2021-05-26 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第11号
契約書もデジタルになれば、視覚障害の方、高齢で少し小さい字が難しいという方も大きな画面で文面を確認できるようになりますし、日本語が苦手という方も翻訳ソフト等を使って契約書面がまさに読めるようになる。さらに、転送が簡単にできますので、遠くの息子さんに、おまえは法律ちょっと得意だろう、ちょっと見てくれないかというふうに見てもらうということもできるということでございます。
契約書もデジタルになれば、視覚障害の方、高齢で少し小さい字が難しいという方も大きな画面で文面を確認できるようになりますし、日本語が苦手という方も翻訳ソフト等を使って契約書面がまさに読めるようになる。さらに、転送が簡単にできますので、遠くの息子さんに、おまえは法律ちょっと得意だろう、ちょっと見てくれないかというふうに見てもらうということもできるということでございます。
○吉川(元)委員 読ませていただきまして、ちょっとこれは日本語としていかがなものかと。
日本語教育の推進は、多様な文化を尊重した活力ある多文化共生社会の実現に資するものであり、日本語学校は、その推進に当たり重要な役割を担っておりますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、海外からの学生を受け入れることができず、厳しい状況にあると承知しております。
次に、コロナの影響を受けた日本語教育機関、いわゆる日本語学校の支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。 現在、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策が強化され、海外からの入国は制限がされております。
興奮したら日本語忘れてしまう悪い癖がありますので。 次、その具体的なオペレーションについてお尋ねしたいんですが、大阪市民であるということから大阪のことについてお尋ねしたいんですけれど、三か月間、毎日午前八時から午後八時までやっておられると。一人頭三十分掛かるということだから、一つのレーンというのを考えると、一つのレーンに乗っかる人は二十三人ですよね。
○本多委員 その日本語がよく分からないんですよ。含め行っていないんですね。一般市民とか言わなくて、インターネットメールの傍受は行っていないでいいんですね。確認します。
これ、ちょっと日本語としても変だと思いますし、主語が一体何なのかもよく分からないなというふうに思っています。②についても、「トリチウムの健康への影響は心配ありません」と言い切っていますけど、経産省とかはこういう表現一切していないと思うんですね。
こうした日本の文学コンテンツを更に海外展開促進を図るためには、一つは海外ブックフェアに参加をしていくということ、そして、海外で出版するという場合は翻訳者のスキルが重要になってきますので、日本語から各言語への翻訳者をしっかり育成していくという必要もあります。 そこで、大臣にお伺いいたしますが、こうした出版文化産業の今後を経済産業としてはどのように認識をされていますでしょうか。
TLAC規制は、左下の方に書いてありますけれども、トータル・ロス・アブソービング・キャパシティー、日本語に訳せば総損失吸収力ということで、通常のBIS規制に基づく資本に加えて、資本減少時にその改善を図るために出資転換可能なローン等の積み増しを求める規制であります。
CLOは日本語で訳しますとローン担保証券でございまして、企業のローン債権を集めて一つにまとめた金融商品でありまして、かつて世界的な金融危機につながった二〇〇八年のリーマン・ショックの引き金となりました、個人の住宅ローンを集めてつくったサブプライムローンと仕組みが似ていることから、たくさん保有していて大丈夫かという声が上がるのではないかと思っております。
実は、日本語学校なんですよね。これは、留学生が全部止まってきていまして、ここ一年、二年ということになってきている。その中で、それは一時的に受け入れるということもあったんですけれども、このままでいくと、倒産をしていく、いわゆるばたばたとこけていく日本語学校が出てくる可能性があるということが言われています。
○萩生田国務大臣 先生も触れていただいたとおり、日本語教育、日本語教育の推進の責任者は文部科学省であり、文化庁で一義的に対応することは事実なんですけれども、世の中に様々ある日本語学校と言われているもの、これは、御承知のように、学校法人が経営している場合もありますし、また一条校の指定は取っていないけれども専門学校のような形態でやっているものもあれば、株式会社立や有限会社、あるいはNPOなどが運営しているものも
○笠井委員 関係があるかないかは、議論は委員会で我々がやるので、今、日本語訳、今後出しますと言ったんですよ。いいんですね、大臣、それで。そうやって外務省は言っているのに、大臣は違うと言うの。
○笠井委員 国民と国会に、そういうことで、日本語でちゃんと言えない理由があるんじゃないか、こういう問題になってきます。国会に改定議定書の承認を求めて、実際に、英国とは原子力年次対話で協力を話し合っている、大体時期が前後して膚接しているわけですよね。ならば、その結果について日本語で国会と国民に説明する責任が当然あるのではないかと思うんですよ。
そこまでは、日本語仮訳ということで公表されて、外務省のホームページに載っております。第八回、二〇一九年十一月二十七日、第九回、二〇二〇年十二月八日、これは日本語での公表、仮訳の掲載もやめてしまった、そういうことでしょう。 なぜ出さなくなったんですか。何か都合の悪いことでもあるんでしょうか。
前回の質疑の際にも言葉が分かりにくいというのを指摘させていただいたんですけれども、マイルストーン、達成しますというのが国民の皆さんに全く届いていなくて、ぽかんとされている方が多いですので、やはり日本語を使っていただきたいなという思いがあります。
これは、日本を取り巻く東アジアの安全保障環境を学術的に研究をし、日本語と英語で毎年公表されているものです。驚くべきことに、ここに孔子学院が取り上げられています。
(資料提示)オーストラリアが中国によって気付かぬうちに侵食をされてきた経緯を詳細に記したサイレントインベージョン、日本語訳はハミルトン教授による著書「目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画」という、ドキュメンタリーのような大学教授によるレポートですが、ここにおいても孔子学院のことが詳しく書かれています。
