1969-04-23 第61回国会 衆議院 社会労働委員会 第12号
そこで郵船会社に対して千七百八十四万三千円、これもいま言われた計算でやられたと思いますし、さらにその当時、日本郵船会社に対して、船が沈没したのだから、これにかわる船をつくるということなら融資のほうで国として考えるというような話が出まして、それは進駐軍のほうの指令で中止になりましたけれども、そういう経過もあるわけです。
そこで郵船会社に対して千七百八十四万三千円、これもいま言われた計算でやられたと思いますし、さらにその当時、日本郵船会社に対して、船が沈没したのだから、これにかわる船をつくるということなら融資のほうで国として考えるというような話が出まして、それは進駐軍のほうの指令で中止になりましたけれども、そういう経過もあるわけです。
そこで私、もう一つお尋ねしたいのは、見舞い金七万円と、さらに日本郵船会社に対して千七百八十四万三千円の見舞い金をお出しになっておるわけでございますけれども、これは一体どういう計算でこういうふうな数字になったのか、お尋ねいたします。
この法律により、阿波丸で死亡した者の遺族に対し死亡者一人につき七万円の見舞金を支出し、阿波丸の所有者、日本郵船会社に対し千七百八十四万三千円の見舞金が支給された。そうして、本件については今日までその後何らの措置がとられておりません。本件処理についての私の見解を述べ、外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
この法律によりまして、阿波丸事件で死亡した者の遺族に対し、死亡者一人につき七万円の見舞い金を支給することとなり、阿波丸の所有者日本郵船会社に対しては千七百八十四万三千円の見舞い金を支給することとなりました。 本件については、その後何らの新しい措置がとられることなくして今日に至っております。 私は、以下本件につき数点の質問を行なうものであります。
○政府委員（朝田靜夫君） 最初に御指摘になりました日本郵船会社の丹波丸の問題でございますが、これは要するにいわゆる私ども世間でいっております計画造船というものではございませんで、自己資金によりますところの建造によるタンカーでございます。
また一つの考え方からいいますと、たとえば東邦海運が、これはほんとうの内容から見ますと、東邦海運を日本郵船会社が合併しようというので、金融機関から強硬に東邦海運が押されてかなわぬというので、とうとう逃げて、しまいにその解決策として、その借金の始末に困って自社船の優秀船三隻を郵船会社に肩がわりした。そして郵船会社の持っているボロ船をこちらの方にもらったということになります。
その中に、日本郵船会社が東邦海運の所有しておる優秀船三隻、価四十億のものを東邦海運から肩がわりをして、戦標船のボロ船、価格約三億のものと取りかえた、こういう問題に対して、運輸省としてはその企業整備の方法が非常にいい方法であるという意味の御答弁があったのです。
○小山（亮）委員 だんだんはっきりしてきましたが、そうすると運輸省は、日本郵船会社の航路というのは大事であるから、それに対しては、少くとも計画の四十万トンまではどうしても定期船が必要だ。四十万トンは郵船会社に割り当てていく、担保があろうがなかろうが、いかなる条件にしても、航路ということから考えて、郵船会社に割り当てるという方針で進んでいるのだというふうに考えていいのですか。
日本郵船会社だけが反対したら、日本郵船会社には、その船を共有させないで、ほかの方法を講じてやればいい。船を作らせるなというのではない。ほかの方法で日本郵船会社は船ができるのです。だから郵船・商船以外には、ただいまの公団というふうな組織を作って、共有の組織でどんどん船を作ったならば、日本の海運の復興というものは、もっと目ざましくできると私は思うのです。中小企業対策というものはこれよりほかにない。
政府の金だから返さなければならぬのは当りまえのことで、そういう意味からもし審査をなさるなら、私は会社の名前をあげることはどうかと思うが、日本郵船会社の例をとってみますと、日本郵船会社は日本で一番たくさんの融資を受けております。他の三井船舶が金を借りてまだ八十八億七千万残高があるのに、郵船は百二十四億二千八百万、これだけの金をまだ政府に返さないで残っておる、償還してないのです。
日本郵船会社も最初はそうです。明治十年以来の郵船会社の歴史をごらんになればわかりますよ。これはほとんど国家の資金ですよ。国家からこれほど思恵を受けた会社というものは、日本の国が始まって以来ございませんよ。ほとんど国家の資本同様なもので今日まで大きくなったのです。それで戦前、航路を獲得している時分も、航路補助金というものはずっと続けてもらって、そして特権的な立場にあった会社なんです。
併しその代り政府のほうが好意的な立場に立つて、特定の立法をして、国会が立法をして、日本郵船に或る金額を国内法上の措置としてやることか、或いは又将来の造船計画の場合には、いろいろと実際は損害を受けたのだから、日本郵船会社に対しては優先的にそれを取扱つてやろうというようなことで、どつちかというと恩恵的に個人の四百万ドルの開きというものを政府、或いは国会の立法措置によつて面倒を見てやるということはできると
