2021-04-28 第204回国会 衆議院 法務委員会 第18号
どこが大丈夫じゃないかって、こんな日本語で記録に残されていても、私たちだったら、もっと日本語で、どういう状況なのかというのを描写できるじゃないですか。だけれども、通訳がいないから、私、ここの中、大丈夫じゃないというのが書かれているだけなんですよね。
どこが大丈夫じゃないかって、こんな日本語で記録に残されていても、私たちだったら、もっと日本語で、どういう状況なのかというのを描写できるじゃないですか。だけれども、通訳がいないから、私、ここの中、大丈夫じゃないというのが書かれているだけなんですよね。
ＯＥＣＤ東京センターは、一九七三年にアジア唯一の広報センターとして設立されまして、当初は、日本国内向けの広報活動を中心として、ＯＥＣＤの取組に関する講演会の開催や日本語ウェブサイトの開設などを行い、我が国におけるＯＥＣＤの活動に対する理解の拡大に貢献してまいりました。
ホームページを拝見すると日本語の発信が多いようにもお見受けいたしますし、もし私がアジアの担当者だったら、恐らく、まずパリのＯＥＣＤ本部のホームページを見て情報を収集すると思います。
ただ、法令上、法的に要件にはなっていないということですが、一般の日本語として同意という言葉は使うと思うんですね。法令上、何条に基づいて同意をしたという行為ではないにしても、例えば、同意というのは、私の手元の国語辞書によれば、他者の行為について賛成ないし是認の意思を表示すること、これは一般的な日本語の意味ですわね。 要するに、こういう言葉は要らないということなんですか、理解ということは。
あわせまして、技能実習生御本人に対しましては、直接情報発信を行うことが必要であることから、外国人技能実習機構のホームページ、またＳＮＳを通じまして、令和二年三月以降累次にわたりまして、感染予防対策につきまして、やさしい日本語、そして八言語による情報発信を行うなどの必要な周知を実施しているところでございます。
ですから、それを日本語だから多分何も誰も読めないでいるのかもしれないですけれども、やはりルールは英語でも一緒になって出すということはすごく大事だなという気がします。 なぜかというと、事故か何か起きたときに、そういうエキスパートとすぐにコミュニケーションしなくちゃいけないわけですよ。
直近の十年間に発効いたしました日印間の国会承認条約におきましては、例えば、二〇一七年の日・インド原子力協定、二〇一六年の日・インド社会保障協定、二〇一一年の日・インド包括的経済連携協定など、いずれも英文のみが正文となっておりまして、これまでにも日本とインドの間での協定、日本語が正文とならないこともございました。
日本語による正文が作成されていないことが読み取れますが、二国間条約の場合、各締約国の公用語を正文とすることが多く、これまでのＡＣＳＡでも、全て日本語と相手国の公用語が正文とされているところでございますけれども、なぜ日印ＡＣＳＡでは英語のみを正文としたのか。交渉において我が国からインド側に対して日本語を正文とするよう主張したのかも含めて、交渉の経過をお伺いします。
オンラインモールやオンラインマーケットプレイスなんかを利用する、そこの取引だよというふうに伝えたら、ああそういうことかというような理解が広がったんですけど、なかなか、片仮名用語だったとしても、日常的にこの取引デジタルプラットフォームを利用しているというふうにはちょっと使わないんだろうなというのが、私自身も昨日今日の間で実感をしたところですので、もう先ほど苦しい中で答弁されたのを私も聞いて、日本語に直
私なんか、そもそもデジタル弱いのでね、えっ、何のこととなっちゃうんですが、ただ、これを日本語に訳すのもすごい難しいですよね。私だったら、何かな、特定電子市場提供者とかなんとか、こんな感じかなと思うんですけれども、高田次長は、もしアイデアなければいいんですが、これ余り英語の片仮名羅列ばっかりなんですよ、今、日本の社会って。
多文化共生ということ、集住都市会議という大きな自治体のネットワークがありますが、特に浜松、また私も静岡でありますが、そういう中で、そういう子供たちに対して、日本語の課外活動をしたり、一緒にキャンプに行ったりという形で、大学生の皆さんが生き生きと活動をしていらっしゃったりする。
日本語も一定程度話されていたと認識しております。
その際に、収容施設を訪問し、あるいは、これは正規の在留者という意味合いでございますが、ちょうど、日本語教育、子供の日本語教育の重要性というものが指摘をされ始めた頃でございまして、そういうところに力を入れておられる施設を訪ねて、職員の方あるいはそこで学んでおられる方と意見交換等をした経験はございます。
そして、資料３を御覧いただきたいんですけれども、これはスウェーデンの宮川先生という、スウェーデンの現場でコロナに当たっておられる非常に有名な方ですけれども、この方の、資料４の方で提示していますけれども、記事でもって、ＩＶＡ患者というのはＩＣＵ患者です、日本語で言うと。搬送している比率、地方自治体間で、十月が九％、十一月は一三％、十二月は一六％。
地域的な包括的経済連携協定の日本語訳の一部について、編集、印刷時の改ページの処理の誤りにより、欠落及び重複がありました。このようなことが生じてしまったことは大変遺憾であり、再発防止の徹底を指示いたしました。 長峯委員長、理事、オブザーバー及び委員の先生方には、引き続き審議に御理解賜りたく、よろしくお願い申し上げます。 ─────────────
