2018-06-12 第196回国会 衆議院 総務委員会 第14号
このように、国際放送での外国人向け日本語講座が充実してきましたし、国内でもインターネット上で聴視できる環境が整ってきたことから、現在、このようなサービスを実施しているところでありますが、今後も、いつでもどこでも学習できるという視聴者にとっての利便性を重視する観点からサービスの充実に努めていきたいというふうに考えております。
このように、国際放送での外国人向け日本語講座が充実してきましたし、国内でもインターネット上で聴視できる環境が整ってきたことから、現在、このようなサービスを実施しているところでありますが、今後も、いつでもどこでも学習できるという視聴者にとっての利便性を重視する観点からサービスの充実に努めていきたいというふうに考えております。
日本語教育の番組は一層重要になってきていると思っておりまして、ＮＨＫでもさまざまな取組がなされていると承知しておりますけれども、他方で、Ｅテレでは、日本語講座の番組が二〇一七年三月をもって終了になったというふうにも聞いております。 日本語講座の番組の現状と今後の取組について、伺いたいと思います。
なお、同センターの事業のうち、日本語事業につきましては、平成二十五年度より国際交流基金の運営する日本語講座に移行をしているということでございます。
○山内分科員 交流基金が大学の日本語講座を支援しているというのは非常に成果を上げておりまして、中国外務省の日本語セクションの人なんかはそういう交流基金の支援した大学で学んだ人がかなり多いので、確実に成果は上げていると思うんですが、大学に頼むと数も絞られるので、むしろ、東南アジアを中心に民間の語学学校はたくさんありますから、そういうところに、補助金を出せとは言いません。
私の知っているハーバードの日本語を教えている教授なんですけれども、一九八〇年、このころ日本語を勉強したいというハーバードの学生、第二外国語をとるというのは一番多いぐらいすごかった、日本語講座もたくさんあった。一九九四年からそれが全くなくなってしまいました。それにかわって、今、中国語を第二外国語でやっている。さらに、アメリカ各地の大学で、日本に関する講座というのはほとんどなくなってしまいました。
そんな中で、島民の方々からさまざまな御要望も拝聴してまいりましたし、特に日本語講座、ことしのビザなし交流から専門家を派遣して日本語講座も開いておりますけれども、そうしたものの拡充などを初め一層の拡充を求める声が多くございました。
国際教育の分野においては、米国大学の日本語講座の普及を実施しております。千八百余の四年制大学には、ドイツ語、フランス語、スペイン語は必ずあります。日本語講座を持っている大学は、それらの言語と比較いたしますと非常に少ないです。私たちは、お手元にある資料の裏に記載した大学に日本語講師を送り、その大学の百余校は私たちのプログラムで新規に日本語講座を開設いたしました。
私も個人的に、従来から、防大で留学生のための日本語講座を開設するというようなことをやったり、あるいは生活費等の援助、応援ができないかというようなこともいろいろと考えたりなんかしたことがあったわけでございますが、これからそういう日本人の学生と差のないような形でやっていくことも非常に大事なことだろうというふうに思っております。
さらに、教育テレビでは日本語を学習していただくために「プラクティカル日本語講座」、あるいはラジオの第二で平成七年度から英語とポルトガル語による定時ニュース、あるいは英語による日本語講座を新設いたしております。
ポーランドに対して五億ドルの日本輸出入銀行の融資とか、三億五千万ドルの貿易保険枠の設定なども、これはぜひひとつ急いでいただきたいし、ワルシャワ大学の日本語講座の拡充に四千四百方今度出していただけるということで、それなりの努力は買いますけれども、私は時間がないから、本当は言葉の障害が非常に東ヨーロッパの関係はありますから、日本と言葉の障害がありますから、日本語の教育、これは我々も民間レベルでそれなりに
その一方、在留外国人の増加という内なる国際化も進んでおりまして、在留外国人に対して、同じ地域の住民であるという認識から、情報の提供や相談窓口の開設、日本語講座の実施、通訳の配置など新しいサービスが先進的な自治体の努力によって行われております。また、在留外国人に対する医療費の問題、保険の問題、住宅問題なども、それぞれ自治体任せの実態にあります。
それから、これは四月からでございますけれども、やっぱり日本語を知っていただくための放送も必要ではないかということで、「スタンダード日本語講座」というものを、日曜日でございますけれども、六時半から七時に新設いたしました。また教育テレビでは、これは前からでございますけれども、「日本の伝統芸能」ということを七時から七時半まで二カ国語放送をしております。
ＮＨＫのこれは番組のことなんですが、ドイツ語講座、ロシア語講座、中国語とかいろいろあるんですが、日本語講座というのがないんです。
○参考人（遠藤利男君） 先生御指摘のように、在留外国人というのは非常に今、日本でふえておりまして、私どもも先生御指摘のような在留外国人向けの日本語講座が必要であるというふうに考えておりまして、現在はまず衛星放送で外国人向けの日本語講座を始めております。
これらの事務所では、主として講演会あるいは展示会、映画会等の主催、あるいは日本語講座の運営、日本文化行事への参加ないし協力を実施いたしております。それらの事務所関係の予算額につきましては四億四千万円を計上しております。職員数は現在派遣職員が二十名、現地職員は二十八名、合計四十八名という状況でございます。
現在、在外公館の文化広報センターとそれから国際交流基金の海外事務所のうち合計二十七カ所で日本語講座を設けておりまして、御希望の向きに、毎日、多くの場合夕方でございますけれども、専任の講師を抱えて日本語教育をやっております。土地によっては非常に御要望がございまして、長いウエーティングリストのあるようなところもございます。
先ごろＮＨＫの国際局ですね、世界にいろいろな情報を流している短波放送でございますが、ＮＨＫの国際局で日本語講座というのをやっておりまして、これを定期的に聞いている人にはテキストを送りますというアナウンスをしましたところ、実は中国から合計百万通の手紙が参りました。つまり、百万人の人たちがラジオを通じて日本語を勉強したい。
なぜ中国を外してと申しましたかと申しますと、中国では例えばラジオ放送で日本語講座を行います。今既にいたしておりますが、そうすると、将来の自分にメリットがあるからということばかりでなくても日本語を勉強する人が非常に多くございまして、何十万というテキストが一日ではけてしまうというぐらい学習熱が高まっております。これは日本語だけではないんです。
その中で一つ私は特に考えておりますのは、国連での公用語、六カ国語が公用語で使われておるわけでございまして、これは人間の数、人口の数ということでいくのかと思いますけれども、できれば将来私は十年ぐらいの間に日本語が国際語として通用できるようなことができないものだろうか、世界各国の大学やその他に日本語講座が設けられて、それで日本語を勉強するようなそういうことができないだろうかと。
その後各地に散らばってまいるわけでございますけれども、これに関しましては、各県、市等が主催で日本語講座等をいろいろな形で催しております。
文部省では日本語講座、日本語学級の増設とか、しっかりと拡大を図らなければならないと思いますし、あるいは厚生省における援護対策事業につきましては、例えば中国帰国孤児定着センターというものの拡充整備をまた図らなければならないわけでありますが、日本放送協会、ＮＨＫにおかれましても、ぜひそういう角度からの御努力あるいはまた御協力をいただきたいわけでございます。
また、海外の大学や研究所に日本語講座を寄附すること等も積極的に行うべきだと思います。 最後に、委員長のお話にもございましたけれども、国連大学の問題でございまして、国連大学の本部は日本にございますが、まだ建物ができておりません。東京都の世話によって敷地は確保いたしているわけであります。