それから阿波丸自体は、これは日本郵船会社の船なのであります、これにつきましては、当時特別の補償をする予定にしておりましたところが、戦後しばらくたちまして、昭和二十四年だと記けしておりますが、終戦後、当時に至るまで非常に経済的に困つたときに、アメリカ側の援助が参りまして、とにかく無事に切り抜けて、その当時やや将来の光明といいますか、やや安定したところに来ましたので、外務委員会で発議をいたしまして、この
なお航空会社に対して海運会社が出資しているというお話でありますが、これは航空と運輸というものは非常に緊密な関係がありまして、戦前におきましても、日本航空に対して日本郵船会社が相当の出資をして、相当の指導力を持つておつた。これは諸外国におきましても、最近の状況は知りませんが、そういう傾向が非常に強かつたように考えます。
この使節団には日本郵船会社の社長の淺尾新甫君を依頼し、またこれに通産省からも外務省からも大蔵省からもついて参りまして、そのほかに民間の代表も同行してもらうことになりまして、たとえば江商の社長の駒村資正君なども行つてもらうことになつております。相当強力な、そうして実地のわかる人を出しまして、実際にやろうと思つております。
その前、たしか日本郵船会社の船員だつたわけであります。西日本石炭輸送会社の船員になつて、昭和二十三年の初めだつたと思いますが、共産党に入つたということで、初めて会つたわけであります。その後若松市の常任になりまして、そして江川君が私にときどき漏らしたことでは、郵船会社時代、あるいは共産党に入る前、そのころ自分は非常にふまじめな船員だつた、いろいろなことをやつた。
その前は先ほど申し上げましたように、日本郵船会社にいたことがあるということを私は本人から聞いたと思います。
請願第六百七号は比島における戦犯者として死刑の判決を受けている者の助命を請願したものであり、請願第六百十七号は阿波丸の代船建造について援助措置を要望した日本郵船会社からの請願であり、第七百十九号は、最近小笠原諸島の信託統治説が伝えられるが、歴史的関係等から見て、小笠原は発見の当初より日本領土であるから、同島の日本復帰を要望するというのであります。
それでこれに基きまして、政府からは見舞金として一千七百万円というものが與えられたのでありますが、この問題は大体最初から代船を我が国から要求していた問題であり、又この撃沈の原因がほかに例のない特殊なものであるというような点に鑑みまして、日本郵船会社といたしましては、是非代船を一つ頂戴したい、それでこの代船を建造する程度の補助金を頂きたい、若しこれが不可能ならば、政府からもらう見舞金と、それから代船の建造費
○仲内委員 先ほど阿波丸事件の見舞金に関する法律案が本委員会において可決されたのでありますが、それに関連して去る第七国会において日本郵船会社から代船取得に対して援助せられたい旨の請願書が提出せられまして採択せられておつたのであります。
三、阿波丸の所有者、日本郵船会社に対して千七百八十四万三千円の見舞金を支給すること等でありました。 次いで質疑、討論を行いましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。 次いで採決の結果、本法案は全会一致をもつて原案通り可決せられました。 右御報告申し上げます。（拍手）
政府はこの決議に基き、同船に乗つていて死亡した者の遺族及び同船の所有者たる日本郵船会社に対し見舞金を支給することとし、その所要経費を二十五年度予算に計上しているのでありまして、この見舞金を受くべき遺族の範囲、順位、見舞金の額、支給手続、船主に対する見舞金の支給等を規定したものがこの法律案の内容であります。
次に日程第十六の請願は日本郵船会社からの請願でありまして、昭和二十年四月米国潜水艦に撃沈せられた同社所有の阿波丸の代船として貨物船一隻を建造できるよう優先的措置をして欲しいというのであります。次に日程第十五、第二十六、第二十七、第二十八の請願並びに陳情は、いずれも在外公館等借入金の返還促進に関するものであります。
昭和二十五年度予算に見舞金を計上いたしたのも、そういう経過から参つた次第でありますが、政府といたしましては、只今の請願の御趣旨に対しまして、日本郵船会社が将来新たにこれが代船を建造しよう、又は入手しよう、そういう場合になりましたならば、そのときの情勢に応じまして適当な便宜を與えるということを考えておる次第であります。
昨年の四月十四日成立しました阿波丸請求権の処理のため、日本国政府及び米国政府間の協定におきまして、阿波丸の所有者たる日本郵船会社に対して、見舞金の支給による適当な待遇を與えられることになつたのでありますが、その具体的な処理といたしまして、本年の予算中に右見舞金が計上されておるのであります。
請願の御趣旨は、そういう船を日本郵船会社で新造を希望する場合に、何らか政府側で援助を與えてほしい、こういう趣旨でございまして、必ずしも日本政府でその金額を全部負担しろ、こういう趣旨ではないと思つております。
なお政府といたしましては、日本郵船会社が将来新たにこれが代船を建造、または入手しようとする場合は、そのときの情勢に応じまして、でき得るだけの便宜を與えたい、こういう考え方を持つております。これがためには大蔵省並びに運輸省に密接な連絡、打合せをいたしております。
そういうものに対してそれが非常に漠大なものになつておりまして、私は例えば例にとれば日本郵船会社というふうなものであると、そのビルデイングを沢山持つている、それから船を持つて船を運営している。