2021-02-17 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
これについては、学校内での日本語教育等の受入れ体制の整備を一層いち早く促進していくということが重要なんですが、やっぱりそのための人材や予算を常時確保できるような自治体は限られているんですよね。
これについては、学校内での日本語教育等の受入れ体制の整備を一層いち早く促進していくということが重要なんですが、やっぱりそのための人材や予算を常時確保できるような自治体は限られているんですよね。
○副大臣（平口洋君） 技能実習制度におきましては、法務省令の規定によって日本語教育等を行うことができる仕組みとなっております。 具体的には、入国後、企業単独型技能実習の場合は技能実習実施者が、団体監理型技能実習の場合は監理団体が、原則として二か月間、日本語、本邦での生活一般に関する知識、出入国又は労働に関する技能実習生の法的保護に必要な情報等の科目について講習を実施することとされてございます。
引き続き、外国人の受入れや共生、日本語教育等について省庁横断的に行う、あるいは、例えば、外国人が日本に来訪されたときに自動翻訳機などを使ったさまざまな案内をする、これは恐らく国土交通省、観光庁などの所管にもなりますし、総務省にもかかわってくる施策だと思いますけれども、そういったような総合的対応策が、政府一丸となって、横串を通して行うことがやはり必要だというように思っておりますし、そういう中で、当然のことながら
一方で、外国人の方に、日本語を教育しないと日常生活が送れないという若者がかなりふえているということで、日本語教育等も求められていますけれども、なかなかその部分も整っていないという環境。あるいは、医療とか保険とかという話になると全くわからない。そういった多文化共生というような観点からの施策というのが非常に求められていると思います。
御指摘のこの韓国の学生募集に関しましては、先ほど申し上げましたように、岡山理科大学の獣医学部による学生募集ではなく、加計学園韓国支局と学生募集活動について提携しておりますセハン・アカデミーという協力校自身の中での留学前の準備教育、日本語教育等を行いますけれども、その準備教育と位置付けられている独自の教育プログラムでの募集と聞いているところでございます。
その間、政府において、帰国後の定着促進のための日本語教育等の支援、平成六年の議員立法による中国残留邦人等支援法に基づく支援、さらに、平成十九年以降は、改正中国残留邦人等支援法に基づき、満額の老齢基礎年金の支給や生活保護の基準を満たさない世帯に対する支援給付の支給等の措置が講じられてきました。
その間、政府において、帰国後の定着促進のための日本語教育等の支援、平成六年の議員立法による中国残留邦人等支援法に基づく支援、さらに、平成十九年以降は、改正中国残留邦人等支援法に基づき、満額の老齢基礎年金の支給や生活保護の基準を満たさない世帯に対する支援給付の支給等の措置が講じられてきました。
国際交流基金、今御指摘ありましたように、文化交流、人物交流、日本語教育等において大変重要な役割を果たしております。是非、緊密に連携しながら、しっかりと成果を上げるように取り組んでいきたいと考えております。
外務省にとりまして、国際交流基金は、海外における文化交流、人物交流、あるいは日本語教育等の分野で、パブリックディプロマシーを実施する上で不可欠のパートナーであると考えていますし、国際交流基金が果たす役割はますます重要になっております。
○武正副大臣 文化無償資金協力は、途上国における文化面の国づくり努力を支援するため、文化振興、文化遺産保存、日本語教育等の施設、機材整備を実施するものということは、もう委員御承知のとおりでございます。 ただ、要求額については、今、円でというお話でしたけれども、要請書の提出については米ドルもしくは他の通貨で記入することとしております。
雇用対策法に基づきます外国人労働者の雇用管理の改善等に関する事業主が適切に対処するための指針、この指針も大臣告示で出しておりますが、この指針の中におきましても、外国人労働者につきまして日本語教育等もやるように努めることというようなことは書いてございます。
○国務大臣（塩谷立君） ただいま山下委員の御指摘のいろんな各御意見につきましては誠にそのとおりでございまして、今回のいわゆる移管等についても、特に教育の面については大学と連携することが非常に重要だと思っておりますし、今後、幅広く日本語教育、あるいは今の子供たちの能力の評価等も含めて幅広く検討していく必要があるなということを強く感じたところでございまして、今回の移管を契機にまた日本語教育等についてしっかりと
ただ、インドシナ難民以外の難民につきましては、日本語教育等定住促進センターのケアの対象とはならないわけですが、難民条約に定める各種の保護措置というのがございますので、その中でこの種のケアを受けることができるようになっておると承知しております。
さらに、外国人に対する日本語教育等の充実を進めるとともに、識字教育やエイズ教育への協力など、ユネスコ等国際機関を通じた教育協力等の推進を図ることとしております。 学術の国際交流・協力につきましては、諸外国との研究者交流、国際共同研究、国連大学への協力等を推進することとしております。
さらに、外国人に対する日本語教育等の充実を進めるとともに、識字教育やエイズ教育への協力など、ユネスコ等国際機関を通じた教育協力等の推進を図ることとしております。 学術の国際交流・協力につきましては、諸外国との研究者交流、国際共同研究、国連大学への協力等を推進することとしております。
さらに、外国人に対する日本語教育等の充実を進めるとともに、識字教育やエイズ教育への協力など、ユネスコ等国際機関を通じた教育協力等の推進を図ることとしております。 学術の国際交流・協力につきましては、諸外国との研究者交流、国際共同研究、国連大学への協力等を推進することとしております。
このため、平成六年度において、アジア・太平洋地域における女性のための識字教育モデル事業をスタートさせることとしているほか、ユネスコ等の国際機関を通じた教育協力や開発援助に携わる人材の養成など「人づくり」に重点を置いた途上国への協力を推進するとともに、研究者の交流や国際共同研究、外国人に対する日本語教育等の充実に努めてまいります。
このため、平成六年度におきまして、アジア・太平洋地域における女性のための識字教育モデル事業をスタートさせることとしているほか、ユネスコ等の国際機関を通じた教育協力や開発援助に携わる人材の養成など、人づくりに重点を置いた途上国への協力を推進するとともに、研究者の交流や国際共同研究、外国人に対する日本語教育等の充実に努めてまいります。
文部省では、ユネスコを初めとした国際機関への協力、研究者の交流や国際共同研究、留学生の交流、外国人に対する日本語教育等の充実や芸術文化交流、文化遺産の保存修復等に関する国際協力、交流を図るとともに、海外子女、帰国子女教育の充実に引き続き努めてまいりたいと存じます。
文部省では、ユネスコを初めとした国際機関への協力、研究者の交流や国際共同研究、留学生の交流、外国人に対する日本語教育等の充実や芸術文化交流、文化遺産の保存修復等に関する国際協力・交流を図るとともに、海外子女・帰国子女教育の充実に引き続き努めてまいりたいと存じます。