2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
東京パラリンピックは一昨日、日本選手団の団結式も行われまして、来週二十四日にいよいよ開幕いたします。今回、感染拡大の中ということで原則無観客での開催ということになりますけれども、学校連携観戦につきましては、今回、自治体の判断で認められることになりました。大変ありがとうございます。
東京パラリンピックは一昨日、日本選手団の団結式も行われまして、来週二十四日にいよいよ開幕いたします。今回、感染拡大の中ということで原則無観客での開催ということになりますけれども、学校連携観戦につきましては、今回、自治体の判断で認められることになりました。大変ありがとうございます。
そこで、まず、今日は丸川大臣は御欠席だということで副大臣にお越しをいただきましたが、無観客開催となったこの東京五輪で健闘している日本選手だけではなくて世界のアスリートに対して政府からエールを送っていただくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
その中でも、ワクチンについては、より多くの方々にワクチンを接種した上で大会に参加いただくことは安全、安心な大会の開催に大きく寄与するものであると考えており、日本選手団だけではなく、ボランティアも含めた大会関係者にも接種していただくため、現在、組織委員会や東京都等と調整を進めているところでございます。
○布村参考人 ＩＯＣ、ファイザー社との協力によりまして二万人という数字のワクチンをいただいておりますので、六月一日から日本選手団のアスリートについてはワクチン接種が開始されており、また、アスリートとの距離感の近い大会関係者から順次ワクチン接種ができるよう、今、鋭意、急ぎ準備を進めているところでございます。
また、我が国の選手団に対するワクチン接種については、六月一日から、ナショナルトレーニングセンターを中心に各競技団体のチームドクター等による日本選手団への接種が実施されているものと承知しております。 なお、ＩＯＣはワクチン接種を推奨する一方で、ワクチン接種は義務ではないこととしております。
日本選手のワクチン接種、今日から、また関係者は少なくとも二十日以降の接種開始と、こういうふうな発表がございます。本当にこれで間に合うのかとも思うんですけれども、この中に、関係者の中にボランティア、報道関係者ってこれは入るんでしょうか、どうでしょうか。
○松沢成文君 パブリックビューイングに集まった人に、黙って座って見ろと、騒いではいけない、こんなこと言っても、日本選手が活躍したら、やったとみんなはしゃぎ回るわけでしょう。ここを考えると、無観客の場合にパブリックビューイングやるというのはやっぱりどうしても二重基準だと言われますよね。そこを是非とも御検討ください。 さあ、次であります。 メディアの行動制限。
そのうち数百人は日本選手ということなので、まあ、九万三千人前後が来日ということなので、これはもちろん新規な方がかなり多いでしょうから、こういうふうに優遇しておかないとオリンピックはできないということなんでしょうが、原理原則が相当ねじ曲がっているんじゃないかという危惧が一つはあります。 もう一つの危惧が、じゃ、入国をした後ですね。
また、ワクチン、今打たれたという話もありましたけれども、ＩＯＣがファイザー、ビオンテックと合意をいたしましたワクチン無償提供の提案というものは、大会の安全、安心な開催に向けて重要なものであるというふうに考えておりまして、現在、日本選手団へのワクチン接種につきましても、優先接種対象者へのワクチン接種や医療従事者の活動に影響を生じさせないことを前提に、接種場所や接種時期について関係機関等との調整を鋭意進
文科省としては、競技団体による日常的、継続的な強化活動への支援や、スポーツ医科学等に基づく専門的かつ高度な支援などに取り組んでいるところであり、引き続き、北京冬季大会での日本選手団の活躍により国民の皆様に夢と希望をお届けできるように取り組んでまいりたいと思います。
オリンピック・パラリンピック競技大会への日本選手団の派遣については、これは日本オリンピック委員会、また日本パラリンピック委員会において判断されると思います。 一方で、オリンピック憲章には、人間の尊厳の保持や、いかなる種類の差別も受けることなくといったことがうたわれておりますので、今先生御指摘のような、例えば新疆ウイグル地区における人権侵害等々、こういった懸念が日本側でもあるわけです。
