2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
令和二年度の延べ献血者数でございますが、日本赤十字社の公表の速報値によりますと、約五百四万人でございます。他方、令和元年度の、これは令和元年度の四百九十三万人から二・三％の増加というところでございます。
令和二年度の延べ献血者数でございますが、日本赤十字社の公表の速報値によりますと、約五百四万人でございます。他方、令和元年度の、これは令和元年度の四百九十三万人から二・三％の増加というところでございます。
東日本大震災以降、日本赤十字社が義援金を受け付けた五十の災害のうち、差押禁止法が制定されたのは九つの災害にとどまっています。今回、自然災害一般について差押えを禁止するようにするもので、これは非常に重要だというふうに考えております。 そこで、関連して確認したいことがあります。 被災者生活再建支援法は、異常な自然現象により生ずる被害として、差押禁止法案と同様の定義をしています。
人工呼吸器が足らないというよりかは、やはり人が足らないと重症者を診れないという話になってまいりますから、そういう意味では、言われるとおり、尾身先生のＪＣＨＯ、地域医療機能推進機構からも多くの医療関係者の方々、ほかにも、国立病院機構でありますとか労災病院でありますとか日本赤十字社でありますとか、いろいろなところから多くのマンパワー、大阪に入っていただいて、今、そういう意味ではプッシュ型と言っていいのかも
そのほかで言いますと、外務省が在留外国人の氏名等の情報を本人の安否確認のために日本赤十字社に提供した例等々もあります。 このような相当の理由や特別の理由の判断は、まず第一義的には当該個人情報を保有する行政機関等が判断しますが、その判断が適正であったかどうかは個人情報保護委員会が監視することとしておりまして、決して行政機関等による恣意的な判断を許すものではないと考えております。
○西村国務大臣 今回、大阪に対しても、さまざまな取組の中で看護師さんなどを派遣をしてきているところでありますけれども、現行特措法の二十四条に基づいて、これは知事の総合調整機能によって指定公共機関である日本赤十字病院などへ要請を行うことは可能となっております。
さて、人吉市長も、各避難所を回って御指導いただいており、ありがたいと評価をしていただいております、今回、内閣府と連携して初めて先遣隊に加わっていただいた日本赤十字社のチーム、この活動について御報告ください。
内閣府が調査チームを被災自治体等に派遣する場合に、日本赤十字社の医師等を派遣いただき、災害対応に御協力いただく旨、日本赤十字社と五月の十四日に協定を締結したところでございますけれども、今般の令和二年七月豪雨については、内閣府の調査チームを被災地に派遣するに当たり、日本赤十字社からはこれまで医師三名を含む七名を派遣いただいておりまして、現地では、内閣府調査チームの一員として、七月五日、発災の翌日ですけれども
また、政府職員の派遣に当たっては、人の移動をできるだけ少なくする、個人の予防措置を徹底することが必要であり、内閣府が調査チームを被災自治体に派遣する場合は、避難所や同チーム派遣職員の感染症予防を徹底する観点から、日本赤十字社の医師等を派遣いただき対応に御協力いただく旨、日本赤十字社と協定を五月十四日に締結をさせていただきました。
例えば、政府職員の派遣に当たりましては、三密を避けるであるとか個人の予防措置を徹底するということが重要でありますけれども、内閣府が調査チームを被災自治体に派遣する場合に、例えば感染症予防を図るとか避難所の対応を考えるとかという観点からも、日本赤十字社と協定を結びまして、お医者さんなどに一緒に来ていただきまして現地で対応していただく旨、五月十四日にも協定を結ばせていただいたところでございます。
これは、ＡＭＥＤ研究班が日本赤十字社の協力を得て実施した抗体検査キットの性能評価です。 下の二〇一九年一月から三月のデータは、陽性率がＣ社、Ｅ社ともに〇・二から〇・四％、これは、これぐらいノイズ、非特異的反応が出る検査ということだと思います。ところが、上段の二〇二〇年四月のデータでも同様の結果となっております。これでは、東京も東北六県も感染者がほとんどいなかったという結論になってしまいます。
御指摘の検査につきましては、現在ＡＭＥＤの補助を受けた研究班におきまして日本赤十字社の協力を得て行っている抗体検査キットの性能評価に関する研究の一部であるというふうに考えてございます。 この研究は、新型コロナウイルスが流行する前と後に採取された血液を比較対象として検査を行い、その結果を踏まえ、抗体検査キットの性能について評価を行うものでございます。
