1989-10-26 第116回国会 参議院 予算委員会 第5号
我々の推定では、この地域における米国と日本軍事力は兵力で二倍、大型水上艦艇で四倍、攻撃機で二倍、それぞれ対応するソ連の勢力を上回っておる。我々はこの地域の軍事力の削減に関して交渉する用意があると。言うことが違うわけですね。
我々の推定では、この地域における米国と日本軍事力は兵力で二倍、大型水上艦艇で四倍、攻撃機で二倍、それぞれ対応するソ連の勢力を上回っておる。我々はこの地域の軍事力の削減に関して交渉する用意があると。言うことが違うわけですね。
この膨張の真のねらいは、中曽根首相が日米軍事同盟を運命共同体の基軸とし、日本列島を不沈空母と呼び、シーレーンと称する北西太平洋の海域分担をもって日本列島をそうした危険の中に置き、しかも、日本軍事力をアメリカ核戦略の補完部隊とすることを目指して以来、既に避けることのできない道筋でありました。
まあ日本の軍国主義の海外伸長なんということばを使ってしまえばきわめて安易になってしまいますけれども、そういうことが、実質的にも、今日の物理力としての日本軍事力の成長過程というのか、発展過程というのか、そういうものに相応しながらここにニュアンスをあらわしてきたのではないか。この点についてはどうですか。
日本軍事力の増強に関しては、戦備計画中最高の優先権を与えておる。二番目は、日本を攻撃から守るため、陸軍のほか海軍と戦術空軍を予定しておる。これはアイゼンハウアー大統領が標榜する、アジアを共産主義の脅威から守るためにアジア人を使うという目標に従つた措置である。
フイリピンにおきましては、早くから賠償要求と日本軍事力復活を防止する主張を相当強く主張され、この強硬な対日態度を緩めていないようでありますが、日本の防衞の必要はこれを認め、そのためにいたすべき処置に関しましては、細心の考慮を拂つておると伝えられておるのであります。大体以上であります。
このことは、共産主議に対する防壁たらしめることや、東洋の工場たらしめることが、決して日本の軍事的潜在力の再建や、東洋の軍需工場建設を意味するものでないことを確信をするのでありますが、これは全國民のひとしく抱いております重大関心事であるのみならず、外國電報は早くもオーストラリア、中國等におきまして、この点において日本軍事力の再建に対する疑念と反対の意向を表明している向きもあることを報じているのでありますから