2014-03-07 第186回国会 参議院 本会議 第7号 さらに、二十五兆円の復興財源のうち、日本郵政株式等の売却について具体的な道筋は付いているのでしょうか。財務大臣に答弁を求めます。 次に、法人実効税率について質問します。 安倍総理は、一月のダボス会議で、本年、更なる法人税改革に着手する、異次元の税制措置を断行すると訴えました。こうした総理の発言は海外から法人実効税率の引下げを事実上示したものと見られています。 風間直樹