきたということで、私、ちょっとひもといて調べたんですけれども、大平さんが一般消費税を導入するということを議論していたときに、日本鉄道建設公団の不正出張問題に端を発する公費天国キャンペーンがマスコミに連日取り上げられたんだそうですね。
2015-06-19 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
○藤田政府参考人 上越新幹線の工事費の増加の理由でございますけれども、その建設主体であった当時の日本鉄道建設公団の工事誌、これは工事の記録でございますが、これによりますと、最も大きいのが物価の高騰ということでございます。
2015-04-22 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
この鉄道、四日市市内を走る今では珍しいナローゲージの、実は全長七キロという非常に短い鉄道でございますが、本年四月、これまでの近畿日本鉄道による運行から、四日市市が第三種鉄道事業者、そして新会社であります四日市あすなろう鉄道会社が第二種鉄道事業者という、いわゆる公有民営方式で新たに再出発をさせていただいた鉄道でございます。
2014-03-13 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
○魚住裕一郎君 先ほども御紹介ございましたけれども、東鉄工業社長、会長もやられ、また一般社団法人日本鉄道施設協会代表理事もされているということであった方でございます、須田会長は。そういう意味では、本当に本腰入れた人事をされているなというふうに思うところでございます。 さて、話は変わりますけれども、コンパクトシティーに関連して質問をさせていただきたいと思います。
2013-11-22 第185回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
日本鉄道施設協会が発行している。そこの協会の事務局長は、たしか、おたくのところのもう一人の工務部長のはずですよ。 ですから、これに基づいて、鉄道の線路についての保線その他補修について、下請に対して指導しているんですよ。あなたは下請に指導しているトップでしょう、工務に関するトップでしょう。それが、これを、いや、勉強を続けていますというような話では済まないんですよ。あなたはさっきそう言ったよね。
2011-02-21 第177回国会 衆議院 予算委員会 第15号
○中野国務大臣 目黒さつき会館、これは財団法人日本鉄道福祉事業協会が運営をしているものでありますが、ＪＲ総連の事務所も存在していると承知しております。
2011-02-01 第177回国会 衆議院 予算委員会 第3号
また、日本鉄道福祉事業協会の元理事長が業務上横領を行ったとされる刑事事件で、田城議員の口座にも入金がなされていたとして、捜索、差し押さえを受けており、田城議員はそれが不当であると国家賠償請求訴訟を提起しましたが、高裁で棄却判決が出て既に確定をしております。総理、間違いありませんね。
2010-11-17 第176回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
日本鉄道共済組合で退職一時金支給者数は九千九百四十三名、ＮＴＴの方で三万五千百八十三名、日本たばこ産業共済組合の方で千三百四十七名でございます。そのうち一時金の返還義務が発生するであろうと思われる方、これはもう既に返還をされた方も含んでおりますけれども、日本鉄道共済組合で五千二百八十七名、エヌ・ティ・ティ企業年金基金で二万七千六百十九名、日本たばこ産業共済組合で三百三名でございます。
2010-11-15 第176回国会 衆議院 予算委員会 第9号
資料の一が、国鉄から国鉄清算事業団になって、日本鉄道建設公団の中の国鉄清算事業本部になり、そして現在の鉄道建設・運輸施設整備支援機構の中の特例業務勘定という流れになっています。これが一枚目です。 二枚目で、国鉄長期債務の処理策についてという、財政構造改革会議決定をちょっと一枚紙にコンパクトにして出させていただきました。
2008-04-23 第169回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
新たに近畿日本鉄道の子会社として伊賀鉄道あるいは養老鉄道を設立しまして、そして伊賀線、養老線を引き継いで、いわゆる上物を運行する、運営する、その運行に専念する第二種鉄道として上下分離を行っている。沿線自治体及び近畿日本鉄道が伊賀線及び養老線に対してその運営費を補助するという形で、現在、いろいろな上下分離を組み合わせながら存続が図られて、地域の足としても残っているというようなところでございます。
2007-02-21 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
日本鉄道福祉事業協会でございますが、これは、昭和五十六年六月に当時の労働省が許可をいたしました公益法人でございます。寄附行為によりますれば、法人の施設を広く労働者に開放いたしまして、労働者の福祉の向上に寄与することなどを目的としております。具体的には目黒さつき会館、こういう施設などを運営しているものでございます。 それから、二つ目のお尋ねでございますけれども、ＪＲ総連との関係でございます。
2007-02-21 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
では、厚労省さん、これは所管だと思いますが、日本鉄道福祉事業協会とはいかなるもので、そしてその理事長さんはどういう方で、ＪＲ総連さんとの関係はいかようになっていますか。事実を教えてください。
2007-02-21 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
お尋ねの捜査の関係でありますけれども、警視庁におきまして、二月の十五日及び十九日の両日、財団法人日本鉄道福祉事業協会の関係者が、同協会のために業務上預かり保管中の金員を私的用途に充てるために横領した容疑で、同協会事務所や全日本鉄道労働組合総連合会、略称ＪＲ総連でございますが、この事務所が所在する目黒さつき会館等の関係先を捜索したものと承知をしております。