我々は、丁寧語、しっかりとした日本語も気を遣いながら文章をやっているんです。そういう、あたかも、まるで命令した、強制したというようにお聞きになっている方が捉えるような言い方はやめていただきたいと思います。本当の文章のままを読んでいただきたいと思います。ここのところは大事なところなんです。 我々は、地方自治体と、全ての地方自治体と一体となってやっていきたい。 そして、先ほど、混乱が生じたと。
こうした状況の下では、両当事者が誠実にライセンス交渉に臨むということが重要でございまして、特許庁としては、どのように行動すれば裁判所からより誠実であると判断されやすいかといった論点について整理をした手引を二〇一八年に、これは日本語及び英語で作成をして公表をいたしまして、紛争の未然の防止や早期の解決に向けた情報提供を行ってきているところであります。
例えば、日本市場の相対的な重要性の低下ですとか、日本に競合する企業がいなくなった、いないということですとか、日本語への翻訳コストや代理人費用が高いという、そういったことなどに加えまして、諸外国に比べて日本では訴えられたり差止めを受けるリスクが小さいとか、また司法を通じて必ずしも十分に特許権が保護されていないといった要因も指摘をされたところでございます。
○萩生田国務大臣 文部科学省の、帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業では、地方自治体の日本語指導等に関する取組に対して補助金による支援を行っております。この事業については、都道府県及び指定都市に周知するとともに、域内の市区町村教育委員会にも必ず周知していただくよう、事務連絡を送って依頼はしています。
今日は、オリンピック、パラリンピック問題について、それを中心に質問をいたしますが、その前に、日本語指導が必要な外国人児童生徒に対する支援に関して質問いたしたいと思います。 私の地元でも、やはり日本語の指導が必要な児童生徒が急増しております。非常に現場の先生は御苦労されております。
外務省のホームページに掲載されております九〇年代当時の関連する長官談話の英語版におきましては、日本語の談話で用いられておりましたいわゆる従軍慰安婦という用語につきまして、ソーコールド・ウォータイム・コンフォート・ウィメン、ウォータイム・コンフォート・ウィメンという訳語が用いられているというところでございます。
○江田(憲)委員 あなたは日本語が分からないですね、本当。これは全部裏を取っているんですよ、私は、財務省やあなた方の幹部と。何を、詭弁だよ。公営ギャンブルと同じように課税を要望しているんですよ。財務省はその前の年から課税を前提に動いているんですよ。大臣、本当に官僚、私も元官僚だけれども、こんなうそはつかなかった。とんでもない。 もう時間がないので、最後、もう本当に重要なものを聞きますよ。
教育現場や行政手続で意思疎通を図るため日本語の学習機会を充実させるとともに、易しい日本語を活用して必要な情報を発信するなど、我が国としての対応が求められております。 新型コロナウイルス感染症による国民生活、経済への影響については、商店街、フリーランス、ベーシックインカムに着目して参考人の意見を伺いました。
公立小中学校に通う子供たちはおよそ九万七千人いて、日本語で十分に日常会話ができなかったり授業参加に支障が生じたりしている小中学生が一八年度でおよそ三万六千人、十年間で三割増えました。もとい、日本国籍であっても、日本語の指導が必要な子供もおよそ九千人います。
○山井委員 いや、その日本語、分からないんです。申し訳ない。分からないんです、その日本語の意味が。その答弁されていませんよ。 これは誰もが不安に思っているんです。日本中だけじゃなくて世界中が、一歩間違ってオリンピックでクラスターが発生したら大変だと、みんな心配に思っています。かつ、多くの人が、安全、安心だったらオリンピックをやった方がいいと思っている人も多いと思います。
これ、様々な日本語学校があるというお話、そのとおりだと思います。しっかり頑張っている、真面目に経営をする、そして、まさに菅総理が、このインバウンド、また特定技能もつくって今後外国人を入れていく、このコロナ後を見据える中で是非とも検討いただきたい事項でありますので、これは必ずこれからもフォローしていきますので、萩生田大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣(萩生田光一君) 日本語教育の推進は多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現に資するものであり、日本語学校はその推進に当たり重要な役割を担っていますが、現在、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、海外からの学生を受け入れることができずに非常に厳しい状況にあることは承知をしております。
そして、その授業料で経営が成り立っている日本語学校では、この四月一日現在の在籍数は例年の三分の一、今後の海外からの留学生の見通しが全く立たない中で経営が存亡の危機にございます。大変な声が寄せられております。 外国人にとって就学、就労の入口となる日本語学校は、コロナ後を見据え、ますます重要となると考えます。
ルールブック改定の中には確かにホストタウンのことも少しは書いてあるんですけれども、一方で、例えば、これは、私、オンラインの自動翻訳で翻訳した文書、これは今英語版しかないんです、早く日本語版を作っていただきたいということもお願いしておきますけれども。感染症のリスクを軽減し、安全にゲームを成功させるために、滞在機会を最小限に抑える必要があると。
この方は、日本語でコミュニケーションができるところまで、また伝達ができる力を持っていらっしゃったということでありますが、しかし、例えば痛いということも、ちくちく痛いのか、ずきずき痛いのか、これだけでまた診断が変わる余地があります。
ただし、一般論といたしまして、被収容者が日常会話程度の日本語を話すことができない場合には、通訳人を介して症状を聴取するという運用となっているところでございます。
その中で、次に、在留特別許可の申請について、これは次長に端的に確認ができればと思っているんですけれども、この在留特別許可申請は、日本語のみではなくて、申請者それぞれの国の言葉で申請を行えるようにする予定ですか。確認をさせてください。