これは、四月の二十四日の時点で、抗体検査について日本赤十字社の献血を対象に性能評価をするということ、さらに、検査は数千人を無作為に抽出して実施する見通しということで、関連予算二億円がつぎ込まれているわけですが、この抗体検査の無作為抽出調査の結果、報道では先月中には発表されるというふうに承知しておりましたが、結果はどうなったでしょうか。
感染症克服のために長く貢献してきた日本赤十字社が、三つの感染症と称して、未知のウイルスによってもたらされる負の連鎖、すなわち、疾病が不安や恐れを引き起こし、嫌悪、差別、偏見を生む、この危険性を警告しています。実際、感染症の患者の治療をした病院のスタッフの子供が保育園に通うことを拒否され、スタッフが休暇を取ったため、人手不足で閉鎖を余儀なくされた病棟があります。既に三つの負の連鎖が起きています。
このため、日本赤十字社におきましては、ホームページ、あるいは、日赤と献血者をつなぐウエブ会員サービスがございますが、それを通じて協力を呼びかけました。また、厚生労働省におきましても、都道府県、自治体に対しまして献血に協力をお願いいたしまして、その結果、多くの方に献血に御協力いただきまして、おかげさまをもちまして、現時点では必要な量を確保できているという状況にございます。
ストックホルム合意は、拉致問題だけではなくて全ての日本人問題、その中には帰国した日本人妻の人たちもいらっしゃるけれども、同時に、戦争が終わっても日本に帰ってくることができなくて北朝鮮で結婚をして暮らしている方々、一九六〇年代に日本赤十字に報告されたのは千人いらした。だけど、ストックホルム合意の段階ではもう十数人しか生きていない。 日本のマスコミも取材をしましたよ。
現在、日本赤十字社が唯一の採血事業者でございますけれども、具体的に個人情報を取り扱う担当者というものを決めて配置するとか、あるいは管理台帳できっちり管理するとか、そうしたようなことをやっていただいておりますので、こうしたものも参考にしながら、新たな採血事業者に対しても適切な管理を求めていくということにいたしたいと思います。
血液製剤の安定供給は極めて重要なことでありますが、人口減が進みまして、この血液製剤を運んでくださる卸売業、こういったことがもう撤退をいたしますと、日本赤十字社がこの血液製剤を直送する例がちょっと増えているようでありまして、特に離島、半島、こういったところでは、今までできていたこと、医療が行うことができなくなる。そうなりますと、大量出血、こういった緊急時の対応が非常に心配なところであります。
輸血用血液製剤につきましては日本赤十字社が医療機関への供給を担っており、お尋ねの委員御提案のような出張所を既に設置している地域もあると承知しております。 一般論としましては、薬機法上、事業者がその業務を行おうとする営業所の所在地の都道府県知事から卸売販売業の許可を受けることによりまして、輸血用血液製剤を供給することが可能となります。
同様に、独立行政法人や日本銀行、ＮＨＫ、日本赤十字社、交通機関、電気、ガス、通信などの公共機関に対しましても情報連携を進めてほしいのですが、どのように取り組まれますでしょうか。 さらに、他の省庁に対しても、地方自治体や公共機関との情報連携に取り組むよう、重要性について周知をしてほしいのですが、どのように取り組まれますでしょうか。
西日本豪雨の際には、例えば日本赤十字社の医療関係機関、あるいは、愛媛県では、うわじまグランマといった炊き出し団体などの専門団体も御参加いただき、連携した支援をしたところでございます。 今後とも、研修会の開催や三者連携体制の構築に向けて、ハンドブックを作成するなど、ボランティア活動の環境整備を支援してまいりたいと考えています。
また、国内でも、日本赤十字社を始めとする関係機関と協力をして、国際人道法国内委員会においてこの国際人道法に関する様々な議論を行ってきているところでございます。 こうしたことの重要性に鑑み、今後とも、国連ですとか、あるいは赤十字、市民社会とともに履行強化に向けてしっかりと努力をしてまいりたいと思います。
四つ、救助に関する関係機関及び日本赤十字社その他の関係団体との連携体制を確保していること。この基準を満たしているかどうかということにつきまして審査していくことに、判断していくことになりますけれども、その際、都道府県が否定的な場合につきましては、都道府県及び指定都市双方から状況を確認いたしまして、内閣府としても必要な助言をするなど、丁寧な対応を図り、解決の方向を見出していきたいと考えております。