2019-03-12 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
○宮本（徹）委員 全部が全部の統計があるわけじゃないですけれども、資源エネルギー庁の貴金属流通統計調査によれば、日本金地金流通協会の主要五十社が二〇一八年に売却した金地金は三百六十七トン、うち百十八トンが輸出と。
○宮本（徹）委員 全部が全部の統計があるわけじゃないですけれども、資源エネルギー庁の貴金属流通統計調査によれば、日本金地金流通協会の主要五十社が二〇一八年に売却した金地金は三百六十七トン、うち百十八トンが輸出と。
○小宮山（洋）委員 新しく対象になる事業者の全国宅地建物取引業協会連合会、それから日本金地金流通協会、日本ジュエリー協会、日本テレマーケティング協会、リース事業協会などから、私ども民主党でもヒアリングをいたしました。その結果、皆さんが口をそろえて言われるのは、やはり疑わしい取引とは何かをぜひ明確にしてほしいということなんですね。
○林（百）委員 これも日本金地金流通協会から「金の悪質業者にご用心！！ウマイ話には落し穴があります。」と言って、こういうパンフレットも出ているのですが、こうなりますと、豊田商事のことがわかっておらないはずはないのに、どうしてそれに対して通産省としての監督なりあるいはそれに対しての適切な措置でこのような多くの被害が出るようなことを差しとめることができなかったのですか。
豊田商事が預かった全員に相応する金を購入していなかったことは、社団法人日本金地金流通協会が表明しているところでありますし、同協会が豊田商事に金を売らないように指導していたことからも推定できると思います。
それ以降金の流通の量がどうなっているかということが問題になろうかと思いますけれども、御承知のように金の場合には取引の自由化が進んでおりまして、通産省として強制権限を持って立入調査をするというようなことができないわけでございますが、流通の全体の把握ということは、先生御指摘の日本金地金流通協会を通じ、あるいは通産省全体の統計その他である程度見当はつけられるという立場にあろうかと思います。
つまり、第一は、現金と引きかえに安心して金地金が購入できるような体制をつくるための流通機構の中核的機関として、日本金地金流通協会を設けて、登録店制度を設けて信用ある売買店舗網の拡充に努めたこと。第二は、先ほど経済企画庁からもお話がございましたように、悪質な取引があることを一般消費者に十分理解していただけるように消費者啓発に努力したのが基本でございます。
このために、金地金の流通機構の中核的な機関として、昭和五十四年十二月、社団法人日本金地金流通協会の設立を許可いたしまして、同協会内に登録店制度を設けて信用ある売買店舗網の拡充に努めてまいりました。第二に、金について御指摘のような悪質な取引があることを一般消費者に十分認識してもらうために、ポスター、テレビ、新聞等によるＰＲに鋭意努力をしております。
そのほかに、今のような現物まがいというような商法そのものに対しましていろいろ問題もあるということで、むしろ実際の金の現物の取引ということを推奨するという意味で、消費者の方々がきちんと安心して金地金を購入していただけるようなそういう体制をつくるということを目的として、金地金の流通機構の中核機関として、社団法人でございますけれども、日本金地金流通協会というものの設立を許可いたしました。
それから日本金地金流通協会、同じく先ほどの豊田の談話が載りました同じ新聞に同じ日付で武田専務理事がこう言っているのです。「八トンも購入したのなら我々の耳に入るはずだが、聞いたこともない。豊田商事と取引したところもない。」こういう報道が既に当時なされておったわけです。
また、一般的に対応しております通産省の対策といたしましては、このような商法に対しましては、当省では第一に、消費者が現金と引きかえに安心して金地金を購入する、いわゆるペーパー証券ではなくて金の地金を購入することが大事だという観点から、金の地金の流通機構の中核的機関といたしまして社団法人日本金地金流通協会の設立を許可いたしまして、同協会内に約三百店の登録店制度を設けまして、このような信用のある商店網から
一つは、消費者が現金と引きかえに安心して金地金を購入することができるような体制をつくることが必要であるということから、昭和五十四年十二月に社団法人日本金地金流通協会の設立を許可いたしまして、同協会内に登録店制度を設けるといった対策をとってきたわけでございます。
このような観点から、第一の対策といたしまして、私どもといたしましては、健全な金地金の流通機構の中核機関といたしまして、昭和五十四年十二月に社団法人日本金地金流通協会の設立を許可いたしまして、その協会内に登録店制度を設けているわけでございます。現在これが三百三十二店になっておりますが、そういった登録店制度を設けまして、信用ある売買店舗網の拡充に努めているところでございます。
それからまた、一般消費者が金地金を購入するというような場合を考えてみますと、模造品の排除であるとか売買に伴うトラブル防止といった観点から、信用ある金地金商等の店頭で現物を確実に受け取る購入方法が最も望ましいということから、通産省としては、健全な金地金の流通機構の中核的機関として、社団法人日本金地金流通協会の設立を昭和五十四年の暮れに許可をいたしまして、同協会内に登録店制度を設けて、信用ある売買店舗網
