私がこの団体の役員の名前を見ると、たとえば日本農地犠牲者連盟の会長代行は木暮武太夫、小柳牧衞、原健三郎、日本被買収農地国家補償連合会の会長は山崎巖、日本解放農地国家補償連合会の会長は下條康麿でありますが、後にこれはいまお話がありましたように統一いたしまして、やはり会長としては山崎巖、常任顧問としては原健三郎、木暮武太夫、小柳牧衞、下條康麿、それに田子一民というふうに、もはやその圧力団体的性格というものは
すなわち、三十一年、下條氏の国家補償連合会から日本農地犠牲者連盟が誕生したのでありますが、分裂の原因は、下條氏が独断で運動資金の中から三千万円を使用したことにあるといわれておるのであります。
すなわち、去年下條派の国家補償連合会から分立して、今会員二十五万と誇称する日本農地犠牲者連盟では、会長代行委員に新潟県選出の参議院議員小柳氏、兵庫県選出衆議院議員原健三郎氏、群馬県選出の参議院議員木暮武太夫氏を据え、ほかに顧問として綱島正興氏ら百余名の衆参議員を委嘱することに成功した。一方また別の下條康麿氏の全国解放農地国家補償連合会、これは会員が六万と誇称している。
大勢の力を借り得ない零細な農民のそういうものこそ、日本農地の現状から見て必要でありますので、この点に対して、本法施行上政府は特にその点に対してどういう考え方を持つておるか。この点は政務次官並びに事務当局からも伺つておきたいと思います。
本年四月八日の極東委員会の日本農業の、日本農地改革に関して指令が出ておりますが、これは農林省としては極東委員会の指令を尊重されるわけでありますか。
從いまして日本農地の開放の指令、あの線に沿うて農地の開放が現に行われつつありまして、しかもこの農地の開放の裏づけといたしまして、今囘行われるところのこの農業協同組合法に對しましては、われわれは全体的にこれを支持するものであります。