ですから、このデジタルという言葉は日本語に訳しづらいというか、訳すこと自体がもう無意味かも分からないんですが、一方で、先ほどから先生の質問聞いておりますと、やっぱり人間の存在自体はアナログなので、インターフェースも目が悪くなったりいろいろする危険もあると。そういうところで、ちょうどやっぱり人間にとって一番優しいところで社会が成り立っていくのがいいというふうに思います。
日本でも学校が休校になったらストレスがたまりますけれども、それに加えて、オンライン授業といっても通信事情は悪いし、日本語も英語も中途半端になって非常に不安だ、そういうようなケースとか。 逆に、これも実際にあった例ですけれども、親御さんが日本で亡くなられて葬儀だ、葬儀といっても、結局、帰国して参加することは諦めざるを得ない、国際便がいつ飛ぶか分からないし、そしてまた日本で二週間隔離されるから。
例えば、日系人の子供として家族に、親に連れてこられて、だけれども、日本語教育もきちんとされない、言葉が分からない、勉強が分からない、周囲にもなじめない、友達もいない、そういう子供たちが少年事件を起こし、長じては刑事事件、成年になってから刑事事件を起こして、刑務所を出てから入管に行っている人、私は何人も会ってきました。 もちろん、全員が全員、そういうわけではありません。
要するに、自分自身の意思がしっかりと伝達できないと、それだけで権利を保障されていることにはならないんじゃないかというようなことがありまして、現状、この通訳人というものの調達方法、そして、今非常に機械が優秀になってきて、それこそ、非常に僻地だとかというようなときは、通訳人が何人も、ＡからＢは通訳できるけれども日本語には通訳できないから、ＢからＣ、ＣからＤで、Ｄから初めて日本人という、何人も伝達するリレー
日本語もできて、お仕事もできて、いろいろな、日本人の中でも、日本の社会の中でもリーダーになれるような人、そういう申請者もおります。でも、難民条約上の難民ではないので、それは認められないということになります。 以上です。
私は、海外に行っても、ある国の商店街に行って、地元の人に案内されて、これは偽物じゃないのと言ったら、日本語で、偽物だから安いのよ、買ってと言われたんだけれども、これは別にアジアだけじゃなくアメリカでもそういう経験がありますけれども、もうあふれているんですね。これをしっかり規制をかけていくということは工夫をしていかなければならないので、また後日、議論をしていきたいと思います。
これまで、現行の法定金額では、日本語の場合、十四万三千円が上限、そして英語の場合は二十二万一千円が上限ということでありましたが、改正案では、これが、それぞれ十七万円と二十四万九千円に引き上げられる案となっております。 これは、国際比較をしましたところ、特許庁の資料にもございましたが、一番高いのが米国で、国際特許出願の手数料としては二十四万四千円という数字が載っておりました。
英語で出願する場合の料金上限を、最新の実費をやや下回る額に引き上げまして、その引上げ幅と同じだけ、日本語出願の料金上限も上げた額としているところでございます。 いずれにしても、具体的な金額は、法律で定める上限額の範囲で政令で定めるということになります。
最後のページですけれども、これは、「世界一わかりやすい「医療政策」の教科書」という本に、このランド医療保険実験の、簡単な、分かりやすい日本語訳の文がありますということで、私も見てみました。 ここに、「自己負担があるほうが健康状態が悪くなるという結果が認められました。」というふうに書いてあります。また、「医療費の自己負担は医療の質に影響を与えるのか？」
二〇一七年六月に来日され、日本語学校で学んでいましたが、学費が払えずに退学し、留学生の資格を失いました。交際していたスリランカ人男性からの暴力などもあり、千葉から静岡に移って過ごしていたと言われます。昨年八月、警察に出頭したところ、オーバーステイで逮捕されたといいます。 法務省に伺いますけれども、なぜウィシュマさんは出頭したんですか。
特に、ＤＸなんというのはもう完全にバズワード化したなというふうにも思うんですけれども、されど、そのデジタルの言葉というのを何かちゃんとした日本語に置き換えるというのも非常に難しくて、今回の法案の中でも、そのデジタルという言葉、なかなか法制局はこういう片仮名嫌いなんですけど、ちゃんとデジタルという言葉になったんですが。
原著はニューハウスという世界的に有名な医療経済学者なんですが、津川君というのは、日本人の医師でアメリカのＵＣＬＡで准教授をしている人ですけれども、彼の本だけが、低所得者、リスクが高い人に限定すると高いということを正確に書いているので、私はこの本の書評をしたこともあるので紹介をさせていただいたので、是非、英語の方はちょっと厚い本できついですけれども、日本語の本を読んでいただければと思います。
○川田龍平君 是非、性感染症予防としての性教育についてもやっぱりしっかりやっていただきたいと思いますし、性教育については、またユネスコが新しいガイダンスを作って、これが今、日本語訳にもなりましたので、是非それに基づいて文科省の方も力を入れてやっていただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君） 今回の日米共同声明、全体のボリュームでいいますと日本語の方は六ページにわたるものでありますが、そこの中の最初のページの下から五行目から三ページ目の三分の二ぐらいが御指摘の自由で開かれたインド太平洋と、この項目でありますが、自由で開かれたインド太平洋、これは小西委員も御案内のとおり、民主主義や法の支配、航行の自由等の基本的な概念に重きを置いたものでありまして、この考えを共有するあらゆる