このような観点から、従来からもでございますが、当省といたしましては、健全なる金の地金の流通機構の機関といたしまして昭和五十四年十二月に日本金地金流通協会の設立を認可いたしまして、この協会の中で登録店という制度を設け、売買をその登録店によってするようにということをＰＲして、続けてきたわけでございます。
このような観点から、当省といたしましては、健全な金の地金の流通機構といたしまして、中核的な機関といたしまして昭和五十四年十二月に日本金地金流通協会を設立し、同協会に登録店制度を設けまして、今申しました金の店頭の取引のための店舗網を拡充いたしておるところでございます。
一方、通産省といたしましては、先物にかかわる悪質取引を規制しておりますが、一方では金の現物の取引でございますが、一般消費者が安心して金の地金を購入できるように、日本金地金流通協会が設立されまして、そこで登録店制度というのを設けまして金の健全な流通を促進しております。そのためいろいろなＰＲ等をしているわけでございます。
通産省としては、金の健全な流通を確保するための日本金地金流通協会による登録店制度を設けたところでございますけれども、今後とも本制度の拡充を図るとともに、一般消費者へのＰＲを進めていって、金取引をめぐるトラブルを未然に防止するように努力をしたいということで、これは最近の政策でございますが、「悪質海外商品取引業者―気をつけよう！
○宮地委員 年商が昭和五十七年度で三百五十億円ある、しかし今のお話ですと、この日本金地金流通協会、これは登録店の制度ですが、そこにはこれは入っていない。ですから当然になかなか把握ができない。三百五十億の年商があれば、大体三百億で十トン金を保有してなければおかしい、普通の単純計算で。ところが、通産省としては立ち入り権もないというようなことも恐らくお考えの中にあるのでしょう。
行政指導云々でございますが、私どもといたしましては、こういった現物まがいの商法に消費者がひっかからないということが一番大事でございますが、そのためには信用ある、信頼できる企業を糾合いたしまして日本金地金流通協会、これは社団法人でありますが、こういったものをつくっていただいて、そこでしっかりした買い物をしてもらう、こういうことを指導しているわけでございます。
明確に掌握はしておりませんが、ただ我が国におきます金地金の現物の流通の大部分を扱っております、先ほど申し上げました日本金地金流通協会の会員企業でございますが、こういった企業がいわゆる御指摘の現物まがいの商法を行っている業者と取引をしているということは聞いておりません。
また、先ほど申し上げました日本金地金流通協会におきましても同様の広告を「週刊女性」あるいは「週刊新潮」みたいな一般的な雑誌等にも出して、そのＰＲあるいは注意喚起に努めているところでございます。 以上でございます。
健全な金の地金の流通機構といたしまして、五十四年の十月に社団法人の日本金地金流通協会というものを設立してございます。この協会は登録店制度をとっておりますので、この登録店で売買をいたせば非常に健全な金の取引ができるというふうに考えております。また、この協会を中心にいたしまして、通産省もやっておりますけれども、健全な金の売買という点でのＰＲをテレビ、新聞、雑誌等で行っているところでございます。
○山田（勝）政府委員 豊田商事株式会社は社団法人日本金地金流通協会の会員ではございません。 なお、この協会の正会員は三十四社でございます。 また、豊田商事株式会社がどのくらい金を保有しているかにつきましては、私ども承知しておりません。
○政府委員（斎藤成雄君） 御指摘のような問題が出てまいりますと困りますので、五十四年の十二月に通産省で設立を許可いたしました日本金地金流通協会で登録店制度ということを実施いたしまして、売買店舗網の拡充に努めているところでございます。ですから、ここで取引をやってもらえば一般国民の方も安心して取引ができる。
○政府委員（斎藤成雄君） 日本金地金流通協会の登録店制度によって現在登録しております店舗というのは三百二十二店舗ございます。このほかに正会員も売買店舗を有しておりますので、これを加えますと三百五十六でございます。地域的に見ますと、各都道府県に少なくとも一店舗以上存在するという状況になっております。
○高杉廸忠君 金の現物市場を充実する方策として、去る昭和五十四年十二月に日本金地金流通協会、この発足を認めてきたところですね。通産省ではこの協会が金地金の現物取引の推進役となることを期待していたようですけれども、その実態はどうなっているのか。
政府は従来から、五十四年の十二月に民間としての日本金地金流通協会を設け、登録店制度を設けたから被害は少なくなるとか、また本年の三月二十三日には通産大臣の認可によります法人、東京金取引所を新設するから悪徳金取引問題は解決すると言っておられたようでございますが、まず、最近におきます金取引の被害状況と通産省としての見解、この点をお聞かせ願いたいと思います。
○植田政府委員 一般の投資家を対象といたしましたそういった悪質取引に対する問題でございますが、そういった現物取引ができるだけ正常に行われるようにということで、私どもの資源エネルギー庁の方が所管となりまして五十四年の末に社団法人で日本金地金流通協会という協会の設立を許可しております。