2019-05-09 第198回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
具体的には、日本貸金業協会の貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則というものの中で、各放送エリアにおける放送総量について、月間百本（十五秒＝一本換算）とし、二十二時から二十四時の時間帯の放送数上限は五十本とすることという規定がございます。 広告規制には、法令による規制、媒体、メディアの自主規制、そして広告主による自主規制と三種類ございます。
具体的には、日本貸金業協会の貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則というものの中で、各放送エリアにおける放送総量について、月間百本（十五秒＝一本換算）とし、二十二時から二十四時の時間帯の放送数上限は五十本とすることという規定がございます。 広告規制には、法令による規制、媒体、メディアの自主規制、そして広告主による自主規制と三種類ございます。
金融庁といたしましては、まずは貸金業者にこうした業法上の規定をしっかり遵守させるということが若年者に対する過大な貸付け防止の意味で重要であると考えてございまして、当局の検査監督、さらには自主規制機関である日本貸金業協会の監査等を通じまして法令遵守の実効性確保に取り組んでいるところでございます。
また、若年者の金融知識や判断力の向上を図る観点から、日本貸金業協会や金融庁におきましても、高校、大学等への金融知識に関するパンフレットを配布するなど、若年者に対する啓発活動に取り組んでいるところでございます。
また、自主規制機関でございます日本貸金業協会ですが、協会員に対する監査等を通じまして法令遵守の実効性確保というのに取り組むとともに、貸金業者の中には、例えば若年者に対する貸付上限額を一定額に抑えたりですとか、勤務先への在籍確認によりまして返済能力調査を実施するなどの取組を行っている業者もございます。
また、貸金業法に基づく認可法人で、日本貸金業協会というのがございますけれども、自主規制機関として、自主規制を制定して、協会員の監査を通じまして、貸金業者に法令の遵守というのを求めているところでございます。
前者につきましては、貸金業者は、ホームページへのリンクが自主規制機関である日本貸金業協会の自主規制規則等に照らして適切かどうか、その検証を業者に委託しているのが一般的でありまして、貸金業者は、委託先の業者の検証の状況について、貸金業法の定めに基づいてモニタリングしているというふうに承知しております。
今、竹本議員の御指摘にありました、急増する闇金利用者ということでしたけれども、いろいろな数値がございまして、日本貸金業協会の資金需要者の現状と動向に関する調査によりますと、改正貸金業法の上限金利の引き下げ等が行われて以降、これは平成二十二年の六月十八日ですけれども、希望どおりの借り入れができなかった際に闇金融等から借りた者の数値は減少しているという数値も出ております。
○大臣政務官（田村謙治君） やはり先ほども引用させていただきました日本貸金業協会が今月公表したアンケート調査結果でありますけれども、消費者金融会社の借入利用者、これはもう個人、事業主関係なく、個人利用者のうち、今回完全施行の際の規制の一つである総量規制というのは年収の三分の一を超えてはいけないという規制でありますけれども、その借入総額が現時点において年収の三分の一を超えているという人の割合は約半分、
○大臣政務官（田村謙治君） 今、委員の御質問の件でございますけれども、貸金業法改正について借入利用者の認知率でありますけれども、日本貸金業協会が今月公表したアンケート調査結果によりますと、貸金業者の借入利用者のうち、貸金業法改正について、内容を含めてよく知っていると答えた人は一一・二％、詳しい内容は分からないがある程度は知っているという人も合わせると約半分、四九・二％という結果になっております。
御存じのとおり、商工ローン最大手のＳＦＣＧ、旧商工ファンドですね、去年の秋から今年の初めにかけて例の大島氏が、株とか債権、資産を関連会社、自分たちの親族がかかわる関連会社に移動して資産隠しをやったということが今大問題になっておりますけれども、この問題をまず一つ聞きたいんですけど、実はちょうどそのころ日本貸金業協会が特別監査を行っておりました。
昨年秋口にＳＦＣＧから一括弁済を求められました顧客からの多数の苦情が日本貸金業協会を含めた関係者に寄せられていたところでございます。このため協会におきましては、ＳＦＣＧの一括弁済請求の大量発出に関する実態把握を目的といたしまして、同社の取立て行為に着目し、法令、諸規則の遵守状況や内部管理体制の整備状況等を把握するため、昨年十一月から本年三月まで特別監査を実施したところと承知しております。
○政府参考人（三國谷勝範君） 個別のことについての言及につきましては限界があることを御理解いただきたいと思いますが、私ども、こういった内部告発等一般的にございました場合には、それを内容に応じまして監督業務に活用いたしますとともに、都道府県や日本貸金業協会にも適時にこの情報提供を行っているところでございます。
金融庁御勤務の経験もある森委員ですからよく御存じだとは思いますが、金融庁の場合は、今、金融サービス利用者相談室、ここが一元的に相談を受け付け、苦情を受け付けてその対応をしているところでありますけれども、今回のＳＦＣＧ民事再生ということを受けまして、現在、まず金融庁としては、利用者サービス相談室等、また財務局、日本貸金業協会、また各都道府県に寄せられる債務者からの苦情相談、こういったもののまず実態把握
このため、貸金業法上の自主規制機関であります日本貸金業協会において、実態を踏まえまして業界としてどのような改善が可能であるか、これを検討してもらうことを考えているところでございます。