ただ、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、日本選手団の決定につきましては、オリンピックについては七月、パラリンピックについては八月と、それぞれ選手を登録することになっておりまして、着実に進んでいるものと考えております。
○伊吹政府参考人 日本選手の枠というのは、先ほど、多分、報道で六百という数字が出ているというのは委員御指摘があったと思うんですが、日本選手について現段階で分かっていることは、開催国枠が与えられていますので、それが、人数でいいますと、大体四百人分ぐらいの開催国の枠というのがありまして、それ以外に、出場権を個別に選手の力で獲得しているというのが八十人分ぐらいありますので、大体、今既に決まっているものが四百八十
日本選手の皆さんのこの強化活動に関してですけれども、本当に目覚ましい活躍を、例えば前回のリオ・オリンピック、ここでは過去最高の四十一個のメダルを獲得をいたしました。そして、東京二〇二〇オリンピックでは金メダル三十個目標ということで掲げているわけでございます。
そこで、文科大臣にお伺いをさせていただきたいんですけれども、世界アンチ・ドーピング規程及び基準を遵守することは、開催国として、また日本選手団を派遣するための、ＩＯＣ、ＩＰＣ、ＷＡＤＡ等から求められている必要な要件となっているところでございます。
日本選手団は、今、想定では五百名ぐらいの選手、それ以上になるというふうに思いますけれども、自国開催のために出場枠がふえるというところもありますので、全体的にはまだ決まっていない状況ですけれども、この状況におきまして、やはり選手が安心、安全を確保できなければいけないというメンタルの面においても私は考えておりますので、いち早くこのコロナ対策について、延期か延期ではないかというふうな、まだ決まっていない段階
バンクーバーの冬季オリンピックの話でしたので、私はちょうどそのとき日本選手団の団長を務めさせていただいておりましたので、先にお答え申し上げます。 あのときは、ワクチンが間に合いましてといいますか、アレルギー等の事情によりまして接種を希望しない人もいます、そのアレルギーで希望しない者以外は、選手及びスタッフ全員に日本側で接種をしまして、そして選手団が出発をしたという経緯であります。
日本選手団は、大会前及び大会中において、海外からのアスリートと同様に厳格な感染対策を講じた上で行動を行うということとしております。
これをＡ、Ｂ、Ｃというふうに分類をさせていただいたわけなんですけれども、このため、オリパラ事務局において、全ての事業において大会との関連性などの観点から精査を行い、組織委員会が公表する大会経費に含まれる新国立競技場の整備やパラリンピックの経費のほかに、日本選手の競技力の向上など、大会に特に資する事業は二千六百六十九億円となっております。
このため、オリパラ事務局において、全ての事業において大会との関連性などの観点から精査を行いまして、組織委員会が公表する大会経費に含まれる新国立競技場の整備やパラリンピック経費のほかに、日本選手の競技力の向上など、大会に特に資する事業については二千六百六十九億円であります。
自国開催のオリンピック・パラリンピック東京大会では、日本選手の出場が過去最大規模になると見込まれることなどから、リオの実績を大きく上回り、ＮＨＫとして過去最大規模の放送になるというふうに想定しておりました。全国を巡回する聖火リレーの関連番組なども含めて、しっかりとお届けしたいというふうに考えておりました。
このため、私どもオリパラ事務局におきましては、会計検査院の報告書に記載された事業について、大会との関連性などの観点から精査をいたしました結果、この一兆六百億円のうち、新国立競技場の整備費やパラリンピック経費、日本選手の競技力向上など、大会に特に資する事業は二千六百六十九億円であり、その他の経費七千九百三十二億円につきましては、各省庁が東京大会とは別の主たる行政目的で実施している事業であるということが
そして、四年前の、四年半前ですけれども、リオデジャネイロのオリンピックではジカ熱の感染症が大変な状況であった経験も、私、日本選手団の団長だったんですけれども、そういったときの経験を踏まえまして、組織委員会や東京都の関係者が政府と一体となって、それぞれの個別な対応をしっかりとすることができるようにということで総合対応推進チームというのをつくらせていただいたんです。