2020-11-20 第203回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
日本語教師の国家資格については、昨年六月に施行された日本語教育の推進に関する法律におきましてその仕組みの整備が規定されているほか、本年三月に文化審議会国語分科会において取りまとめられた報告書におきましても、日本語学習者に質の高い日本語教育を提供するための新たな資格制度を設計することが適当であるとされたところでございます。
日本語教師の国家資格については、昨年六月に施行された日本語教育の推進に関する法律におきましてその仕組みの整備が規定されているほか、本年三月に文化審議会国語分科会において取りまとめられた報告書におきましても、日本語学習者に質の高い日本語教育を提供するための新たな資格制度を設計することが適当であるとされたところでございます。
○政府参考人(内藤敏也君) まず、日本語教員が不足しているかという点で申し上げれば、文化庁の実施しています日本語教育実態調査によれば、まず国内の日本語学習者の増加傾向でございますが、平成二十二年度に十六万七千五百九十四人であったものが、平成二十九年度に二十三万九千五百九十七人、約一・四三倍になってございます。
ベトナムで今、日本語学習者は毎年ふえていまして、日本にもっと行きたい人がふえていまして、結果的に、ベトナムの中でたくさん日本語を、日本の文化を理解できる。特に、日本の企業の中で経験者、たくさん経験を積んだ人がふえれば、結果的に、ベトナム産業、必ず日本企業をもっと誘致していけるというふうに思っております。
ただ、今お話をしていただいているように、在留外国人数に占める日本語教育の実施機関や施設等における日本語学習者数の割合は、御指摘のとおり、ふえてはおりますけれども、まだ九・四%。ただ、それも、在留外国人全体に占める割合ですので、その中で日本語に堪能な外国人の方もいらっしゃいますから、そこは少し考慮をしなくちゃいけないのかなと思います。
また、国内の日本語学習者数は平成二十九年に約二十四万人で過去最高となっているという状況にございます。 こういった状況も受けまして、在留外国人の増加を受けまして、コミュニケーション能力の育成支援を始め、外国人の方が日本社会で円滑に生活できる環境を整備することによりまして共生社会の実現を図ることは重要であると考えております。
○柴山国務大臣 生活者としての外国人に対する日本語教育に関する目標に関しては、ことし、平成三十年三月に閣議決定した文化芸術推進基本計画における進捗状況を把握するための指標として、在留外国人数に占める日本語教育実施機関、施設等における日本語学習者数の割合を掲げているところであります。
第二に、日本語学習者等の人的資産の活用についてです。 両国では、日本人材開発センターのビジネスコースや日本語コース等で熱心な取組が行われているほか、我が国への留学を目指す学生など、各訪問先で出会った若者の高い意欲は両国関係の未来に希望を感じさせるものでした。
我が国に在留する外国人の増加に伴いまして日本語学習者も増加しており、その学習目的も、就学、進学、また就職、生活のためなど多様化する中で、日本語教育は単に言語の習得にとどまるものではなく、我が国の経済活動、また国際文化交流において極めて重要な役割を担うものであるというふうに考えております。
もう一点は、日本語学習者の雇用機会です。ウズベキスタンに進出している日系企業は少なく、在留邦人も二百人に満たない規模です。今後は、日本語学習者が日本に関わる仕事に就くことができる環境を考えていくことが必要だと考えます。 次に、農業改革、地域開発、保健医療について申し上げます。 農業改革では、リンゴ栽培技術の近代化による農家の生計向上事業を実施しているタシケント農業大学を視察いたしました。
これについては、今、国際交流基金を中心に進めておりますが、在外での日本語学習者が約四百万人ということで、二〇一二年の統計です。中国は百万人を突破し、中国、インドネシア、韓国で約七割。増加しているのは中国、インドネシアなんですが、減少は韓国。韓国がなぜ減っているかというと、二〇一一年に中等教育の第二外国語の必修を選択に変えたというのが大きかったというふうに言われております。
このような取組も後押しをいたしまして、先ほど委員にも御言及いただきましたが、昨年の国際交流基金の調査によりますと、世界における日本語学習者の数は、三年前の約三百六十五万人から約三百九十九万人に増加をしたところでございます。
第二に、モンゴルの日本語学習者や学習意欲を両国の経済協力関係の発展や深化に活用する必要性であります。 モンゴルにおける二〇〇九年の日本語学習者数は一万一千人であり、人口に占める学習者の比率は世界で四番目ですが、日本語を生かせる就職先がないことなどもあり、学習者数は減少に転じています。日本語学習者や学習への意欲は、両国関係において、現在にとどまらず将来にわたって、貴重な人材であり、資産であります。
今、大体三百五十万人ぐらいの日本語学習者になってきているということであります。 それだけに、こうした日本語教育あるいは教育に対する研究というものをさらに深めて、戦略的に海外に展開をするということ、これが非常に大きな、日本の戦略としての重要性ということ、これも大きなものになってきているというふうに思っています。 それだけに、しっかり支援もしていきたいというふうに思います。
しかしながら、近年の日本語学習者の増加とか学習目的の多様化に伴いまして、日本語教育の指導者には学習者の多様性に応じた日本語教育指導力が求められております。
海外にというか、特に中国においての日本語学習者の数の多さということをかんがみますと、やはり一回では足りない、二回でももしかしたら足りないかもしれないという中で、早急にこれはやっていただきたいというふうに思います。
このため、我が国の魅力や外交方針の戦略的かつ積極的な対外発信、日本語学習者の増加、知的交流及び国民レベルでの交流促進に取り組んでまいります。 一方で、イランでの邦人拘束事件等海外で国民が巻き込まれる様々な事件が発生しております。
このため、我が国の魅力や外交方針の戦略的かつ積極的な対外発信、日本語学習者の増加、知的交流及び国民レベルの交流促進に取り組んでまいります。 一方で、イランでの邦人拘束事件等、海外で国民が巻き込まれるさまざまな事件が発生しております。
外務省は、国際交流基金を通じまして日本語教育の普及に努めておりまして、アジア諸国におきましても、日本語学習者の増加など、成果が上がっていると考えております。国際交流基金の日本語センターは、バンコク、ジャカルタ、クアラルンプール及びソウルに設置されておりまして、研修セミナーの実施、それから図書館の運営等を行っております。
国際交流の中には、人物交流あるいは芸術交流等が含まれるわけでありますが、その成果は、例えば、海外における日本語学習者の増加、あるいは大型文化行事の成功という形で具体的にあらわれてきているというふうに考えております。例えば、日本語教育の話でありますが、一九九三年に約百六十二万人であった世界各国の日本語学習者が、一九九八年には約二百九万人に増加した、こういう報告を受けております。
百四十万の中で日本語学習者というのは七万九 千人、そして日本語教育機関というのは千六百五十八しかございません。それで、文部省はこれらの施設に対する国の助成というのを直接的にはやっていらっしゃらないのですけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。