1972-03-11 第68回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会農林水産委員会商工委員会連合審査会 第1号
関税も下げていこうというような時代に——やがて農林省も、五十年から五十一年には、日本農林省中心の残存輸入物資を全部自由化するんだ。自由化するならば、少なくともその自由化の対策というものは、いまからきめこまかにきちっと立てておきませんといかぬわけです。それにはやはり流通機構の問題がございましょう。生産者中心のいろいろな対策をしていかなくちゃいけません。
関税も下げていこうというような時代に——やがて農林省も、五十年から五十一年には、日本農林省中心の残存輸入物資を全部自由化するんだ。自由化するならば、少なくともその自由化の対策というものは、いまからきめこまかにきちっと立てておきませんといかぬわけです。それにはやはり流通機構の問題がございましょう。生産者中心のいろいろな対策をしていかなくちゃいけません。
○木村（榮）委員 その中には解釈上の問題でありますが、日本農林省の最近の報告書により認められる農地讓渡計画の部分的実施ということがございますが、あれは農林省の方の見解としては、今まで賣渡しをやつた跡仕末とか、あるいは買收しなければならないとか、いろいろな関係でまだ幾分残つておるのもある、そういつたものを全部早く整理しなければならないというように解釈されておりますか、その点をちよつとお尋ねいたしたい。
日本政府に対して発せる諸指令、殊に「一九四五年十二月九日附指令は」（十二月九日附指令は、日本政府に対し農業機構を長い間阻害していた諸弊害を根絶すべき農地改革計画を記案するように下命したものである） Ｂ、一九三八年「農地調整法」改正法律 Ｃ、「自作農創設特別措置法」として知られる農地改革法律 Ｄ、右に掲ぐる農地改革を処理するために、全國中に農地委員会を網の目のように創設すること Ｅ、日本農林省
日本政府に対して発せる諸指令、殊に「千九百四十五年十二月九日附指令」（十二月九日附指令は日本政府に対し、農業機構を長い間阻害していた諸弊害を根絶すべき農地改革計画を起案するように下命したものである） Ｂ、千九百三十八年「農地調整法」改正法律 Ｃ、「自作農創設特別措置法」として知られる農地改革法律 Ｄ、右に掲ぐる農地改革を処理するために全國中に農地委員会を網の目のように創設すること Ｅ、日本農林省