2020-11-04 第203回国会 衆議院 予算委員会 第3号
日本自然保護協会、日本野鳥の会、世界自然保護基金ジャパンの抗議声明は、日本学術会議によって、私たちが活動する環境分野においても、気候変動、災害対策、感染症対策、環境教育、エネルギー、国土保全、野生動物管理、生物多様性保全などをテーマにした提言がなされ、科学的根拠をもとに活動する自然保護団体を始め多くの人々に理論的よりどころを示してきました、政府が日本学術会議に政治介入したことは、日本の健全な自然保護
日本自然保護協会、日本野鳥の会、世界自然保護基金ジャパンの抗議声明は、日本学術会議によって、私たちが活動する環境分野においても、気候変動、災害対策、感染症対策、環境教育、エネルギー、国土保全、野生動物管理、生物多様性保全などをテーマにした提言がなされ、科学的根拠をもとに活動する自然保護団体を始め多くの人々に理論的よりどころを示してきました、政府が日本学術会議に政治介入したことは、日本の健全な自然保護
私の専門家は、石垣島で活動している日本野鳥の会石垣島支部の小林事務局長ですが、営巣活動が確認されたことについて、生育環境が整っており営巣は当然だ、これまでの調査がいかにずさんだったかは明らかになったと。平得大俣地区というのは、カンムリワシの本当に生息環境に恵まれているところなんですよ。あそこにないなんていうことがそもそもおかしいわけですよ。防衛省の対応を厳しく批判しております。
山本大臣が参加するトークショー、企業やNPO等による五十のブース、エコカーの展示、日本野鳥の会などによるワークショップ、被災地の復興支援マルシェなどを行い、約四万人の人出でにぎわいました。予算は約三千五百万円でございます。
本日は、同じような思いで活動されている自然保護NGOの公益財団法人世界自然保護基金ジャパンさん、公益財団法人日本野鳥の会さん、それからトラフィックさん、イルカ&クジラ・アクション・ネットワークさん、野生生物保全論研究会さんと、それから当協会の六団体を代表して、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律改正案に対して意見を述べたいと思います。
それから、日本野鳥の会さん、七十五名の職員中、博士号一名、修士号二十名というふうにいます。要するに、ある程度研究の畑でもしっかりと知見を持った人間というのがやはりこういう全国NGOには数多く勤めているという現実がございます。
本日は、同じような思いで活動されている自然保護NGOの公益財団法人世界自然保護基金ジャパンさん、公益財団法人日本野鳥の会さん、それからトラフィックさん、イルカ&クジラ・アクション・ネットワークさん、野生生物保全論研究会さんと当協会の六団体を代表して、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律改正案に対して意見を述べさせていただきたいと思います。
法案では、新たに創設される自然環境トラスト活動の主体に、これまでトラスト運動を担ってきた日本ナショナル・トラスト協会の所属団体、日本野鳥の会、WWFジャパン、日本自然保護協会などの公益財団法人が明記されていません。自然環境トラスト活動や地域計画を作成する協議会のメンバー、またその提案者に公益財団法人や公益社団法人が含まれるのか含まれないのか、その点についてだけ端的にお答えください。
○有田芳生君 午前中にもパネルでお示しをしましたけれども、このように、その競技会場の近くではスズガモが多いときには二万、三万、六万を超えて飛んでいるところ、六十四種類以上の野鳥がいるということを日本野鳥の会の東京は調べております。そのほかにも、午前中でお聞きしましたけれども、絶滅危惧種の鳥もいればクモもいる、そういう自然環境がいいところで、小学校たちが自然学級などでしばしばやってくるところです。
○有田芳生君 今、見ていただきたいんですけれども、例えばスズガモがこのぐらいいつも飛んでいる、六万五千羽ぐらい集まってくるときがある、こういうことがしばしば見受けられる場所で、日本野鳥の会東京の調べでは野鳥だけでも六十種類以上この場所にいる。そこに新しい競技施設ができることによって自然環境が破壊される可能性が非常に高い。
○政府参考人(久保公人君) 東京都によりますれば、この具体的な環境への配慮につきましては、詳細な環境影響評価に着手しておりますとともに、地元の江戸川区や日本野鳥の会などとも協議を行いまして具体的な検討を進めていると伺っているところでございます。
先週も環境部門会議で、日本を代表する自然保護団体であるWWFジャパンとか日本野鳥の会とか日本自然保護協会が非常に強い危機感を示しておられました。また、地域主権調査会においても、九州知事会の代表の方がこの間ヒアリングを行いましたけれども、そこでおっしゃったことには、九州の地域活性化の観点から国立公園での観光振興のため地方環境事務所の移譲を求めたと発言をしておられます。
