2012-04-10 第180回国会 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第3号
今般御審議される改正法案では、日本郵政グループ金融二社の株式は、「その全部を処分することを目指し、」「できる限り早期に、処分する」ことが規定され、金融二社を最終的に完全民営化するという改革の方向性は維持されたものというふうに理解しておるところでございます。
今般御審議される改正法案では、日本郵政グループ金融二社の株式は、「その全部を処分することを目指し、」「できる限り早期に、処分する」ことが規定され、金融二社を最終的に完全民営化するという改革の方向性は維持されたものというふうに理解しておるところでございます。