2006-06-01 第164回国会 参議院 内閣委員会 第11号
今警察庁が社団法人日本調査業協会といういわゆる興信所の業界団体を所管されていますね。これも元々、ほかの役所が引き受け手がなくて、別の役所のあっせんによって警察庁が見られるようになったというような話も私実は仄聞しております。仄聞しておりますが、この団体、もう時間も限りがありますので自分で申し上げますが、恐らく全国の興信所のカバレッジでいうと一割もカバーしていないぐらいの団体ですね。
今警察庁が社団法人日本調査業協会といういわゆる興信所の業界団体を所管されていますね。これも元々、ほかの役所が引き受け手がなくて、別の役所のあっせんによって警察庁が見られるようになったというような話も私実は仄聞しております。仄聞しておりますが、この団体、もう時間も限りがありますので自分で申し上げますが、恐らく全国の興信所のカバレッジでいうと一割もカバーしていないぐらいの団体ですね。
なお、そこに警察のＯＢを送り込んでというお話でございますけれども、現状におきましては、今、日本調査業協会には警察ＯＢが五名行っておりますが、これは警察庁ＯＢではございませんで都道府県の警察のＯＢでございますけれども、いずれも無報酬で行っているところでございまして、今うがった見方とおっしゃられましたですけれども、そのような実態には現状ではないと思いますし、私どもも議員御指摘のような懸念が生じないように
というのは、社団法人日本調査業協会とか、そういったところがあると思いますけれども、今、提案者の方々がおっしゃったように、やや暴力団的なところもあるだろうし、いろいろなところがあるわけであります。ということで、その辺はきちんと把握はできていません。 ただ、件数でございます。
一昨日、官房長官は、私たちの提起をしております「報償費について」という文書についての筆跡鑑定、私の方でやったらどうかというお話がありましたが、これは私の方、赤旗でやりまして、天野瑞明さんという日本調査業協会事務局長に鑑定を依頼しまして、やはり古川さんの筆跡であるという鑑定が出ました。内閣官房でもおやりになる気はありませんか、この間もお聞きしましたが。
また、現在任意団体でありますけれども日本調査業協会というような団体もございまして、幾つかの業界団体がございます。こういう業界の団体と連携を図りながら必要に応じて防犯上の指導を行うとともに、その業界団体が先ほど申し上げました大阪府の調査業協会と同様に、自主的な規制としてこの種の行為を慎むように、まず調査業協会等の育成を図るとともに、その団体を中心とした自主的規制を推進してまいりたい。