まじめな公益法人、例えばサントリー文化財団とか日本野鳥の会とか日本国際交流センター、ボーイスカウトもそうですね。そういうまともな公益法人、まじめな公益法人がたくさんあるにもかかわらず、そしてまた、公益法人の多くは、実は職員数は十人に満たない、事業費でいうと一億円以下、そういう小さくて、まじめな公益法人が恐らく七割ぐらいだと思います。
日本野鳥の会もこの市の説明会でもいろんな意見を述べているということぐらいは環境省は御存じの、私、はずだというふうに思うんです。 時間がないからもう締めくくりにしますけれども、この事業計画においても動植物などの情報の整備が大変遅れているということが問題になりました。
これは計画されてから長年たっていますが、最近になって絶滅危惧種の、周防灘の海域に多く生息しているというのが、この絶滅危惧種が生息しているということが、この研究結果が日本生態学会や日本野鳥の会、日本ベントス学会、またこの後援として日本魚類学会などからも出ていました。
このベントス学会、日本野鳥の会、そして日本生態学会からは本当に何回も要望書が環境省の方に出ているんですが、返事がないと。要望ですので返事することじゃないのかもしれませんが、やはりこの生態学会と、そして野鳥の会、日本ベントス学会の人たち、三学会が同時にやるということはめったにないことで、こういったことについて専門家の意見も是非直接聞いていただきたいと思います。
ラムサール条約事務局、オーストラリア環境遺産大臣、日弁連、沖縄弁護士会、自然保護協会、WWFジャパン、日本野鳥の会、沖縄生物学会、沖縄クモ類学会、環境省、環境省も入っています、すごいね、はい、じゃ分かりました、泡瀬干潟を守る連絡会を始め地元団体多数。環境省も入っていること、ちょっと驚きましたけれども、そういう方々がしっかりこれを守るべきだと言っているんですね。
○岡崎トミ子君 戦略アセスにつきましては、環境省が戦略的アセスメント総合研究会でまとめられておりまして、これは大規模公共事業などを行う場合に計画段階で環境影響評価を行うもので、長いことこの必要性が言われてきたわけなんですが、早速この二十六日にも、世界自然保護基金ジャパン、日本自然保護協会、日本野鳥の会、FoE―JAPAN、オーフス・ネット、里地ネットワーク、気候ネットワーク、日本生態系協会が連名で、
やはり日本野鳥の会の調査、二〇〇〇年から二〇〇三年によりますと、日本産と同じ種類の鳥類で店頭で扱われている種類は百三十七種に及んで、これ以外にインターネットでのみ販売されているワシ、タカ、フクロウ類も聞いているというふうに思うんです。この種類は規制の対象にはなりますか。
二〇〇〇年には七万七百五十五トンということで五一%まで激減しているという話でありまして、日本野鳥の会の調査によりますと、やはりこの被害に遭う魚種としてはアユが最も多かったと。
ところが、日本野鳥の会のメンバーの皆さん方がその現場で確認をしたことということになっているわけですが、どうも、二十五羽の養殖のいわゆるキジを持参したけれども、結局そのキジは使用しないで、袋に入れたままでかみ殺して、どうも野生の鳥を使ったのではないかと、こういうふうなことが言われておりまして、これは環境省の方で多分調査しているかどうかと思うんですが、その辺の実情ですね、今どのような状況になっているか、
そして、それと同時に、日本自然保護協会や日本野鳥の会、世界自然保護基金ジャパンの代表も同様の意見書を提出しております。 それぞれの意見は、事業者と市民団体が実施した海草被度の調査方法や海草藻場の保全措置の検討や新たに発見された新種、日本新記録種などの保全措置の実効性の検討を求めて申し入れを行ったメンバーは、合同会議の開催、海上工事を中断しての合同委員会の開催も要望しています。
また、日本野鳥の会の調査報告、「野鳥の飼養・販売・輸入の実態とその問題点」という報告には、二百種以上の外国産鳥類が販売されていると現状が報告されております。 我が国に定着している外来生物の実態把握は不完全ながらもされておりますが、肝心の海外からの輸入されている実態把握ができていないのはなぜでしょうか。
例えば、日本野鳥の会が行った外国産鳥類の販売調査によりますと、アフリカワシミミズクが百五十万円で売られる、クルマカサオウムが百二十万円、セアカノスリが八十万円という高値で販売をされていると。三十万円以上のものが各種のインコなど十七種類もあったということです。トラフィックジャパンの調査でも、希少なクワガタムシが最高四十万円で販売をされていたということです。