2018-04-10 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
その際、日本としては拒否できる切り札、特に日本農産物について拒否できる切り札というのはあるんでしょうか。これ、齋藤大臣にお聞きします。
その際、日本としては拒否できる切り札、特に日本農産物について拒否できる切り札というのはあるんでしょうか。これ、齋藤大臣にお聞きします。
現在、こうした海外の日本食レストランへの日本農産物の輸出状況、またこの六万軒という非常に大きな潜在的マーケットをどのように今生かしておられるのか、その取組状況、若しくは今後の取組についてお聞かせをいただきたいと思います。
それから、知的財産の保護と同時に活用、こういったことを通じまして、日本の農業の利点を生かした世界に対しての日本農産物の大きな展開、こういったこともしっかりやっていかなければならない、こう思っているところでございます。 ちょっと先生の課題にこたえて言い尽くし得たかどうか分かりませんが、そのように認識をいたしております。
しかし、今申し上げましたような戦略に従って、ブランド日本農産物を供給する体制ということをこの野菜の構造改革を通じて構築してまいりたい、そのためには、この法律の改正につきまして、一日も早く御可決をいただくようにお願い申し上げたい、かように考えている次第でございます。
しかも引き続き、それで効果が出なければ、次の年度もさらに円高が進むことを含めて効果待ちということになるし、また同時に「外国商品の日本市場に対するアクセス改善」、これはいろいろ問題があると思いますが、農業問題をとってみても、今後も日本農産物に対していろいろいま懸念されている重大な影響があると見られるところの市場開放策は次の年度にさらに今後も続ける、こういう内容じゃないかと思いますが、どうですか。
以上のほか、農林省所管につきましては、農業基本法、農産物の自由化、国連貿易開発会議と日本農産物、農業構造改善事業の推進、開拓地営農の振興、鶏卵価格対策、飼料政策、国内産牛乳の学校給食計画、小豆対策、米の需給状況、国有林の開放と経営、外材の輸入、繭糸価格の安定対策、農地の拡大と農地管理事業団、日ソ、日韓漁業交渉等。
これは何らの措置をとらないときに世界の市場へ日本農産物を投げ出した場合の価格の比率等を見まするというと、そういうふうに国際競争力が非常に弱い日本の農産物ということに相なっております。
ただ御承知のように、日本農産物も国際的な中に生産というものがされています。なまのままで比較いたしますと、日本の農産物は価格におきまして、ものによっては倍というようなもの、またほかのものでも、ものによっては日本の生産物より八〇％、七〇％あるいは五〇％と、こういうふうになっております。これは日本の農業の機構が零細農である、こういうところに原因があろうかと思います。
○赤城国務大臣 所得倍増計画の中間検討におきまして、いまのままで国際価格と日本農産物の価格とを比較すると、いま御指摘のような結果が出ております。何らかの措置をとらなければそういうことになる。でありますので、自由化する場合には、いまの農業基本法にありまするように、関税率あるいは財政的な面から措置を講じていかなければならぬと思います。
○齋藤（誠）政府委員 カナダ向けのミカンにつきましては、御承知のように、現在日本農産物輸出組合で統制をいたしておるわけでございます。数量及び価格につきまして、承認を受けて協定いたしておるわけでございます。従って、国内のＦＯＢ価格ははっきりいたしておりまして、ワン・ケース、ＦＯＢが八十セントでございます。
第二段階といたしましては、ただ国際物価を正常に反映するだけでは、日本の産業政策上困るような面、特に農業の面などは、日本農産物の主食として、日本経済の根幹をなすような意味で、これに対しましては、何かまた一般原則と違つた手を考えて行かなければいかぬのじやないか、かように考えるわけであります。
ただいずれの時代におきましても、日本の自給度を高めて行つて、そうしてその自給度を高めるために、農業経営にむりのないようにして行くということを、まずもつて日本の農業に対して考えて行かなければならぬ、そうして価格の面につきましては、海外の農産物価格と、日本農産物との価格の推移を考えまして、適当な措置を取つて行くということでなければならぬ、かように考えるのであります。