2008-05-21 第169回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
具体的には、一九九八年にインドネシア危機というのがございまして、そのときに、航空機による退避が困難になった場合に備えまして、日本船主協会、先ほど申しました主として外航船主の集まりである団体でありますけれども、この日本船主協会に要請して、日本郵船等の貨物船をシンガポール沖に待機させたという事例が実際にございました。こういったケース。
具体的には、一九九八年にインドネシア危機というのがございまして、そのときに、航空機による退避が困難になった場合に備えまして、日本船主協会、先ほど申しました主として外航船主の集まりである団体でありますけれども、この日本船主協会に要請して、日本郵船等の貨物船をシンガポール沖に待機させたという事例が実際にございました。こういったケース。
○説明員（田口弘明君） 日本郵船サイドから運輸省に、流出量をしっかりはかった結果、実は約十分の一の千五百五十キロリットルであるというふうなことが海上保安庁サイドにもたらされまして、まずは三管本部にもたらされ、そして本庁にそれの整理の結果がもたらされてきているわけでございますが、当庁といたしましても、いろいろな資料のほかに日本郵船等の責任者を直接呼びまして、いろいろな資料等をもとに検討いたしました。
○政府委員（永井浩君） この新しい日本郵船等が採用いたしました経理基準につきましては、従来の考え方と違うわけでございまして、これにつきましては従来から利子補給法上の監査をやっておりますが、特にこの三社についても監査をしたい、このように考えております。
たまたまもって船賃の高騰がございまして、トン当り前期においては十ドル前後、外国の業者との交渉は十ドル半ぐらいのベースだったと思いますが、それがすでに十六ドルでは安い運賃、十八ドルが普通の運賃になるほどの状況でございましたので、元を下げても結果はよくは出ませんでしたが、それも日本郵船等の安い船を早期に、ほとんど全部余裕のあったものは獲得いたしまして、かつアメリカやその他からの輸入も手を加えまして増しまして
今のように、金を支払う事務を委託するというようなこと、それから、船をチヤーターして向うへやる、これは赤十字船としてでございますから、赤十字が日本郵船等と契約して、その船を借りる、経費は政府が直接支払うから、無料で赤十字が借りるというような契約をして、政府と緊密な関係で赤十字船を仕立てている、こういうかつこうであります。
例えば三井物産とか正金銀行の一流会社が邦貨債に引換えてしまつたということは、これはもう一遍向うでは生きているのだというような措置はないと我々は想像するのでありますが、例えば個人でございますと、そういう措置も十分にできないでしようけれども、三井物産やそういう有名会社、日本郵船等の会社がやつた行為には、私はそういうものがないとこういうふうに思うのでありますが、あなたのほうではそういうのもまだ危険があるというふうに