2014-03-27 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
そこで、食品関係の輸入の現状に、公益財団法人日本輸入食品安全推進協会の資料に目をやりますと、平成二十三年度、農産加工食品として輸入された数量は実に三百四十二万四千二百六十五トン、農産食品として輸入された数量は千九百三十五万八千九十九トンとなっており、いかに食材、食料を海外に依存しているか、如実に示した数字だと思います。
そこで、食品関係の輸入の現状に、公益財団法人日本輸入食品安全推進協会の資料に目をやりますと、平成二十三年度、農産加工食品として輸入された数量は実に三百四十二万四千二百六十五トン、農産食品として輸入された数量は千九百三十五万八千九十九トンとなっており、いかに食材、食料を海外に依存しているか、如実に示した数字だと思います。
経済産業省にいただいた直近の資料でも、レアアースの日本輸入相手国というのは、一位が中国六八％、二位がぐっと引き離されてフランス一二％、三位がベトナム六％、四位アメリカ五％、五位カザフスタン三％という順で、圧倒的に中国への依存度が高い現状なんですね。
そういう中で、今回、それが一つの下地になったのではないかなと思いますが、この日本、輸入国側の思い、それがあの成果にあらわれたんだろうと思います。 その中で、今回、今大臣もおっしゃいましたように、重要品目が関税引き下げの例外扱いを受けたということと、それから、輸出補助金が言うなれば撤廃ということが明示されたという、このことも大きなことだろうと思います。
○副大臣（木村義雄君） 中国や台湾から輸入された食品について現地での生産から我が国の店頭に到達するまでの日数を輸入者の団体でございます社団法人日本輸入食品安全推進協会や社団法人日本青果物輸入安全推進協議会に照会をいたしましたところ、航空輸送では最短約二日、船舶輸送では最短七日程度要するとの報告を受けているところでございますが、航空輸送でこれらの地域から輸入されるのは一部の活魚介類等に限定されていると
この三人のパネリストの人選を見た場合に、アメリカ、日本、輸入国、輸出国というふうに考えた場合に、どちらにも偏らない人選で、また私が指摘してきた植物の検疫、防疫制度というものを専門的にも十二分に把握した人選となっているかどうか、皆さんはどういうふうに認識しているのかお伺いしたいと思います。
○政府委員（水谷四郎君） 先ほど申し上げましたように、中国の輸出管理によって当該品目の日本への輸入急増を抑える、避ける、こういったことに基づきます合意でございましたので、この合意の根底を揺るがしかねないということで重大な懸念を持っておりまして、今のスキームの中でこの中国からの迂回輸出をいかに抑制し得るかという点につきまして、輸出国側及び日本、輸入国側双方からこの迂回輸入の抑制につきまして改善措置を講
○市川正一君 日本。輸入の方。
特に議会における保護貿易主義者のむしろ立法措置による日本輸入車の規制というふうな動きも、逆に今度の裁決によって強まる公算だってあるんじゃないかというふうに思うんです。
けさの新聞にも、日本輸入車をやり玉にして市場秩序協定、ＯＭＡを提唱しているようなそういった動きもあるわけです。 そこで大臣にお伺いするのは、これは無理なのかな、通産省かな、やはりこういうときには相手はもうとてもヒステリックに出てきているんで、論理的にセーフガードとか、こういったＯＭＡはとてもできないと思うのです。損害立証をするのにも理論的には非常に薄弱だと思います。
しかも、エネルギー依存度が非常に高い日本、輸入依存度の非常に高い日本。そうなると、エネルギーの問題は、これからの開発の問題もありますし、備蓄の問題もありますが、市場原理とは逆行するような形になるかもしらぬけれども、やはり国として全面的にリードしていくような体制をこれからとっていただかなきゃならぬじゃないかと思う点が一つ。
————————————— 日本輸入銀行法の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔田中六助君登壇〕
かつ、ＯＡＰＥＣの日本に輸入します比率も、おのずから四〇％ぐらいということもございますので、その両者の要素を加味いたしまして、われわれは積み上げ方式で各メジャーのカットの通告等を前提にしまして、そのメジャーのまた日本輸入に対するウェートを加重計算いたしまして、詳細にいろいろと計算をいたしておるわけでございます。
そわから、七ページの、日本輸入生糸明細表というのがございますが、これはことしの四月から十月までの間にどこから入ったかということでございますが、中共が主でございまして、それから北鮮から七月、九月に若干、タイから七月に若干、そういう日本に輸入しました生産国をここで整理してございます。
上映館の問題に対する入場料はかくかくにする、メイジャー九社に対する態度はかくかくにする、日本輸入業者に対してはかくかくにする、輸出振興に対してはかくかくにするということがちゃんと約束されておるはずだ、全然行なわれていないじゃないか。しかもそれをあなたは何を言うのです。それは通産省と約束したのじゃないのですよ。
それが八月一日になって六カ月というようになったということは、これは事務当局にはいろいろ問題があったと思うのですが、田中大蔵大臣がいわゆる第一のヒットを飛ばした、私どももそう思っておるのですが、私はこれだけでは、アメリカの今の景気の後退の問題とか、あるいはアメリカの最近の日本輸入品に対するいろいろな抑圧的な傾向、これは依然としてまだあると思うのです。
と申しますることは、この賠償の支払いは、つまり日本のある見方から言いまするならば、日本の生産物の広告になると思うのでありまして、賠償物資の供給によって、日本の物資に対しましての相手国の認識というものも深まりましょうし、従って、日本の生産物の販路の逐次広がっていくということにもなり得るわけであり、また、その見返りとしましては、相手国の物資の日本輸入ということも容易になろうかと思うのでありまして、こういうような
旧協定に比べまして、ことに日本、輸入国の立場からいたしまして、非常に弾力性を帯びて参りましたので、旧協定におきましては義務輸入量が百万トンと、日本にたとえますと、百万トンというのは今度パーセンテージになりまして五〇％ということになります。
○北澤委員 最近大豆の輸入問題なんかでこの決済問題が大きくなりまして、たとえば大豆の日本輸入に対してはバーターでなくポンドで払ってもらいたいというふうなことで、政府の方でもいろいろ考慮を払っておるようでありまして、最近の新聞報道によりますと、通産省では新しい構想をもって、従来のような個別的なバー夕ーでなくして総合的なバーターをやっていこう。
たとえば米の買出しについてもあるいは売込みにおいても協同性がない、それがかえつてたたかれる機会があり、高いものを売りつけられる、そういう点について業者として反省することがないかどうか、もう一つはこれはあなたのお考えを承りたいのですが、日本政府が貿易に対して理解が非常に薄い、理解がない、むしろ貿易を促進する推進力よりも引きとめるような逆な手を打つておる、最近においては私は妙な関係から香港経由の綿実油の日本輸入